19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2017-10-20 光市議会 2017.10.20 平成29年第3回定例会(第6日目) 本文 3点目、農業振興対策助成事業について、新規就農者9名のうち、3名が離農しているが、その理由と補助金返還についてただしたのに対し、自己都合による離農が2名、雇用先の事業中止による離農が1名であったが、この補助金は新規就農者の雇用主に対する助成であり、雇用期間に応じて月額で算定しているため、補助金の返還は発生していないと執行部答弁。   もっと読む
2016-12-16 宇部市議会 平成 28年12月定例会(第4回)-12月16日−04号 農業を続けたい人、離農せざるを得ない人などの問題は、できれば集落の多くの方が参加してその地域をどうするのかの話し合い、集落営農の組織化や新規参入者の育成などを含め、農地の保全や利用調整などが進むように、さらに御努力をいただきたいと思います。この点も要望させていただきます。  また、これらは地域農業振興策の提案などと一体ですが、自治体や農協などを含めて全体で検討されるべき課題だとは思います。 もっと読む
2014-03-10 宇部市議会 平成 26年 3月定例会(第1回)-03月10日−04号 国民健康保険事業においては、この保健事業というのは、毎年ふえ続ける医療費の抑制、このかなめになる事業だと思いますが、さかのぼってみましたら、平成20年度の宇部市の保健事業の当初予算は1億3,030万円というふうになっていました。しかし、平成26年度の予算案では1億811万円と、約17%の減少になっています。   もっと読む
2013-12-18 下関市議会 平成25年第 4回定例会(12月)-12月18日−06号 それが、法人とか会社が入ったんじゃやれなくなるから、それをやってもらうように離農した人にあんたたちも頑張ってよちゅうてやるための、いわば労賃として出すというんですよ。  ですから、結局、全体としてみれば、農村から人を排除していく結果になるということを農林水産省自身が想定した施策の直接支払いなんですよね。これは農林水産省の職員自身がそう言ってるんですよ。   もっと読む
2013-06-12 下関市議会 平成25年第 2回定例会( 6月)-06月12日−03号 その中で料金の値上げを抑制するために、コストアップにならない対策ということで水道局がお考えの対策は今将来的に何かお考えなのでしょうか。 もっと読む
2011-12-13 下関市議会 平成23年第 4回定例会(12月)-12月13日−02号 このような財源不足に対応していくための仕組みといたしまして、本市では予算要求基準といたしまして、一般財源額の上限、いわゆるシーリングを設定して、一般財源の増加を抑制するとともに、事務事業の改廃、効率化を促進しているところでございます。  また、平成24年度当初の予算編成におきましては、従来のシーリングに加えまして、将来負担を抑制するために起債可能限度額の設定も初めて行ったところでございます。   もっと読む
2010-09-21 下関市議会 平成22年第 3回定例会( 9月)-09月21日−04号 その定義において、製品が廃棄物となることを抑制し、再使用、再利用しなさいというふうに書いてあります。そして、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減されるようにしなさいと、それが国の責務であり、地方自治体の責務であり、国民の責務であるというふうに言われております。   もっと読む
2010-09-10 光市議会 2010.09.10 平成22年第4回定例会(第3日目) 本文 平成22年度の税率改正におきましても、これらを踏まえ法定外繰り入れについて検討いたしましたが、基金の一部を取り崩し、保険給付等の財源に充てることで保険税の上昇幅を抑制することとし、法定外繰り入れは行わないこととしたところでございます。   もっと読む
2009-09-18 宇部市議会 平成 21年 9月定例会(第3回)-09月18日−05号 1、ごみ排出量抑制や循環型社会を構築するための一助のためにも、生ごみ処理機への補助制度復活が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。先日の御答弁の中でも、そういうことが言われてましたが、より具体的な中身でお願いいたします。   もっと読む
2009-03-11 宇部市議会 平成 21年 3月定例会(第1回)-03月11日−03号 持続可能な財政基盤を確立していくためには、収入の確保と義務的経費のさらなる抑制が求められます。  そこで、以下2点についてお伺いいたします。  1、自主財源の確保。2、義務的経費の抑制。  質問の第3は、行財政改革の取り組みについて、3点お伺いをいたします。  1点目は、新行財政改革プランの進捗状況と次期プラン策定の課題についてであります。   もっと読む
2009-03-10 柳井市議会 平成 21年 第1回定例会( 3月)-03月10日−02号 次に、ブドウにつきましては、日積地域において長く生産が続いておりますが、高齢化による担い手不足から、離農される方もおられましたが、また、新たにブドウ農家として就農された方もございまして、現在、ベテラン農家からの栽培指導を受けておられます。観光への期待もあり、まずは、ブドウ園の継続・充実を図ることが、当面の目標と考えられます。   もっと読む
2009-03-02 長門市議会 平成 21年 3月定例会(第1回)-03月02日−02号 以上のことを踏まえまして、平成21年度から3年間の第4期の第1号被保険者の介護保険料につきましては認定者の増加、平成21年度の介護報酬改定に伴う給付費の増加等による費用額を算出をし、現在保有している準備基金、或いは国から交付されます臨時交付金で創設を致します特例基金の取り崩しを行い、保険料の上昇を抑制することとしております。   もっと読む
2008-09-10 宇部市議会 平成 20年 9月定例会(第3回)-09月10日−04号 さらに政府の報告書でも国境を越えたマネーゲームに課税するという国際的な動向にも留意しつつ、これについても研究していく必要があるというふうに指摘しているように、過度の投機を抑制するために短期的に移動を繰り返す投機マネーに適正な課税を行うことなどを本格的に検討すべきですというふうに述べてます。 もっと読む
2005-12-08 光市議会 2005.12.08 平成17年第7回定例会(第2日目) 本文 総人件費の削減につきましては、先の9月議会におきましてもお答え申し上げておりますように、定年前早期退職勧奨制度の活用や職員採用の抑制などにより、計画的な定員管理を行うとともに、給与水準や運用、諸手当の見直しなど、給与制度の適正化を図ることにより推進することといたしております。   もっと読む
2004-03-04 光市議会 2004.03.04 平成16年第1回定例会(第2日目) 本文 3番目、水源の涵養、大気の浄化、温暖化抑制、臭気や騒音防止などの環境保全。4番目、ゆとりと安らぎを与える農村空間。5番目、子供達への教育力。 もっと読む
2001-03-09 下関市議会 平成13年第 1回定例会( 3月)-03月09日−03号 こうした財政悪化の原因について、施政方針でも基本構想や基本計画でもしっかりした分析もされず、行政改革大綱で財政運営の健全化として行おうとしているのは、69歳老人医療費、老人保養所、子供たちの就学援助など、市民向けの各種制度の切り捨てや人件費の抑制ではないでしょうか。 もっと読む
1997-12-12 光市議会 1997.12.12 平成9年第5回定例会(第3日目) 本文 例えば北海道では、そのために集団離農と、産地崩壊、こういうことが報道されているのであります。米の安定供給は脅かされ、これは最終的には農家の問題だけではなく、我々消費者、国民が大打撃を受けることとなるのであります。日本共産党は、農業と農民経営を守るために、米の輸入自由化や減反政策に反対をこれまでもしてまいりました。 もっと読む
1993-12-09 光市議会 1993.12.09 平成5年第5回定例会(第2日目) 本文 次に、国は6年度の公共事業配分比率の見直し基準を改定し、公共事業は下水道などの生活環境整備の比率を高め、治山治水などの国土保全整備は一定の水準を維持し、農業生産基盤整備などの産業基盤整備は抑制する方針のようであり、予算編成では景気対策に配慮する考え方のようであります。 もっと読む
1992-03-10 下関市議会 平成4年第1回定例会(3月)-03月10日−03号 減反あるいは離農等によりまして、農業の生産従事人口はずっと減ってはおりますものの、現在でもまだ農家戸数3,000戸、農業就業者数6,000人弱、生産額70億円強というのが下関の現状でございまして、いろんな面から考えましても、地域の主要産業であるというふうに認識をいたしておるとことでございます。   もっと読む
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