萩市議会 2021-06-15 06月15日-04号
5年後、10年後、20年後、これまで農業を支えてこられた方々が離農されると、残された方々だけで産地を維持していくのは容易ではありません。補足しますと、この基幹的農業従事者には、農業法人の役員、従業者は含まれておりませんが、同様の傾向にあると感じております。
5年後、10年後、20年後、これまで農業を支えてこられた方々が離農されると、残された方々だけで産地を維持していくのは容易ではありません。補足しますと、この基幹的農業従事者には、農業法人の役員、従業者は含まれておりませんが、同様の傾向にあると感じております。
あわせて、今年度新たに事業化した空きハウス等農業資源フル活用事業により、離農希望者が所有する空きハウス等の経営資源を、就農希望者に円滑に継承できるよう支援します。新規就農者の初期投資の軽減を図ることにより、経営の早期安定と、就農の定着化を目指します。 なお、お尋ねのありました新規就農者の定着率につきましては、86.8%となっており、地域農業の担い手として活躍されているところです。
なお、国の補助制度の研究や、ふるさと寄附の活用により、実質的な市の負担が少しでも抑制できるように、次年度以降も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、活用にめどはあるのか、事業を強力に推進した人たちからの協力の申し出はあるのかとの御質問です。
現在、中山間地域では、鳥獣被害が年々増加し、地域の人たちの離農が進み、条件のよい田畑だけ耕作するということから、自然と地域が荒れてきているという状況にあります。 また、新規就農者の確保についても、平野の大型化、集積の進んだ地域では、新たに土地を求めるのは難しいのが現状です。その点、中山間地域なら新たな就農者を受け入れる余地は大であると思います。
年数がかかるとですね、農地の荒廃と離農が続出、確実にそうなると思います。先ほどの答弁で、この11月ごろから何とか工事に入れるだろう、ということでしたが、何とかしてその点を少しでも早めていかないと、来年以降の経営計画が立たないということで、その辺をぜひとも示していただきたいというふうに思っております。
1点目の新規就農総合支援事業では、これまでの就農支援対策の事業効果の観点として、新規就農者の定着状況について及び離農された方の理由に関して、行政、JA、集落の取り組みについて質疑がありました。 また、委員からは、農業並びに集落維持の観点から、新規兼業農家育成の事業拡大の意向についての発言もありました。
また、担い手として補助金をもらって、農業に従事されていた方が離農されたという事例を耳にしましたが、原因の検証とその対策について、お考えになられたかどうかあわせてお尋ねをいたします。 農業従事者の高齢化、後継者不足でのやむを得ない事情で、このようなことになることはよくわかりますが、実効性のある施策にすることが大切です。
まず、保険料の値上げを抑制・緩和する対策については、これまでの基金にかえて、一般会計からの財政投入の方法もあるか質したところ、これは単年度処理にとどまらず、後年度負担を伴うもので採用しておらず、歳入面での改善余地は乏しい。
次に生活保護費における扶助費の不用額について説明を求めたこところ、平成18年度と比較して、平成19年度は生活扶助費の減少に加え、医療費の抑制も起因しているとのことでありました。 また、関連して申請受付を拒否した事例の有無について質疑があり、申請の意思が有って、申請させない事例はなく、懇切丁寧な相談のもとに、申請が必要な方については直に申請していただくとのことであります。