下松市議会 2015-03-02 03月02日－03号
管球、灯管や球の取りかえは、その都度、おのおの自治会で行い、その領収書等を添付、申請書類を提出することで、その費用の一部を補助するよう改善、実施されております。しかし、防犯灯の本体、器具やＬＥＤへの取りかえ、また、新設については、申請後数カ月、悪くすれば１年以上要すこともあり、緊急性を要す場合には、とても今のシステムでは対応できない現実があります。
管球、灯管や球の取りかえは、その都度、おのおの自治会で行い、その領収書等を添付、申請書類を提出することで、その費用の一部を補助するよう改善、実施されております。しかし、防犯灯の本体、器具やＬＥＤへの取りかえ、また、新設については、申請後数カ月、悪くすれば１年以上要すこともあり、緊急性を要す場合には、とても今のシステムでは対応できない現実があります。
従来の施設整備で想定している降雨基準を超える集中豪雨にも対応できるよう、雨水貯留施設の整備を初めとした基盤整備を進めてまいりますほか、浸水被害の発生した地区を中心に、民間住宅における雨水貯留タンクや雨水浸透ますの設置費用への助成などを行ってまいります。また、平成２５年７月の豪雨災害からの完全復旧に向けた取り組みを、引き続き、全力で進めてまいります。
御案内のとおり、これまでの雨水排水施設は、国の基準等に照らし、時間雨量５５ミリメートルの降雨量に対応できる整備を行ってまいりましたが、５５ミリメートルを超える局地的集中豪雨では、市内各所で内水氾濫が発生いたしております。つまり、在来河川での排水能力では対応できないということから、貯留施設や浸透施設などにより雨水の流出を抑制することが重要となります。
その一つが雨水排水であると思っております。私からは、るる説明は省かさせていただきまして、ずばり、雨水排水対策に地面を掘って、直接的にれき層に集中した雨水をダイレクトに流し込む浸透式による雨水排水対策を進めるべきという提案であります。ため池の利活用も大事なんですが、この間、いろいろと市内の施設を見させていただきました。
特に、雨水流出抑制効果があり、比較的早期に整備が可能となります雨水浸透ますなどにつきましては、今年度も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、集中豪雨による河川や排水路の内水氾濫に対しましては、雨水貯留施設や雨水排水路のネットワーク化など、それぞれの地域特性を踏まえ、より効果的な手法を検討し、早急な整備に向け取り組んでまいります。
次に、阿東簡易水道の復旧についてでございますが、被災いたしました浄水施設や水道管につきましては、仮設管を布設するなどの応急工事を施工し、現在、給水を行っていることは御案内のとおりでございます。昨年１２月には、国の災害査定を受け、本復旧に着手いたし、揚水場の復旧や水道管の橋梁への添架などの本復旧工事を順次、発注いたしたところでございます。また、凍結防止のための保温工事も実施をいたしております。
、今言うところの導水管、温見ダムから水を通すための大きな管であります。
ここにトンネル内の湧水や道路の雨水が一カ所に集められ排水されています。直接的な要因はわかりませんが住民の方が安心して暮らせるように、国と県としっかり連携を図り、対策をとることが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。 次に防災行政についてでございます。萩市においては大規模な防災訓練は昨年も実施されております。
こうした雨水排水施設の整備につきましては、国の基準等に照らし、１時間５５ミリの降雨量を基本に雨水排水路や雨水排水ポンプ場などの整備を進めておりまして、特に河川へ強制排水する雨水排水ポンプ場につきましては、内水氾濫防止の効果的な対策の一つとして、地形など地域の特性を踏まえ取り組み強化を図っております。
こうした断水などに対しましては、給水タンク車による給水活動や水を入れた給水袋の個別配布などとともに、仮設水道管の布設などにつきまして、阿東簡易水道事務所を初め上下水道局が一丸となり、懸命の復旧作業を行いまして、８月１３日に全ての断水を解消いたしております。今後は、仮設水道管の本復旧のため、国庫補助対象事業の申請を行い、災害査定を受けた後、早期に本復旧工事に着手してまいりたいと考えております。
また、簡易水道施設の復旧につきましても、水道工事に携わる関係者の皆様方の御協力により、早期の資材の調達や水道管が橋梁ごと流された箇所は、仮設管で対応するなど、早期復旧に向けて昼夜を問わず作業していただき、お盆前に仮復旧工事が完了したと聞き及んでおります。また、断水も解消いたしまして、住民の方々の感謝の声も聞こえてきております。
雨水排水については、後続の選手が頑張るようなんで、バトンタッチしておきたいと思います。先ほど、東部長のほうから、地域づくりについて答弁いただきました。
そして、新たな取り組みといたしまして、浸水被害の軽減を図るための雨水貯留施設等の整備に向けた調査や、崖崩れなどの山地被害を未然に防止するための小規模な単市における急傾斜地の崩壊対策工事を実施することといたしております。また、防災拠点となります地域交流センターの建てかえ整備や、学校施設の耐震化にも積極的に取り組むことといたしております。
そして、イとして、開発行為では、その開発計画の中に雨水調整池などのその計画地内の雨水の量に一定の管理義務がありますが、そのほか一般住宅ではどうなのかなという思いがあります。
また、雨水による洪水への備えの一つとして、雨水が下水道やさまざまな河川へ一度に排出されての洪水抑制の観点や災害発生の一時的な生活用水、再利用などへ、一般家庭の屋根などに降った雨水を集めておくための雨水貯留地上タンクの設置促進への雨水利用タンク補助制度の考えが日ごろの備えであり、減災・備災のかぎを握る一考ではありはしないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
２つ目に、特定都市河川浸水対策法に規定する雨水貯留浸透施設について、条例で定める特定割合を、２分の１から６分の５の範囲内の３分の２とするものであります。 説明が終わり、質疑に入り、「所得税の控除による減額見込みはどれくらいか」という質疑に対しまして、「平成２４年度を所得税から換算すると、本年度ベースでは、約３０万円と推測している」ということでした。
まず、継続費の設定をいたしております建設改良費の予算繰り越しでございますが、由宇地区給水事業及び高所地区配水管等改良事業につきましては、ＪＲ山陽本線及び国道１８８号に横断推進工事により配水管を布設するもので、関係機関との協議に時間を要したことから、年度内の施工が困難となったため、３,７７８万５０円及び１,１２８万４,９５０円を、平成２４年度に繰り越して使用するものでございます。
新たに加えます附則第１０条の２は、地域決定型地域税制特例措置、これは「わがまち特例」と呼んでおりますが、により下水道除害施設及び雨水貯留浸透施設に関わる課税標準額の特例措置を行うものでございます。
また、下水道事業の雨水対策としては、福川地区の新地雨水ポンプ場が昨年供用を開始したところでございます。 市内には福川地区を初め、浸水被害が生じている地域が複数箇所ございます、市街地の雨水排水計画は作成いたしておりますが、排水路の新設等、相当な事業費を要しますことから、一度に事業化することは困難なところでございます。
地震時における配水池の浄水貯留量に確保が目的であれば、少し前倒しすべきではないか。 これに対し、この工事は浄水場などの耐震化を急ぐため、先にそれらの耐震化を行い、その後配水区域の整備を行う前提で計画しているものである。毎年の事業費がなるべく同程度になるように緊急性と事業の効率的な順序を考慮して事業計画を立てている、との答弁がありました。