周南市議会 2020-03-18 03月18日－04号
採決後、委員から議案第１０号に対して附帯決議案が提出されました。 附帯決議案は次のとおりです。 徳山大学の公立化は周南市にとって将来のまちづくりを大きく左右する非常に重要な施策である。
採決後、委員から議案第１０号に対して附帯決議案が提出されました。 附帯決議案は次のとおりです。 徳山大学の公立化は周南市にとって将来のまちづくりを大きく左右する非常に重要な施策である。
１号の１件を上程、提案理由の説明、質疑、討論及び採決 委員会提出決議案第１号 議案第７号令和元年度山陽小野田市病院事業会計補正予算（第２回）に対する附帯決議について日程第７ 議案第１１号から議案第４２号までの３２件に対する質疑及び委員会付託議案第１１号 令和２年度山陽小野田市一般会計予算について議案第１２号 令和２年度山陽小野田市駐車場事業特別会計予算について議案第１３号 令和２年度山陽小野田市国民健康保険特別会計予算
この時、議会は総合計画議決に当たり、附帯決議をつけております。 市は説明責任を果たすために第三者委員会を設置し、第２次総合計画のうち、基本計画の進捗管理と評価を２年ごとにこれを公表すること、この決議は市政を取り巻く情勢の変化、自然災害、計画策定時の前提条件の変化と予期せぬ事態が発生した場合は、計画や手法の見直し並びに変更を行うことであります。
変形労働時間制導入の条件につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議で、地方自治体や学校が遵守する事項として、勤務時間の延長は長期休業期間中等において確実に確保できる休日の日数を考慮して、年度当初や学校行事等で業務量が特に多い時期に限定することや、全ての教育職員に対して画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者、その他特別の配慮
本件につきましては、地元の自治会における賛成決議、議会による設置について反対しない旨の決議に加え、周辺自治会からの聞き取り、長門市駅前区商店連盟からの計画実現を求める要望書、長門商工会議所の長門市駅周辺全域の再開発計画などを総合的に判断し、市として設置計画を容認する旨、本年５月の第１回臨時会におきまして報告させて頂いたところであります。
採決終了後、委員から議案第１３８号に対して附帯決議案が提出されましたが、その質疑中、一旦取り下げられ、新たに次のとおり附帯決議案が提出されました。 本議案の提出に当たり、令和２年４月１日からの周南市組織機構（案）では、企画部企画課に「公立大学推進室」が設置される案が示された。
４つ目はこれらに附帯する業務を行うことの４つの業務、いずれかを実施する法人となります。支援策充実への課題といたしましては、住宅確保要配慮者は１５項目の対象者が規定されており、それぞれの方が必要とされる支援や、それぞれの方に対する大家さんの不安は多岐にわたることが考えられます。
改正児童虐待法の附帯決議にも、若い世代を初め、子育てに悩みを抱える者等が相談支援につながりやすい仕組みづくりを進めるため、ＳＮＳ等を活用した相談窓口の開設を進めることとこのようにもありますので、ぜひやっていただきたいと思います。実際に今、子育てを主にしている、年代はさまざまでありますが、おおむねデジタルネイティブ世代となると、２３歳とか２４歳とか、このあたりだろうと思います。
採決の後、委員から附帯決議案の動議が提出され、提案説明が次のとおり行われました。 議案第９号「長門市会計年度任用職員の給与等に関する条例に対する附帯決議（案）」。 市は、条例の運用に当たっては、以下の事項に十分留意されたい。
次に、会計年度任用職員へ移行することとなる現行の嘱託職員及び職員代替以外の臨時職員は、再度、公募による選考が必要とのことであるが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する国の附帯決議において、会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう努めることとされていることに鑑み、市の裁量で経過措置を設けるなど、何らかの配慮はできないのかただしたところ
委員から、９月補正に複合図書館の建設工事、工事管理業務、附帯工事を見送るとあるが、いつまで見送るかという質疑に、今後、議会と協議しながら進めてまいりたい。今のところ、この時期というのはないという答弁がありました。
市長、平成２９年の９月定例会、予算決算委員会において、この事業に附帯決議をつけております。附帯決議には、「市は以下の事項に十分留意の上、事業執行に努めること」とあって、「１、全ての地権者の同意を得ることを最優先にすること、２、地権者の同意が得られるまでは、埋め立て等の工事は控えること、以上、決議する。」とあります。
さらに、防音室設置の附帯決議を出した厚狭公民館に対して、埴生複合施設については、国道側に二重サッシを設置し、講座等で騒音が気にならないようにします。至れり尽くせりです。それはなぜかといったならば、厚狭公民館の使い勝手の悪さを見て変えられたんです。 改めて教育委員会にお尋ねしますが、長谷川教育長おらなかったからいいです。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対し、国において現行の臨時的職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われなければならないとの附帯決議がなされております。 そこで、お伺いしますが、宇部市においては運用上、雇い止めや不利益な処遇をすることはあるのかないのか、お伺いいたします。
そのため、これまでの高校生を対象としたＴＳマーク附帯保険の加入促進に加えて、今後は、一般市民にも対象を拡大して、さまざまな機会を活用した自転車保険の普及啓発を進めていきます。 また、他の自治体においては、自転車保険加入の義務化・促進を求める条例を制定しているところもあり、本市においても、交通安全に関する関係機関で構成する宇部市交通安全対策協議会において、条例制定の必要性について検討していきます。
まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、ふるさと納税等に係る寄附金を基金に積み立てるための積立金の補正を、柳井商業高等学校跡地整備費では、附帯工事費の補正を行うものであります。 民生費のプレミアム付き商品券事業費では、費目の組み替えを、児童福祉総務費では、電算システム改修委託料の補正を、児童措置費では、児童扶養手当の補正を行うものであります。
採決後、委員から議案第６６号に対して附帯決議案が提出されました。 附帯決議案は、次のとおりです。 しゅうニャン市プロジェクトに関係するシティプロモーション事業費１,５３１万４,０００円の減額が提案されているが、シティープロモーションが必要だということは、本会議において市長も答弁されたところである。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 今回の法の改正時に、国のほうで附帯決議がされたということを聞いております。議員さんのいう議論というのはそのことであろうと考えております。 国会の附帯決議につきましては、会計年度任用職員への移行に当たって、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われるよう、地方公共団体に対し、適切な助言を行うことなどの留意事項が示されております。
全国市長会も、日米地位協定の見直しをぜひ決議して、国を動かしてほしいと思っています。とりわけ、基地を抱える自治体の長として、同じ基地問題を共有する自治体に働きかけ、見直し推進の役割を果たしていただきたいと強く要請いたします。 次に、国保問題について、（１）子どもの均等割の軽減について質問いたします。 私は、昨年の６月定例会でも国保問題、子どもの均等割の軽減について質問しています。
採決の後、総務民生分科会委員長の発議による議案第８号に対する附帯決議案が提出され賛成全員で可決しました。附帯決議案は１０項目の意見を付した決議であり、朗読して説明と致します。 議案第８号「平成３１年度長門市一般会計予算」に対する附帯決議 市は、以下の事項に十分留意の上、予算執行に努めること。 １、新年度予算では、多くの事業が新設されているが、廃止・縮小された事業は極めて少ない。