山陽小野田市議会 2020-12-08 12月08日－06号
その中でいろいろ地元からの要望、御意見等も頂き、関係機関のほうで助言をしていくというようなことで進めております。 今の鳥獣被害については、農林水産課にも、今、単市の事業としてございます。その辺を活用していただくことになろうかと思いますし、中電についても今後どのように移転するとかいうような具体的な内容については、また今後推進委員会のほうで協議し、関係部署との調整ということになろうかと思います。
その中でいろいろ地元からの要望、御意見等も頂き、関係機関のほうで助言をしていくというようなことで進めております。 今の鳥獣被害については、農林水産課にも、今、単市の事業としてございます。その辺を活用していただくことになろうかと思いますし、中電についても今後どのように移転するとかいうような具体的な内容については、また今後推進委員会のほうで協議し、関係部署との調整ということになろうかと思います。
お受けした相談の中で、複合的な課題が判明した場合は、庁内の関係各課及び外部の関係機関と多機関で連携しながら相談支援を行っているところです。
この結果を受け、これ以上、市が開設者として市場を運営することは困難であると判断し、７月２８日に関係者説明会を開催し、今後の民営市場としての活動の実施についての意向確認をさせていただきました。８月末までを期限として、市場関係者のうち、２者から市場の運営を行いたいとの御提案を頂きました。
この結果を受け、これ以上、市が開設者として市場運営をすることは困難であると判断し、７月２８日に関係者の説明会を開催し、今後の民営市場としての活動の実施についての意向確認をさせていただきました。 ８月末までを期限とし、市場関係者のうち２者から市場の運営を行いたいとの御提案を頂きました。
今、御指摘がありました差押えの件につきましても、執行部の答弁も滞納対策に一番有効なのは人間関係であるということをおっしゃっておられまして、すぐに差押えとかではなくて、訪問等を通じて、分納誓約を取るなどして、慎重に手続を進めている旨の答弁がございました。 以上です。 ○議長（小野泰君） 山田議員。
これに基づいて、関係するところの地区長が、必要であるものとして配布をしたわけでございますが、先ほどもお話にありましたとおり、工事業者からの地域の関係者に対する説明会が８月にあったということで、それに参加された地区長が、これは広域的な工事でもあり、関係する自治会員に知らせたほうがいいだろうと、御厚意による判断で、このたび地域を限定しての自治会便での班回覧をされたという経緯がございます。
その際、各課が関係しておる団体等の声をしっかり聞きながら、施策を上げてくださいとお願いし、各課からいろいろな施策が上がってまいりました。 具体的には、農林水産課のほうでも農協等、農業団体等にヒアリングして施策を上げてきたりしておりましたし、そのような形で関係する方々の声を聞きながら施策を取りまとめ、その中から緊急性のあるもの等を選びまして、県のほうに今提出しているというところです。 以上です。
今後、破産申し立てがされれば、議会として事実関係の解明が難しくなるような問題であります。 新たな事実とは、昨日、私自身が大手の債権業者のところで聞いた話が、先日の全員協議会の場の話とは違っていたという点であります。 以上で、緊急質問をぜひとも実現させたいと考えて提案しました。 ○議長（小野泰君） それでは、採決いたします。
◆議員（山田伸幸君） 先ほどの委員長の説明にはなかったんですが、歳入で国庫補助金の中に社会保障税番号制度システム整備補助金というのがありますが、これは社会保障関係あるいは健康保険証の中に組み込まれる情報として、今後マイナンバーカードへの移行が考えられているわけですが、それに関するものかどうか、その点はいかがでしょうか。 ○議長（小野泰君） 大井委員長。
ただ一つ、課題について、市長は人口減少に言及をされました。この人口減少問題は私も課題として捉えており、施政方針に盛り込まれるのを注目したものであります。 まちづくりの方向について、なかなかわかりにくくなっておりますが、市長が目指すまちづくりについて、その課題をどのようにしていこうと考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長（小野泰君） 藤田市長。
それから、全ての人口の集約ではない。全ての居住者を一定のエリアに集約させることを目指すのではなくて、例えば、農業等の従事者が農村部に居住することは当然。集約で一定エリアの人口密度を維持すると。 それから、強制的な集約。居住者や住宅を強制的に短時間で移転させるのではなくて、誘導による集約、インセンティブを講じながら、時間をかけながら居住の集約を推進していく。
最後に、市政運営における最重要課題につきましては人口減少問題であると捉えております。少子高齢化は全国的な傾向でもありますが、本市においても、人口減少のスピードが緩やかになるよう、出生数の増加による自然増の増大、転入者数の増加による社会像の増大を目指していきます。
２の市関係ですけれども、１９件の行事等に出席いたしました。 ３の委員会関係その他でございますが、定例会等の関連会議を除き、１９件の会議等を行ったほか、１２月定例会の議会報告会「議会カフェ」を６地区で開催いたしました。 また、２月５日に、城西大学経営学部教授の伊関友伸先生を講師にお招きし、「地域の医療を残すために」をテーマに、関係部署職員の参加も得る中、議員研修会を開催いたしました。
また、シティセールス課については定住促進、交流人口の増を含め計画行政のかなめである企画政策課と連携をしたほうが、よりよいのではないかということ。文化、スポーツについては、市民文化、市民スポーツの振興ということで市民活動と密接な関係を出したほうが、より効果的ではないかという判断があったとのことです。
特に人口減少と同時に進んでいく高齢化により、ごみ出し困難者や介護用品に関する廃棄物の増加など、ごみの分別、ごみの出し方、ごみの減量化に対応したごみ収集、ごみ処理体制の構築は今後さらに重要になってくると考えております。
そこには、学校関係者以外にも道路管理者や警察の方も同席され、抽出された危険箇所、改善箇所の確認をまず行いまして、みんな合同での点検の計画をそこで立てるということになっております。 ８月、夏休みですけれども、現地でそういった関係者で集まっての合同点検というものを行います。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終的な目標は、本市の人口減少の抑制にあります。この目標に照らしてみますと、人口ビジョン５に、改めて策定した第二次山陽小野田市総合計画で示した見通しよりも、実際の人口が２５０人程度下回っている状況でございます。この乖離を縮めるよう、引き続き、全庁一丸となって各施策に取り組んでまいります。
現在、深井社長のもとで訴訟が継続しているわけですが、この訴訟は、市場関係者と市の信頼関係を喪失させていく、そういったことにつながっていると私は考えておりますし、この訴訟は勝訴の見込みが、私は非常に薄いのではないのかというふうに思っているわけです。
私と後援会の関係者は、去る平成２９年１０月の市議会選挙において公職選挙法にかかわる疑惑が持たれ、警察の事情聴取を受け、検察への書類送検がされました。 それは、選挙後の同月９日に、市内の飲食店において支持者が慰労会を開催したことによるものです。私は、これに出席することは、支持者が市議会議員選挙後に開催することが公職選挙法との関係でどうだろうかと感じながらも、出席しました。
議案第６９号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、反対討論を行います。 なお、この討論は関係条例改正を踏まえて問題点を指摘するものであります。 本条例は、国の法改正を受け、非正規職員の任用根拠を厳格化し、４１０人いる非正規雇用職員を会計年度任用職員へ移行させ、処遇改善を行うというものであります。