下関市議会 2019-09-26 09月26日－07号
その内容としては、農地の復旧が６件、農業用施設の農道及び水路の復旧が９件の合計１５件であります。 最後に、繰越明許費補正において、勤労婦人センター耐震改修事業に係る経費が計上されております。
その内容としては、農地の復旧が６件、農業用施設の農道及び水路の復旧が９件の合計１５件であります。 最後に、繰越明許費補正において、勤労婦人センター耐震改修事業に係る経費が計上されております。
次にですけれども、農道とか、あるいは臨海道路というのがあるのですけれども、それを市道認定すると普通交付税の算定で、市道に認定されれば基準財政需要額、増額が見込まれるということがあるのですけれども、その検討とか調査ということでありましたけれども、この４年間で今まで、その調査をやってきてどういう状況でしょうか。
開発に ついて(1) ホテル選定の経緯について (2) 今後の課題について (3) 今後の対応について１１安 岡 克 昌１．今年度で終わる財政 健全化プロジェクト ２期計画の状況は(1) 基金・公営企業余裕資金の運用 (2) 市営住宅の敷金運用 (3) 市税等の収入確保で未収債権 の圧縮 (4) 税収・税率の見直し (5) 企業誘致で将来的な市税確保 は (6) 広告料収入確保は (7) 農道
また事業開始当初の平成１９年度、こちらと比較しますと交付金額で約２．２倍となっておりまして、事業の取り組み内容であります農地ののり面ですとか水路、農道等の農業施設の維持管理、農地の景観保全活動に広く活用が図られていると考えております。
また、土砂崩壊や倒木によるものが２３９件発生したほか、農地における田畑の冠水等に係るものや、林道における路面洗掘や路面崩壊に係るものが９件、農道ののり面崩壊や用水路閉塞等に伴う施設被害が３２件、下水道管及びマンホール等に係る下水道施設が４件ございました。以上でございます。 ◆平田陽道君 ありがとうございました。
平成３０年度当初予算案における道路占用料の計上額は農道占用料も含めまして１億２，７１９万６，０００円となっております。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君 道路占用料というのは道路維持に貴重な財源だというふうに担当部署は考えられております。私もそうであります。で、去年の新聞記事でございますが下関市の担当部署はこのように言っております。占用料収入は年間１億円以上です。
次に、議案第１９６号から議案第１９８号までの３議案は、いずれも市道路線に係る議案で、議案第１９６号「市道路線の変更について」は、民間開発及び県道事業により３路線を変更し、議案第１９７号「市道路線の廃止について」は、民間開発及び農道整備事業により２路線を廃止し、また議案第１９８号「市道路線の認定について」は、民間開発によるもののほか、農道整備事業、国道事業により１１路線を認定しようとするものであります
例えば農業組合で言ったら――私は過去言ったことがあるが――農業の広域農道すら、道をつけるのも結構だけど、日常使って物を運ぶ、物も生産することに力を入れないと元気にならんでしょうと。ちょっと１例示ですけど、そういうことで例示できるような問題がこの意見書にはあるということを特に指摘させてもらいたいと思います。
道路とかも橋とかトンネルとか、農道とか林道もあります。そういったのも全部入るわけです。そういうような形をずっとしながら、なぜ２０年間なのかということとか、いろいろ説明が書いてあります。これもわかりやすい。僕はこの２号は、最近いただいたんですけど。
執行部から、その内容として、農地ののり面の崩落による復旧が１４件、農道ののり面崩落、豊田町の取水施設である頭首工の崩壊による農業用施設の復旧が６件、そして、林道ののり面崩落などによる復旧が６件の計２６件であるとの説明がなされております。
歳出予算補正の内容といたしましては、まず第６款農林水産業費、第１項農業費では、水路、農道、ため池等、農業を支える設備を維持管理するため、地域の共同作業を支援する多面的機能支援事業に要する経費が増額計上されております。
審査の過程において、委員より、農地費の農道管理業務において、幼保一体化施設への取りつけ道として、川棚９０号線農道の整備費が計上されていることについて、骨格予算で計上する必要があるのかとの質疑がなされました。これに対して執行部より、施設を建設する場合、工事等を行う関係で、まずはアクセスのための道路整備が必要であるとの答弁がなされております。
また、委員より、広域農道も開通し、今後はジビエの施設もできることから、当該施設のセールスポイントをつくり、一つの観光スポットになるくらいの意気込みを持ち、小月インターチェンジを利用して角島へ向かう市外の観光客を誘導できるような取り組みを考えてほしい旨の意見がありました。 次に、報告第２２号の社団法人「豊浦産業振興事業団」についてであります。
事業内容といたしましては、農業生産にとって最も基礎的な資源である農地、農業用水等の保全向上に対して、地域ぐるみで行う草刈り、それから水路の泥上げ等の共同活動、それに老朽化が進む農業用施設の長寿命化を目的として、水路の補修や農道の舗装等の向上活動に取り組む組織に対して支援を行うものでございます。 活動組織といたしましては、共同活動には５８組織、向上活動には２８組織が取り組んでおります。
また、「農地・水・環境保全向上対策事業」は、老朽化の進む農地周りの水路や農道等の長寿命化のために補修、更新等の向上活動に取り組む集落や活動組織に対し、追加的な支援ができるように制度が見直されたことに伴い、現行の５８組織のうち３３組織が当該向上活動に新たに取り組むこととなったことから、その所要の経費が計上されております。
次に道路の整備の関連で、平成２１年の１１月に開通をした広域農道、通称グリーンロード、菊川の七見から今中央霊園のところまでできてます。全長９．３キロだそうです。は、交通量が少なく、道路建設自体を疑問視する声も少なくない。ただ、開通をしたからには、合併前の下関と菊川を南北に結ぶバイパス道路でもあり、活用しない手はないと考える。
当時は町道ですけど、広げたんだけれども、広げるときには、いずれ、よく昔ありよったのは、農道に格下げした場合でも、８年ぐらいたったら市道に戻るとか いうような議論が絡みながら、何年か先にはちゃんと舗装するよみたいな雰囲気でやっとるんですよ。創設換地で市道を広げると、ね。
◎農林水産部長（三木潤一君） 農地所有者の高齢化や農地の引き受け手の減少といった、農業の一般的な課題、これが１点、それから農地の森林原野化、鳥獣害、日照、農道、水路等、土地条件が不利という耕作放棄地が起こりやすい個別の要件がそれぞれ重なっているというふうに認識しております。
国営農地開発で整備した農道等の災害復旧事業に係る負担金につきましては、市が農地所有者として応分の責任を果たすべきというふうに考えております。 それから、３点目でございます。
これは豊北歴史民俗資料館保存活用事業、それから、豊北集客施設建設事業のほか、豊田豊北地域の市道、農道、林道等の道路整備事業、こういうもの合計８事業の財源として借り入れを行おうとするものでございます。 それから、辺地債につきましては、総額３，５００万円を計上しております。これは角島展望ギャラリーのトイレ新築事業、これの財源としての借り入れを行おうとするところでございます。 以上です。