岩国市議会 2008-06-18 06月18日-03号
しかし、最近発生した中国製冷凍餃子による中毒事件や中国産野菜の残留農薬問題などで、安価な中国産食材から国内産食材への切りかえや、国内でのパンや牛乳、調味料、麺類などの値上がりにより、給食現場では栄養所要量を保ちながら安価な食材を調達するなど工夫しておられますが、コスト削減には限度があり大変苦労されている現状です。
しかし、最近発生した中国製冷凍餃子による中毒事件や中国産野菜の残留農薬問題などで、安価な中国産食材から国内産食材への切りかえや、国内でのパンや牛乳、調味料、麺類などの値上がりにより、給食現場では栄養所要量を保ちながら安価な食材を調達するなど工夫しておられますが、コスト削減には限度があり大変苦労されている現状です。
2001年のBSEの感染牛問題、2002年の全農の食品偽装問題、2004年の大阪埠頭ターミナルの米国産ブロッコリーに中国産を混入させた野菜産地偽装問題、2006年にはポジティブリスト導入による輸入食品からの基準を超える残留農薬、コシヒカリにくず米や外国産をまぜた事件、人工甘味料を入れ純正ハチみつと偽った例、2007年のミートホープ事件、中国産のショウガ、ニンニク、白ネギからの規定値以上の農薬など、余
2001年のBSEの感染牛問題、2002年の全農の食品偽装問題、2004年の大阪埠頭ターミナルの米国産ブロッコリーに中国産を混入させた野菜産地偽装問題、2006年にはポジティブリスト導入による輸入食品からの基準を超える残留農薬、コシヒカリにくず米や外国産をまぜた事件、人工甘味料を入れ純正ハチみつと偽った例、2007年のミートホープ事件、中国産のショウガ、ニンニク、白ネギからの規定値以上の農薬など、余
また、地産地消の推進については、マニフェストでは有機・減農薬栽培の割合増加や、その推進役となるエコファーマーの増加を上げ、その達成に努めているところでありますが、地産地消推進の本来の目的である農林水産業の振興にどう結びつけるか、それを把握する指標のあり方も含め、現在、さらに検討を進めているところであります。
まず、食の安全なんですけれども、例えば外国製品から国内製品、そして国産品から地元産、そして更に地元産から無農薬にするように要望が出てくると思います。私は、そうなってくると、もう給食では対応できないのではないかと思っています。そして、給食のある日も、先程市長さんが言われたように、190日ですか、とても学校だけでは子供の食育、面倒見切れないわけですよね。
次に、無人ヘリコプターによります農薬散布実績につきましては、福栄地域の散布の実面積が378ヘクタールとなりまして、また地域外と合わせた散布延べ面積は1,255ヘクタールに上っております。これは対前年度比113.5%の伸びとなっております。このうち福栄地域外への散布面積の実績は、395.5ヘクタールでございまして、合併後の公益防除体制の整備によりまして、地域外からの防除委託が増加しております。
中国から輸入された冷凍ギョーザの農薬混入問題に代表されるように、食の安全が大きく議論されております。日本は、食料のカロリーベースで、6割を海外からの輸入に頼っております。
近年の中国産農産物におけるおびただしいほどの残留農薬問題や、アメリカ産トウモロコシ・大豆・小麦における遺伝子組みかえ農産物問題など、直接人間が口にするものであるがゆえに、健康被害や子孫への悪影響等が懸念されるのであります。 しかし、私たち下関市民は、合併により広大な農業地、林業地、漁業水域を持つに至りました。下関市民は、安全で安心な農産物、海産物の恩恵にあずかれるはずでありました。
連日、中国産ぎょうざへの農薬混入問題、メタミドホスが大きくマスコミに取り上げられております。この発覚には長い時間の経過と発生場所が国内広域にまたがっていたため、発覚が遅れてしまいました。常に消費者は、スーパーと小売店に並ぶ食材は安全であるという前提、信頼関係の上で商品を購入されます。
輸入されたアメリカ産の牛肉、BSE、中国の残留農薬、冷凍ぎょうざ、そのほかミートホープ、いろんな違法なものがつくられて市中に出回っておりますが、食の不安ということで、ある新聞がアンケートをとったことがあるそうです。全体の83%なんかが不安であると。食は現在不安であると。 それらは、農業を知らずに、ただ安いというだけで問題の残留農薬の野菜や冷凍食品を買うこともあるでしょう。
口にしたのは農薬のメタミドフォスが検出され、国内では数百人の被害があったとも言われております。 中国から輸入された食品をさかのぼって調べますと、2001年の冷凍ホウレンソウ事件から農薬の入ったウーロン茶の葉や殺虫剤を多量に使用した冷凍ウナギ等と、そして今回の毒入りギョーザであります。
また、本市では国の施策の対象となりにくい小規模な兼業農家が多いことから、生産意欲の向上やさらなる地元農産物の生産拡大等を図るため、地産地消を推進しているところであり、エコファーマーの育成やエコやまぐち農産物認証取得を支援し、農産物の付加価値を高める有機・減農薬栽培等を促進するとともに、地元農産物の販路拡大に向け、交流型農業の拠点施設として楠こもれびの郷を整備しているところであります。
昨年からことしにかけて、食品の偽装表示問題や冷凍食品への農薬混入問題が発生しました。冷凍ギョーザ問題は、輸入された他の製品にまで危険な薬品が検出されたことから、日本と中国の外交問題にまで発展する状況であります。過去の日本の食糧政策が、国産よりも外国産の安いものでよいとする方向を選択したツケが、今、食糧自給率が4割を切るほど低下した最大の原因であることは、多くの市民が知るところであります。
また、食材の選定に当たりましては、細菌検査表や残留農薬検査表を求めるなど、食品の安全確保に努めているところであり、今後とも、安心・安全な給食を提供してまいりたいと考えております。 次に、第6点、モンスターペアレント対応はについてでありますが、無理な要求を、時や場所を問わずに何度も繰り返すようなケースは、幾つかの学校において見受けられます。
また、地域学習支援といたしましては、河内小学校で総合的学習の時間を活用いたしまして、地域の方々が無農薬による稲作を子供たちに体験させるアイガモ農法を実施しております。愛宕小学校では、岩国レンコンの栽培と収穫学習を体験させるということをしまして、地域に密着した地域ボランティアの支援があります。
食品、雑貨、農薬、もちろん金融もあり、住民の集まる場所でした。熊毛農村婦人の家の代替の可能性はないのか。現在は同敷地内に農産加工所、島田川漁協、下郷構造改善組合の事務所があります。でも、もし、なくなってこれを売り払うということになれば、その三つの施設はまた行くところがなくなる状態になります。事務所の外には立派な公衆トイレがつくられております。
この中で、どうしても国内の原材料の確保が極めて困難なもの、例えばキクラゲ等があるんだそうですが、こういうものに関しましては国内での残留農薬等の検査を行って、安全性を確認をした上でやむを得ず一部使ったというものが、今ちょっとキクラゲと申しましたが、こういうものがありますけども、この33品目のそれ以外、やむを得ず使った物以外の大多数の食品に関しては使用を中止をしております。
この中国製冷凍ギョーザの農薬混入問題により、食の安心安全が、より一層高まりました。原因はまだ不明ですが、私は中国から日本の流通ルートが長いということに大きな問題があると思います。中国河北省の工場で生産された冷凍ギョーザは、天津新港を経て大阪港、横浜港へ入り、保管された倉庫や販売店などの流通経路が複数のルートに分かれているということです。
また、定義には、この法律において有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいうとあります。そこでお伺いいたしますが、本市のエコファーマーの認定基準をお伺いいたします。有機農業の基本の一つは、土づくりと言われています。
実はきのうも、無農薬の関係で申し上げましたけれども、いわゆる堆肥等々の導入を支援することによって、土づくりをしながら、こだわりのある水稲、トマト、キャベツ、カボチャ、インゲンとかブロッコリー、これらの全市の戦略品目としてのものを推進してまいりたいというふうなことに考えておるところでございます。