下関市議会 2020-09-24 09月24日－06号
比較すると、例えば青森県の八戸市は人口約２３万人だったと思いますが、自治体の人件費は幾らか御存じですか。８０億円ぐらいです。あそこは、１００億円切っています。職員は１，０００人ちょっとでやっています。なぜ、下関とそれだけ差があるかということは、我々これから考えていかなくてはいけない大きなテーマだと思います。
比較すると、例えば青森県の八戸市は人口約２３万人だったと思いますが、自治体の人件費は幾らか御存じですか。８０億円ぐらいです。あそこは、１００億円切っています。職員は１，０００人ちょっとでやっています。なぜ、下関とそれだけ差があるかということは、我々これから考えていかなくてはいけない大きなテーマだと思います。
平成３０年７月豪雨では、広島県、岡山県、愛媛県を始め県内の周南方面、岩国市など甚大な被害が発生し、全国で死亡者が２２４名でありました。また熱中症につきましては、厚生労働省の統計では確定値はございませんが、昨年６月から９月、４カ月間で熱中症の死亡者数が全国で１，５１８人という統計が出ております。
地元分担金につきましては、下関市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例に基づき、県事業及び市事業の急傾斜地崩壊対策事業に係る事業費のうち、市が負担する額の５％を受益者に対し負担していただくこととしております。 県事業にあっては、市の負担率が斜面の規模などによって事業費の１０％から２０％となることから、地元分担金は全体事業費の０．５％から１％となります。
青森県の大間原発から３０キロメートル圏内にある函館市の市長が、福島原発事故の教訓を踏まえて、大間原発建設の無期限凍結を要求していることは有名です。風力発電についても、水俣市長が西日本プラント工業の風力建設反対を表明し、計画が中止になった例もあります。
それから駅前の人工地盤、駅のロータリーから出たエディオンの所の話でございますが、さまざまな要望、井川議員からも御質問いただいておりまして警察とか県のほうにも対応を依頼したところでございます。 それを受けまして県と警察署の名前で歩行者は横断で危ないのでおやめくださいと看板設置がされました。市といたしましてはこの安全にしっかりと努めていきたいというふうに考えております。
◆板谷正君 今御説明がありましたが、このたびのバス活性化システム整備費等補助金は国や県との協調補助で、ノンステップバスの導入やＩＣカード導入も同補助金を利用するものであると思いますが、それは間違いないでしょうか。
◎福祉部長（今井弘文君） 先ほど申し上げました運営協議会において、県が示した広域化後の運営方針の素案では山口県は市町ごとに、およそ１．３倍の医療費水準の格差があることから、当面の間、保険料水準の統一は行わないこととされております。
山口県は東京事務所を東京営業本部という名称に変更したほか、物産も販売する、おいでませ山口館を日本橋で運営する等、その本気度を増しています。
補助の実施は市区町村が主体のようですが、広島県では県事業として直接利用者に補助しているようです。また、秋田県では市町村が補助する場合に補助額の２分の１を補助しているそうです。福岡市の待機児童支援事業補助金交付要綱の中で、その目的について保育の必要性がある児童の中には認可保育所を希望しながら入所できず、認可外保育施設を利用している場合がある。
このような中で、県内におきましては山口県と６市町が策定しております。また、参考までに、中核市におきましては１６市が作成している状況でございます。
山口県は、言われましたとおり、この大綱を踏まえまして県の計画を策定されたところでございます。 本市としていたしましては、現在この県の計画の４つの柱として掲げられた「教育の支援」、「生活の支援」、「保護者に対する就労の支援」、「経済的支援」について、子供の貧困対策に関する具体的施策を国や県と連携・協力して、総合的かつ計画的に推進していくというふうに考えているところでございます。
全国で、山口県は２３年から２５年まで全国１位の１人当たりの医療費の水準であります。その中で、下関は第３位であります。対して１人当たりの保険料は山口県で第１０位となっております。 ◆本池妙子君 医療費の使い過ぎが主だということとして受けとめていいんでしょうか。ちょっと、よく聞こえないところもありましたので。
それと、今は人口が一番減っているとありましたけれども、いわきは別としても、函館、長崎、青森、みんな同じ状況にありますよ。それから、下関は２，５００人、毎年減っているけれども、山口県はその５倍減っているじゃないですか。だから、そこの現実は、これは避けて通れないですね。その中でも、下関の、そのさまざまなプラス要素、これを生かしていくのが、まず定住人口がよそに行かないようにすること。
その際、県が同様な試算で６９７億の県生産額が３３５億円減少するというような数字を御説明をいたしまして、本市においても５０億円から６０億円のマイナスが推しはかれるというような答弁をさせていただいたと思います。
次に、３番目の山口県が出している技術の地産地消を利用し、本市の水道料金を下げる公共工事を工夫できませんかという問題ですが、今この新聞記事があるんですけど、山口県が県ふるさと産業振興条例というのを２００８年１２月に出しています。
また、県の調整状況等についても、この際まだ協議もしておるところでございます。 それから、この５月には国から岩手県、宮城県の広域処理に必要な災害廃棄物推計量の見直しが行われております。
それは思うんですけれども、今御答弁がありました県と国の平均値に近づいたと。近づいたということは、まだ平均より下なんですよね。
現在、中国、四国、九州各県において、この基準に大体到達している地域は、福岡県、沖縄県、広島県でございまして、本市にとりましてこの基準を超える宿泊稼働率達成はなかなか厳しい数字でありますが、実現可能のためにスポーツ、文化、またコンベンション等の誘致を含めまして、積極的な施策を展開して、交流人口１，０００万人の達成に向けて取り組んでまいります。
◎総務部長（松崎淳志君） 前川國男の作品で指定文化財なり登録有形文化財、いわゆる文化財という形でのものはないかという、ちょっと幅を広げさせて答えさせていただきますと、前川國男の作品としましては、昭和７年に建築されました、これはもう前川のデビュー作であるんですけど、青森県弘前市の木村産業研究所という、日本最古のモダニズム建築というのが、平成１６年に国の、これは登録有形文化財になっております。