宇部市議会 2017-06-14 06月14日－02号
担い手のほぼ半分を占める７０歳超の高齢者の離農が進み、若年層との世代交代も見られないと、農林水産省や報道各社が伝えております。 山口県においても農業就業者は２０１５年には２万８,３０９人で、２０１０年の３万５,２０１人から約７,０００人、２０％減少しており、３０年前と比較すると３分の１まで減少しています。
担い手のほぼ半分を占める７０歳超の高齢者の離農が進み、若年層との世代交代も見られないと、農林水産省や報道各社が伝えております。 山口県においても農業就業者は２０１５年には２万８,３０９人で、２０１０年の３万５,２０１人から約７,０００人、２０％減少しており、３０年前と比較すると３分の１まで減少しています。
農業を続けたい人、離農せざるを得ない人などの問題は、できれば集落の多くの方が参加してその地域をどうするのかの話し合い、集落営農の組織化や新規参入者の育成などを含め、農地の保全や利用調整などが進むように、さらに御努力をいただきたいと思います。この点も要望させていただきます。 また、これらは地域農業振興策の提案などと一体ですが、自治体や農協などを含めて全体で検討されるべき課題だとは思います。
国民健康保険事業においては、この保健事業というのは、毎年ふえ続ける医療費の抑制、このかなめになる事業だと思いますが、さかのぼってみましたら、平成２０年度の宇部市の保健事業の当初予算は１億３,０３０万円というふうになっていました。しかし、平成２６年度の予算案では１億８１１万円と、約１７％の減少になっています。
この青年就農給付金は、収入が不安定で離農が多い現状を改善し、定着に結びつけようとするもので必要とされる制度だというふうに思っております。この予算は、２０１２年度、全国で８,２００人を対象としているということなのですけれども、希望者を募ったところ、既に３月の時点で１万５,０００人が応募されたという報道もありました。 本市でも、せめてこの４人の方がこの制度に乗れることを希望いたします。
１、ごみ排出量抑制や循環型社会を構築するための一助のためにも、生ごみ処理機への補助制度復活が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。先日の御答弁の中でも、そういうことが言われてましたが、より具体的な中身でお願いいたします。
持続可能な財政基盤を確立していくためには、収入の確保と義務的経費のさらなる抑制が求められます。 そこで、以下２点についてお伺いいたします。 １、自主財源の確保。２、義務的経費の抑制。 質問の第３は、行財政改革の取り組みについて、３点お伺いをいたします。 １点目は、新行財政改革プランの進捗状況と次期プラン策定の課題についてであります。
さらに政府の報告書でも国境を越えたマネーゲームに課税するという国際的な動向にも留意しつつ、これについても研究していく必要があるというふうに指摘しているように、過度の投機を抑制するために短期的に移動を繰り返す投機マネーに適正な課税を行うことなどを本格的に検討すべきですというふうに述べてます。