下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
◎総務部長（大野孝治君） 避難所のフリーＷｉ─Ｆｉですけども、ＳＳＩＤ、避難者の方が分かるように掲示に努めるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 森 良介議員。
◎総務部長（大野孝治君） 避難所のフリーＷｉ─Ｆｉですけども、ＳＳＩＤ、避難者の方が分かるように掲示に努めるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 森 良介議員。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、対象者への周知はどのように行うのかとの問いに対し、児童扶養手当等の受給者など申請不要の方については個別に通知を行い、それ以外の方については市広報及びホームページや、「くだまる子育て応援アプリ」により周知を行うことにしているとの答弁がありました。
本年６月更新の内閣府防災担当の避難情報に関するガイドラインでは、避難に関する市の責務として、災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、避難情報を発令するものとされており、市長は災害時には関係機関からの情報や自ら収集した情報等により的確に判断を行い、ちゅうちょなく避難情報を発令し、速やかに居住者等に伝えなければならない。
ただ、そのとき、釧路市の感染者は僅かに１人。１人しか感染者がいない。観光客も来ない。そういうときに、こういうお金の使い方は妥当なのかという質問がありました。ただ、しかし、地方創生の臨時交付金ですから、非常に裁量があるということなんですね。
〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（金藤哲夫君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月２２日までの１５日間と決定をいたしました。 △日程第３．諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて ○議長（金藤哲夫君） 日程第３、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。國井市長。
また、混乱を招かないようにどのように周知を行うのかとの問いに対し、山口県後期高齢者医療広域連合が算出した本市の対象者数は、２,１０１人なる。被保険者のうち、２３.５％が対象となる見込み。今回の制度改正については、市広報にも詳しく載せている。窓口での問い合わせも増えており、高齢者である被保険者の理解が得られるよう丁寧に対応していくとの答弁がありました。
御案内のように、犯罪被害者等基本法は平成１６年（２００４年）秋の臨時国会において制定されたものであります。犯罪等による被害について、第一義的な責任を負うのは加害者であることは言うまでもないことですが、犯罪等を抑止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図る責務がある。我々もまた犯罪被害者等の声に耳を傾ける必要があります。
〔「いけません」と言う者あり〕 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 異議なしという声がありました。 〔「異議あり」と言う者あり〕 〔「進めましょう」と言う者あり〕 〔「改めて動議を出します」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 動議が出ましたが……。
外出支援等、高齢者の在宅生活を支援する各事業の見直しを図ります。 介護予防事業は下松市版の「いきいき百歳体操」の動画を作成し、コロナ禍における高齢者の運動機能及び認知機能の維持・向上を図ります。ケアマネジャーとリハビリ職が利用者宅へ同行し、ケアマネジメントの強化と利用者自身の意欲アップに取り組みます。
笠戸島ハイツについて、プロポーザルにより事業者を募集したが、該当者なしという結果であった。市としては、募集に当たり、事業者に対しＰＲや呼びかけなどは行ったのかとの問いに対し、事業者の選定に当たっては、平等な条件でプロポーザルを実施する必要があり、市から事業者への呼びかけなどは行っていないとの答弁がありました。
それから、その後、他の安全な場所への避難をしていただくというふうなことになろうかと思います。 以上でございます。 ○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君） 避難した後に、他の安全な場所に避難するというお話でしたが、これが難しいと思います。
しかし、選挙管理委員会の責任者の方はこの議場に出ていただけませんでした。山口県議会でもよその市議会でも、選挙管理委員会の責任者の方が議場に出席なさるというのがかなりの比率で高いというふうに聞いています。
４点目は、移動が困難な人や障害者への支援についてです。 本年５月に私ども公明会派は、ワクチン接種に関する緊急要望をいたしました。６月議会では、堀本議員がこの件について質問いたしましたが、その中で、自力で接種会場に赴くことが困難な接種希望者と障害者への支援を求めておりました。
下松市地域防災計画では、広域避難場所として１３か所、指定緊急避難場所及び指定避難所として３１か所、自主避難に対応して開設する避難所として１１か所の避難所が指定されておりますが、津波ハザードマップでは、地震発生時の広域避難場所として５か所、津波発生時に開設される避難場所として１４か所が指定されております。指定避難所や広域避難場所は災害の種別によって違うということの周知は浸透しているのでしょうか。
市町村が発令する避難情報について、これまで市民に分かりづらかったレベル４の避難勧告と避難指示について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化されたことや、レベル３については避難に時間のかかる高齢者等に対し避難準備、避難開始とありましたが、分かりやすく高齢者等避難という言葉になり、受け止める側も判断するに当たって、分かりやすくなっております。
最初にも言いましたが、災害対策基本法の一部改正で、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について、市に作成を努力義務化されております。 市では、昨年１２月に下松市避難行動要支援者避難支援制度（実施要領）が改定され、展開が進められると認識をしておりますが、改めて個別避難計画やマイ・タイムライン（防災行動計画）作成の状況、考え方を伺います。
△日程第３．諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて ○議長（中村隆征君） 日程第３、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、諮問第２号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上の２件を一括議題といたします。 本件について提案理由の説明を求めます。
初めに、議案に反対の意見として、中学生の入院分の医療費の無料化、災害時の高齢者の避難タクシーの助成、福祉避難所の備蓄品の充実、久保児童の家２、旗岡住宅Ｂ棟の建設などは、市民の願いに応え評価をする。 今まで当たり前のこととして支給されていた敬老祝金、長寿記念品の見直しが突然一方的に出てきた。
昨年、令和２年１１月２０日に国民宿舎大城の指定管理者の公募の説明会があり、その後、今年に入り令和３年１月２９日、指定管理者の選定経緯の説明会も行われました。さらに、令和３年、今年の２月１７日、建設経済水道委員会において指定管理者指定の議案審査の委員会が開かれました。 そこで、まずもう一度、指定管理者の選定等についてお伺いしたいと思います。 １、国民宿舎大城の指定管理者について。
市内経済の状況は、厳しさを強め、事業継続を断念せざるを得ない事業者が発生する、そういう危険性が高まっている、こういうふうに認識をしています。特に体力の弱い小規模事業者において深刻であります。私は、町の様子が変わってしまうのではないかと、非常に心配をしているものであります。 私ごとではございますが、この一、二か月、私は市内の事業者の方にお会いをする機会を得ております。