宇部市議会 2020-03-25 03月25日－06号
また、議案第１号令和２年度宇部市一般会計予算については、委員会として、全会一致をもって次のような附帯決議に付すことを決定しましたので、執行部におかれては適切に対処されるよう強く求めるものです。
また、議案第１号令和２年度宇部市一般会計予算については、委員会として、全会一致をもって次のような附帯決議に付すことを決定しましたので、執行部におかれては適切に対処されるよう強く求めるものです。
次に、会計年度任用職員へ移行することとなる現行の嘱託職員及び職員代替以外の臨時職員は、再度、公募による選考が必要とのことであるが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する国の附帯決議において、会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう努めることとされていることに鑑み、市の裁量で経過措置を設けるなど、何らかの配慮はできないのかただしたところ
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対し、国において現行の臨時的職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われなければならないとの附帯決議がなされております。 そこで、お伺いしますが、宇部市においては運用上、雇い止めや不利益な処遇をすることはあるのかないのか、お伺いいたします。
そのため、これまでの高校生を対象としたＴＳマーク附帯保険の加入促進に加えて、今後は、一般市民にも対象を拡大して、さまざまな機会を活用した自転車保険の普及啓発を進めていきます。 また、他の自治体においては、自転車保険加入の義務化・促進を求める条例を制定しているところもあり、本市においても、交通安全に関する関係機関で構成する宇部市交通安全対策協議会において、条例制定の必要性について検討していきます。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 今回の法の改正時に、国のほうで附帯決議がされたということを聞いております。議員さんのいう議論というのはそのことであろうと考えております。 国会の附帯決議につきましては、会計年度任用職員への移行に当たって、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われるよう、地方公共団体に対し、適切な助言を行うことなどの留意事項が示されております。
本市では、ことしの６月議会において、事業採算性の検証を行い、無理とわかれば事業化しないことという附帯決議をいたしました。
また、本案に対しては、委員会として、全会一致をもって次のような附帯決議を付すことに決定しました。執行部におかれては、本附帯決議の内容を念頭におき、適切に対処されるよう強く求めます。 委員会としては、今後、各事業の実施に当たり、予算執行も含めてしっかりと監視し、意見を述べてまいります。
３点目、平成１０年６月議会で議決の際の附帯決議がついたことを、長きにわたって協議がやっとのことで合意形成を図ったにもかかわらず、新聞報道されたなどという理由で、１４年後に説明、報告されたという、まことに不誠実な対応であったということ。
この後、委員から、本案に対する附帯決議案が提出され、まちづくり推進事業費については、中央町三丁目地区のにぎわいの創出に寄与するための最適な整備が図られるものとなるよう再度検証した上で、慎重かつ適正に執行することの附帯決議を付する旨の説明がなされました。
それは、この間もお話ししましたし、多分御存じだというふうに思いますので省略いたしますけれども、衆参両院の附帯決議に盛り込まれた内容で、これがかなり反映をされているというふうに思います。 こうした基本原則とあわせて、優先的に配慮すべき事項を掲示しています。
また、宇部市文化振興まちづくり審議会からは、宇部市文化振興基本計画についての答申の附帯意見の中で、５０周年を迎えた今、今後の事業への取り組み方法や内容について、改めて見直しを行う時期にあり、市民とともに再考すべきと提言をいただきました。
第２点、答申の内容と附帯意見、第３点、計画策定に係る今後の予定についてですが、関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 答申いただきました宇部市文化振興基本計画案、「煌くまち 文化振興ビジョン」は、「人と地域がきらめく 文化の薫るまち」を基本目標に掲げ、平成２４年度から２８年度までの５年間を計画期間としています。
一方、平成２０年５月の国会において、社会教育法等の一部を改正する法律案が可決されたときに、社会教育施設における指定管理者制度の導入の弊害についても十分配慮し、検討することとの附帯決議がなされました。また、日本図書館協会においても同様な見解が示されているところです。
国の文化芸術振興基本法が文化芸術の振興に関する施策を国と地方公共団体の責務として行うとしていること、また、附帯決議には、施策を講ずるに当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性及び創造性を十分に尊重し、その活動内容に不当に干渉することのないようにするとしている点と比べても、大きく後退していると言わざるを得ません。
──────────────────────────────────────── △日程第６議案第１号から第１５号まで及び議案第１号に関する附帯決議について（予算審査特別委員会委員長報告、質疑・討論・表決 ○議長（広重市郎君） 次に、日程第６、予算審査特別委員会から報告のありました議案第１号から第１５号まで及び第１号に関する附帯決議の１６件を一括議題といたします。
こうしたもとで、平成１２年１１月の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の制定において、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることとした参議院附帯決議が採択されて以降、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める公契約法、公契約条例の制定を求める動きが急速に広がっています。
その結果、全会一致をもって次のような附帯意見を付し、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。 附帯意見 宇部市水道事業における２つの料金体系は、将来１つの料金体系に統一し、市民負担の公平化を図ること。 以上であります。
公共工事の品質確保の促進に関する法律、これ１７年ですけども、この附帯決議の中にも、適正な施工体制の確保、下請代金の適正な支払いの確保等の観点から、施工体制台帳の活用、営業所への立入調査等により、施工の範囲や条件が明確な契約が締結され、下請代金の適正な支払いが確保されるなど、元請企業と下請企業の関係の適正化に努めるというふうに明記されていますし、国の入札に関しての検討委員会の中では、競争性の向上等による
医療制度改革関連法に対する附帯決議の第１０項について、先日の答弁により、すべての転換を希望する介護療養病床及び医療療養病床が、老人保健施設等に確実に転換し得るように、鋭意現況を適切に把握し、適切に対応されるであろうことは希望します。 しかし、御承知のように、少子高齢化が進んでいます。
本議案は、中央公園整備工事の請負に関する委託契約を締結し、平成１８年度にテニスコート８面及び附帯施設一式を整備するものであり、平成２３年に開催が予定されております国民体育大会のソフトテニス会場に選定されたのを機会に、中央公園を整備するものであります。 本議案に関しては、契約方法が随意契約による委託契約であることから、その理由について、執行部から、次のような説明がなされたのであります。