山陽小野田市議会 2017-12-13 12月13日－02号
この重点プロジェクトの選定に当たりましては、市民の意見等を踏まえ、また人口減少の抑制に向けた地方創生につながる施策を考慮して３つの重点施策を設定いたしたところでございます。 平成３０年度からは、基本目標を含めた１２年間の基本構想、重点プロジェクトを含めた４年間の前期基本計画に基づく各施策について、市長をトップに職員一丸となって取り組み、住みよい暮らしの創造に向けて汗を流してまいります。
この重点プロジェクトの選定に当たりましては、市民の意見等を踏まえ、また人口減少の抑制に向けた地方創生につながる施策を考慮して３つの重点施策を設定いたしたところでございます。 平成３０年度からは、基本目標を含めた１２年間の基本構想、重点プロジェクトを含めた４年間の前期基本計画に基づく各施策について、市長をトップに職員一丸となって取り組み、住みよい暮らしの創造に向けて汗を流してまいります。
今でも採算がとれない状況の本市農業ですが、さらに採算がとれない状況が続き、離農へと続くのではないでしょうか。将来予測になりますが、本市農業は滅亡の一途をたどるようにしか見えないのですが、この法の廃止による影響をどのようにお考えか、お尋ねいたします。 （３）として、荒廃遊休農地解消のための市民農園の開設について。 農業振興地域内の農地遊休化・荒廃化は年ごとに増大しております。
一方、中山間地域におきましては、全国的に農林業者の高齢化や担い手の不足、鳥獣による作物被害に伴う生産意欲の低下などにより離農される方や、耕作放棄地、適切な施業が行われていない森林が増加している状況でございます。
３点目、農業振興対策助成事業について、新規就農者９名のうち、３名が離農しているが、その理由と補助金返還についてただしたのに対し、自己都合による離農が２名、雇用先の事業中止による離農が１名であったが、この補助金は新規就農者の雇用主に対する助成であり、雇用期間に応じて月額で算定しているため、補助金の返還は発生していないと執行部答弁。
３点目、農業振興対策助成事業について、新規就農者９名のうち、３名が離農しているが、その理由と補助金返還についてただしたのに対し、自己都合による離農が２名、雇用先の事業中止による離農が１名であったが、この補助金は新規就農者の雇用主に対する助成であり、雇用期間に応じて月額で算定しているため、補助金の返還は発生していないと執行部答弁。
そこで、これは平成３０年度に向けた農業委員会の意見書ですけど、この中でも特に担い手対策として山口市における農業は米作が中心であり、米価の下落低迷による影響は離農や担い手不足問題として発生し深刻化していますと、今後、地域農業の担い手確保には営農により生活が成り立つ収入の確保ができることが重要な課題ですと、食料確保を自国で賄うための政策を継続するよう国に要請することも必要であるが、新規就農者、兼業農家、
現在、中山間地域では、鳥獣被害が年々増加し、地域の人たちの離農が進み、条件のよい田畑だけ耕作するということから、自然と地域が荒れてきているという状況にあります。 また、新規就農者の確保についても、平野の大型化、集積の進んだ地域では、新たに土地を求めるのは難しいのが現状です。その点、中山間地域なら新たな就農者を受け入れる余地は大であると思います。
担い手のほぼ半分を占める７０歳超の高齢者の離農が進み、若年層との世代交代も見られないと、農林水産省や報道各社が伝えております。 山口県においても農業就業者は２０１５年には２万８,３０９人で、２０１０年の３万５,２０１人から約７,０００人、２０％減少しており、３０年前と比較すると３分の１まで減少しています。
◎産業振興部次長（髙橋敏明君） 御指摘のように、農産物等の被害の増加というものは、やはり営農意欲の減退であるとか、離農を促す一因になっております。 先ほども申しましたが、この事業は有効な施策と考えておりますので、その要綱の見直しも検討しております。
農業を続けたい人、離農せざるを得ない人などの問題は、できれば集落の多くの方が参加してその地域をどうするのかの話し合い、集落営農の組織化や新規参入者の育成などを含め、農地の保全や利用調整などが進むように、さらに御努力をいただきたいと思います。この点も要望させていただきます。 また、これらは地域農業振興策の提案などと一体ですが、自治体や農協などを含めて全体で検討されるべき課題だとは思います。
ですから、そういう人口の減少、高齢化っちゅうのはもう避けて通れない道でございますから、私どもは人口がふえている今こそ将来に向けていかにこの人口抑制をよくしていくか、減少を、それが１つの課題だと思います。それから、じゃあ、国と地方の関係でいうと、地方がパイの奪い合いをやっているんではないかと。確かにそういう側面はあります。やはりこれは国自体が危機感を持ってやっていかなければならない課題だと思います。
また、人件費抑制のため、正規職員が減る中で業務内容は増え、民間企業とは質の違うストレスを抱えていると思われます。 こうした観点から、メンタルヘルスとあわせて、働きやすい職場環境が求められると考えますが、どのような取り組みがなされているのかを市長にお尋ねして、演壇での発言を終わります。〔１５番 林 哲也君降壇〕 ○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
この制度の補助金打ち切りは、まさに死活問題と同時に、離農をさらに促して過疎に追い打ちをかけるものであります。私は、何としても米の直接支払交付金は、２０１８年度以降も必要だと考えます。この声は、等しく全ての農業者の声だと思います。もちろん、この声を国に上げて阻止していかなければというふうに考えております。
また、離農される方に対する今後の方策についてのお尋ねでございますが、農地を担い手へ委託した後も、継続して営農を希望される意欲ある農家の方は、農地を受託した農事組合法人に組合員として参加することで、地域において営農を続けることができますことから、事業の実施に当たりましては、地域の営農計画策定が大変重要であると考えております。
もう離農しなきゃならない。来年は作付できない。ジャガイモ、ニンジン、全滅状態。おまけにタマネギ、ジャガイモ、ニンジンでしょ。そうすると、ことしの春先に九州でべと病が出て、タマネギが全滅いたしました。だから今、タマネギが１個１００円を優に超えてます。普通は２０円程度なんです。そしてこの北海道産が出てくるのを期待してた。ところがここ、全滅ですから、来年の春先まで、タマネギ、皆さん方口にできない。
そうした特性を生かしまして、広島広域都市圏の西部地域において、本市が中核的な役割を果たすことは大変重要であり、圏域全体の発展を実現するとともに、本市の行政サービスの向上や経済の活性化を図り、地域活力の向上と人口減少の抑制につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、本市の総合戦略の中においては、東京圏等への若者の転出超過の抑制を図るために、若い人たちの働く場を５年後には現状に比べて毎年１５０人ふやす、意欲的な目標を定めているところでございまして、この実現に向けて具体的なアクションを起こしていかなければならないところでございます。
その中で、地域農協としてどういう戦略があるかということなんですけれども、一部の意欲的な地域農協は、直売所の設置や加工事業への進出による高付加価値化、海外への販路開拓による新規事業の開拓、肥料や農薬の使用を抑制した農業技術の普及による低コスト化などに取り組んでいるところであります。その中で、いわゆる農協も今後、企業としっかり組んで事業をいろいろな面で拡大していく必要があるのではないかと。
周辺地域は、農業政策と離農という背景で、これは全国的にも一緒なんですが、世帯減少、人口減少という状況であります。こういう中で、大規模自治会と小規模自治会の補助要綱が同じというのは、一見平等に見えますが、現実は１世帯当たりの負担が、何をやっても大きく、結論的に言えば、何もできないということであります。
国民健康保険事業においては、この保健事業というのは、毎年ふえ続ける医療費の抑制、このかなめになる事業だと思いますが、さかのぼってみましたら、平成２０年度の宇部市の保健事業の当初予算は１億３,０３０万円というふうになっていました。しかし、平成２６年度の予算案では１億８１１万円と、約１７％の減少になっています。