柳井市議会 2021-12-03 12月13日-01号
次に、防災について、豪雨に対する対応でございますが、今年5月の災害対策基本法の改正により、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されるとともに、避難準備・高齢者等避難開始も、高齢者等避難に改められました。 高齢者など、避難に時間を要する方は、高齢者避難で危ない場所から避難し、避難指示では、危険な場所から全員の避難をお願いしているところでございます。
次に、防災について、豪雨に対する対応でございますが、今年5月の災害対策基本法の改正により、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されるとともに、避難準備・高齢者等避難開始も、高齢者等避難に改められました。 高齢者など、避難に時間を要する方は、高齢者避難で危ない場所から避難し、避難指示では、危険な場所から全員の避難をお願いしているところでございます。
また、この対象予定者は、自家用車の有無を確認した上での人数かという質疑に、自家用車の有無については把握できていないため、現在の高齢者福祉タクシーの制度においての過去の実績に基づき、対象予定者を算定しているとの答弁がありました。
(3)高齢者福祉タクシーの対象者を住民税非課税世帯に限定せず、柳井駅から遠距離に住まいする高齢者に拡げられませんか。 (4)バスを唯一の交通手段とする市民のために、乗客の多い、市街地中心部のバス停に屋根付きのベンチは設置できませんか。
しかし、選挙管理委員会の責任者の方はこの議場に出ていただけませんでした。山口県議会でもよその市議会でも、選挙管理委員会の責任者の方が議場に出席なさるというのがかなりの比率で高いというふうに聞いています。
4点目は、移動が困難な人や障害者への支援についてです。 本年5月に私ども公明会派は、ワクチン接種に関する緊急要望をいたしました。6月議会では、堀本議員がこの件について質問いたしましたが、その中で、自力で接種会場に赴くことが困難な接種希望者と障害者への支援を求めておりました。
下松市地域防災計画では、広域避難場所として13か所、指定緊急避難場所及び指定避難所として31か所、自主避難に対応して開設する避難所として11か所の避難所が指定されておりますが、津波ハザードマップでは、地震発生時の広域避難場所として5か所、津波発生時に開設される避難場所として14か所が指定されております。指定避難所や広域避難場所は災害の種別によって違うということの周知は浸透しているのでしょうか。
17ページの7目、子育て世帯生活支援特別給付金事業費について、令和3年度住民税課税者以外の子育て世帯は、全て支援されると理解していいかという質疑に、この4月には、ひとり親世帯等の対応をし、この度の補正では、それ以外の令和3年度、住民税均等割の非課税者を対象とする制度である。
市町村が発令する避難情報について、これまで市民に分かりづらかったレベル4の避難勧告と避難指示について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化されたことや、レベル3については避難に時間のかかる高齢者等に対し避難準備、避難開始とありましたが、分かりやすく高齢者等避難という言葉になり、受け止める側も判断するに当たって、分かりやすくなっております。
〔上下水道事業管理者、井筒 守君登壇〕 ◎上下水道事業管理者(井筒守君) それでは、先日発生しました入船町におけるガス管の破損事故につきまして、御報告申し上げます。
最初にも言いましたが、災害対策基本法の一部改正で、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について、市に作成を努力義務化されております。 市では、昨年12月に下松市避難行動要支援者避難支援制度(実施要領)が改定され、展開が進められると認識をしておりますが、改めて個別避難計画やマイ・タイムライン(防災行動計画)作成の状況、考え方を伺います。
なりわいは厳しく、後継者もおらず、年々漁業組合員数も減少し、新規の漁業従事者に活路を見いだす取組も、うまくいっていないのが現状です。 現状を打開するためには、瀬戸内海を「痩せた海」から「豊かな海によみがえらせる」、そして「漁業はもうかる」、このことを次世代を担う若者に示すことが重要な鍵となってまいります。
また、高齢者の方にとって身近な出張所の職員をはじめ、福祉員、民生委員の方に対して、機会を捉えて説明するとともに、チラシを作成し、高齢者の方から相談を受けた場合の対応をお願いしたところです。
質問者、平井議員。〔平井保彦登壇〕 ◆議員(平井保彦) 政友クラブの平井でございます。 まず、新型コロナ感染症に、1年半近くにわたって苦しめられてまいりましたが、やっと希望者へのワクチン接種が進むことによって、コロナ禍からもだんだんと脱していけるのだろうというように思っております。是非、そうした日が早く来ることを願っているわけでございます。
今回、災害対策基本法が一部改正され、避難勧告・避難指示の一本化と併せて、避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成が努力義務化されました。これは、高齢者や障害者など自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに、避難支援のための計画を作成するもので、これまで内閣府の取組指針で作成を促してきたものを災害対策基本法に位置づけ、さらに取組を促すものとなっております。
△日程第3.諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて ○議長(中村隆征君) 日程第3、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上の2件を一括議題といたします。 本件について提案理由の説明を求めます。
その中で、1点目は、本市における避難体制についてでございます。特に高齢者に対する避難所の機能と「逃げ遅れゼロ」に大きく貢献する防災行政無線、防災ラジオの状況についてお尋ねいたします。 2点目は、岩国市全域に設立してある自主防災組織について、特に組織の機能を高める防災士や避難の声かけをする防災リーダーについてお尋ねいたします。 3点目は雨量指標R'についてその内容と実績についてお答えください。
警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始は、名称が長く、また一般の人に求める避難準備から名称が始まるため高齢者等に避難を求める情報であることが伝わりにくいことから、高齢者等避難に変更されました。
◎市長(藤井律子君) 収支見通しについて、コロナ禍における入学者や退学者、ほかの大学との競合など、どこまでを反映した試算となっているかとの御質問にお答えいたします。
このうち、支所、市民センター等には停電時においても被災者が安心して避難所生活を送るために、非常用発電機を常備しており、毎年定期的に動作確認を行うとともに、燃料を備蓄し災害時における電源確保に努めているところです。
◎市長(藤井律子君) 要配慮者利用施設における避難確保計画の概要と対象施設についての御質問にお答えいたします。 避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合の施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制、避難誘導や訓練などに関する事項を定めた計画です。