周南市議会 2012-12-10 12月10日－04号
また、本年９月の予算決算委員会の中で行われた行政評価の結果、「抜本的な見直し」と決議されたところでございます。現在、議会が実施した行政評価に関する決議や検討部会からの報告書を踏まえ、配食サービスの見直しを平成２５年度当初予算に反映すべく準備を進めておりますが、具体的な見直し案といたしましては、安否確認を１日１回とし、２食から１食にする。利用者応能負担制の導入。
また、本年９月の予算決算委員会の中で行われた行政評価の結果、「抜本的な見直し」と決議されたところでございます。現在、議会が実施した行政評価に関する決議や検討部会からの報告書を踏まえ、配食サービスの見直しを平成２５年度当初予算に反映すべく準備を進めておりますが、具体的な見直し案といたしましては、安否確認を１日１回とし、２食から１食にする。利用者応能負担制の導入。
数年前から、申請してから３年待ちにやっと手が加えられたこと、決算特別委員会の附帯決議を重視されたこと、評価をしたいと思います。 そうしますと、今年度末に積み残される累計の件数と来年度以降の計画がどうであるのか、改めてお伺いいたします。 一方、小規模土地改良事業についてはどのような状況であるのか、現状と計画なり、ありましたら教えてください。 ４点目は、農業政策についてです。
本庁舎の位置については、１市４町の合併協議時に、合併協定項目のひとつに位置づけられ、附帯決議において、合併後１０年を目途に整備についての審議を行うこととされているところであり、後期計画期間内に、審議組織を立ち上げることとします」、このようにあるわけであります。最初に指摘をして、訂正を求めようと思いますが、本庁舎位置についての附帯決議であります。
また、委員会審査の過程において、委員から請願者の意を十分酌み取りながら、もっと実効性のある決議案を作成することも踏まえて検討すべきとの意見があり、このことも含めて検討してまいりました。 しかしながら、本請願そのものをまず審査し、結論を出すべきことで一致し、１１月２０日開催の委員会において、討論を行い、採決いたしました。
１点目の地方バス路線維持対策事業について、委員より、「昨年の１２月２７日の第１３回の生活交通活性化協議会以降会議は開催されていないし、６月１日の当委員会においても『交通活性化の早期解決、つまり厚狭北部にデマンドを導入し、交通弱者の救済取り組みを検討する』との返事であったが、どのようなお考えなのか聞きたい」との質問に、「議会からの附帯決議や地域の要望などを含め、内部で鋭意検討中であり、もう少し時間をいただきたい
６ 議案第５９号の１件について委員長報告、質疑、討論、採決（一般会計決算審査特別委員長報告）議案第５９号 平成２３年度山陽小野田市一般会計歳入歳出決算認定について日程第７ 委員会提出議案第３号の１件を上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決委員会提出議案第３号 議案第５９号平成２３年度山陽小野田市一般会計歳入歳出決算認定に対する附帯決議日程第８ 請願第５号の閉会中の継続審査について請願第５号 議員定数
また、その周辺の整備として、下水管の引き込み、同負担金、テニスコートの改修、屋外公衆トイレの新設、駐車場の確保の附帯工事等が必要となりますので、これら詳細については、今後積算が必要になりますので、１０億円という金額ははっきりしていませんが、そういう金額となったのではないかと考えます。 ○議長（石丸東海） 杉村議員。
このことにつきましては、参議院の附帯決議の中に現行の施設整備補助の水準を維持するようにと求められておりまして、また、法に規定がなくとも、保育所の施設整備の補助制度は維持するとの国の見解もございますことから、今後ともこの動向につきまして注視してまいりたいと考えております。
昨年４月に成立した地域主権一括法によって、公営住宅の入居収入基準と設備基準、例えば、部屋の広さ、敷地内の自転車置き場などの附帯施設、集会所や広場などの基準については、従来は国が決めていたものを地方自治体の条例に委任されることになったが、当市においてこの法との関連で公営住宅の位置づけについて変化があるのかどうかお尋ねいたします。
この料金改定案につきましては、まず市民会議に諮ることとし、第１回を本年５月１０日に開催し、計４回の審議を受けて、７月２５日に７項目の附帯意見とともに「おおむね妥当なものと認める」との答申をいただきましたので、これを受けて、本９月定例議会に議案として上程させていただいたものでございます。
例えば原子力発電所の安全神話、これには全国的に多くの議員もだまされ、誘致に賛成、そして誘致決議など行ってきたことは事実でありまして、今になってそうした議員がだまされたという発言をしているのも気になっております。
９月２２日議会の要望決議やさらなる要望等を踏まえ、市は、できるだけ市民の要望を入れ武道場の復活やアリーナの観覧席増などの修正図をことし４月に示されました。すべてということではありませんが、一部の武道関係者の声として、大変修正に満足しているとの声もお聞きしています。
まず１番の国に改善を求めるべきではないかという御質問でございますが、本件につきましては、全国市長会等を通じてやっておりますし、現にこの６月６日にも決議書を、生活保護の適正化に向けての決議書を国のほうへ提出しております。 それから、生活保護の格差是正はどうかならないか。
新市建設計画の実現ということで、この中で、新庁舎については、１市４町合併時の附帯決議を尊重し、山口・小郡都市核づくりの進展や道州制等地域分権の推移を踏まえての市民意向を尊重し、対応を進めますと、こうなっているんですね。要するに附帯決議も尊重すると。しかし、市民意向も慎重すると。これはどう理解したらいいんですか、ここのところは、よくわからないのですね。
また、宇部市文化振興まちづくり審議会からは、宇部市文化振興基本計画についての答申の附帯意見の中で、５０周年を迎えた今、今後の事業への取り組み方法や内容について、改めて見直しを行う時期にあり、市民とともに再考すべきと提言をいただきました。
病院へのアクセス道路について附帯決議が出されているが、周辺の田に仮設道をつくるには、地盤改良等のコストがかかるなどの課題があること。実施設計では、外部からの患者を受け入れるヘリポートの活用も反映させたいとのことでした。 入札手続については、総合評価競争入札方式を採用、地元企業活用度に重点を置くこと。落札者決定基準を定める際、大学教授などの学識経験者の意見を聴取すること。
事業収益は、土地造成事業収益９１６万２,５１０円及び附帯等事業収益５６万２,４６３円の合計９７２万４,９７３円となります。これは、虹ケ丘４丁目用地１宅地の売却益及び公社保有地の土地使用料でございます。なお、用地売却の内訳につきましては、１ページ事業報告書の事業概要に明記してございますので、後ほど御参照していただきたいと存じます。
事業収益は、土地造成事業収益９１６万２,５１０円及び附帯等事業収益５６万２,４６３円の合計９７２万４,９７３円となります。これは、虹ケ丘４丁目用地１宅地の売却益及び公社保有地の土地使用料でございます。なお、用地売却の内訳につきましては、１ページ事業報告書の事業概要に明記してございますので、後ほど御参照していただきたいと存じます。
──────────── △日程第５委員会提出決議案第２号 ──────────── ○議長（尾山信義君） 日程第５、委員会提出決議案第２号、議案第２６号平成２４年度山陽小野田市病院事業会計予算に対する附帯決議についてを議題といたします。 提出者より提案理由の説明を求めます。大井民生福祉常任委員長。
なお、本件に対し委員から、２つの附帯決議案が提出されました。 まず、西部道の駅推進事業に関連する国土交通省が購入する予定の土地は、現在、未買収となっている。この土地は、西部道の駅の出入り口部分であることから、今後の事業に大きな影響があると思われる。よって、事業推進に当たっては、その状況を十分にかんがみて執行されるよう強く要望する、との附帯決議案は賛成多数で可決いたしました。