しかし、逆に業務量はどんどん増えてます、反比例の関係で。私もメモってますけども、１５年前になかった業務がどんどん増えて、職員数は減ってる。こういう中で、総務部長とのいろいろやり取りの中でって言いましたけども、総務部長の立場も大変だろうと思うんで。
進まない理由は何だろうと考えてみますに、一つは、日本全国各市町村の一次産業への就労人口にあるのではないかと思われます。各市町村ともそれぞれの全人口の約５％程度が一次産業従事者になっております。このような就業人口比率では、予算配分が思うようにされなく、思い切った事業ができないのではと思います。人の生命線である食料の確保は、至上命令のはずでなければなりませんが、日頃は忘れがちになっております。
医師会等の関係機関との連携を図り、新型コロナウイルスワクチンの接種事業を推進します。健診案内の送付対象者の拡充を図り、受診率の向上に努めます。 （２）地域医療の充実。 高齢者人口が増加する中、医療と介護の連携を図り、安心して医療や介護が受けられる体制を推進します。医師会や病院群輪番制病院との連携を図り、休日における医療提供体制の充実に努めます。 （３）医療保険の安定運営。
市長部局との連携については、子育て支援課や各関係機関による個別のケース会議を開催し、情報交換を行い、共有することによって対応を行っている。今後も、市長部局や関係部局との連携を緊密にしながら、支援体制の充実に努めたいと考えているとの答弁がありました。
これからの自治体経営として、人口減少の歯止めとして若者流出や企業誘致の進捗状況。雇用の場と定住促進や人口誘致。子育てと教育問題や健康福祉等を抱えております。 来年度の自治体経営の方針や推進事業をお考えかをお尋ねします。
そういった関係で、そちらのほうのスケジュール等もありますので、早めに相談されたらよろしいかなというふうには思っております。
第２期子ども・子育て支援事業計画では、国の子どもの貧困対策に関する大綱及び県の子どもの貧困対策推進計画に基づき、教育の支援、生活の支援等を行うため、関係機関と連携して対応することとしております。
新型コロナウイルスの関係に、またさらに、こういった燃料費の問題、これが大きな課題になってくるのではないかなというふうに思っています。国民宿舎大城につきましては、温泉を抱えておりますので、その辺で、宿泊や温泉の利用がたくさんあるわけですけれども、ボイラーの関係とか、給湯の関係、そういったところに燃料の高騰が影響してくる、今、実際影響していると思います。
◎教育部長（三浦正明） 学校教育関係の専門家が２人、社会教育関係の専門家が１人、この３人で構成しております。 ○議長（山本達也） よろしいですか。岸井議員。 ◆議員（岸井靜治） 同じような質問だったので、撤回します。 ○議長（山本達也） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１７号の報告を終わります。
また、利用状況の内訳、業種別には件数が多いのはどこかというそういった御質問だったかと思うんですが、業種別につきましては、まず一番件数が多いのは建設業の関係、建設業が３割、次いで小売業が２割、製造業が１割といった利用状況になっております。いずれも市内の事業所の数が多い業種が高い割合になっているという状況でございます。
執行部から補足説明の後、委員から、市営住宅のセーフティネットとしての役割や関係課との連携を尋ねる質疑に、納付相談に応じられず、面談しても話をしていただけない状態であった。今後も、セーフティネットという部分も踏まえ、福祉関係との連携を図り、対応したいという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第３７号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
次に、歳入の普通交付税について、増額となった理由はとの問いに対し、普通交付税の総額は、国全体で前年比約５.１％増加しており、本市の基準財政需要額が、国勢調査人口の増加、高齢者保健福祉費の単位費用の上昇、地域デジタル社会推進費の新設等により増加し、基準財政収入額が新型コロナウイルスの影響により、法人税収等が減少したことが要因と考えているとの答弁がありました。
この快挙は、市内の小学生から高校生までの交流の中で、選手の指導・育成に取り組んでこられました柳井市バドミントン協会を始め、学校や関係者の御尽力、さらには、御家族の御支援のたまものであり、心から敬意を表する次第でございます。
一番目の新型コロナの関係です。
三島好雄議員 １ 人口減少対策について (1)人口減少を食い止める一つの方法は、確かに企業誘致があげられる。この間、市長はトクヤマ、日鉄ドラムなどの企業誘致に成功している。 しかし、柳井市の人口の自然減は、年間５００人を超えており、企業誘致だけでは食い止められない。
答弁では、笠戸島あるいは米川地区に戦争に関係した遺構のようなものがあるというふうな御答弁でありました。米川地区には、どのような戦争に関係した遺構がございますか。 ○議長（中村隆征君） 河村教育部長。 ◎教育部長（河村貴子君） 米川地区の戦争遺構についての御質問でございます。米川地区には防空砲台跡というのがございまして、この防空砲台跡は、西谷近くの周南市との境付近、杉ヶ垰に残っております。
フードロス等取扱い関係機関との紹介窓口の設置や寄附金・備蓄品等の情報の受発信につきましては、他市の状況を踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えております。
さて、私たちが暮らします柳井市は、人口が、この８月末、３万７５３人で、山口県全体の２.３％、昭和１０年では、柳井市と大畠町を合わせて３.３％でしたので、山口県内でも人口減少が進んでいる町と見ることができます。面積は１４０.０５ｋｍ２で、山口県全体の、これも約２.３％。
地方自治法においては議員の定数は条例で定めるものとされ、また公職選挙法第１５条８項においては各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は人口に比例して条例で定めなければならないと規定をされております。 令和３年６月１日現在の岩国市の人口は１２万９,１１９人で、平成１８年３月、１市８町村合併時の人口１５万３,９８５人と比較すると約１８％減少しております。