山陽小野田市議会 2019-12-13 12月13日－05号
ある経済研究所によりますと、農機の無人運転などの精密農業、ドローンを活用した農薬散布など、いわゆるスマート農業について、２０１７年度に１２９億円だったスマート農業の国内市場規模が、２０２４年度には約３倍の３８７億円に拡大するという見通しを出しております。ですから、将来を見据えた農業政策は、我がふるさとのまち、山陽小野田市の将来都市像を映す鏡だと思います。 そこで、藤田市長、お聞きします。
ある経済研究所によりますと、農機の無人運転などの精密農業、ドローンを活用した農薬散布など、いわゆるスマート農業について、２０１７年度に１２９億円だったスマート農業の国内市場規模が、２０２４年度には約３倍の３８７億円に拡大するという見通しを出しております。ですから、将来を見据えた農業政策は、我がふるさとのまち、山陽小野田市の将来都市像を映す鏡だと思います。 そこで、藤田市長、お聞きします。
これは、それぞれの集落営農法人の耕作する農地において、農薬をまいたりというのが主な目的でドローンを購入されまして、それについて助成をしたところでございます。
◆議員（奥良秀君） 私が思っていたのは、ほとんどフルーツ類、例えばオレンジとかバナナ、ああいったものが輸入品が多いのかなと思いましたが、今カット品があるよということで、例えば、そういう野菜、輸入品が悪いよとかは余り言いたくはないですが、やはり日本ほど厳しく農薬であったりとかそういった基準は、多分されていると思うんですが、よくちまたでは残留農薬があったりとか、そういう問題があります。
農林水産業費について、委員会の主な質疑といたしまして、「ドローンの使用目的は」との問いに対して、「肥料や農薬の散布に使用する。今後は貸し出しも行い、収益を上げる目的もある」との答弁があったところであります。 次に、土木費といたしまして、道路橋りょう総務費の県事業負担金３７９万円の増額は、県道奥万倉山陽線及び埴生停車場線の整備に係る用地買収費の一部を市が負担するものであります。
やはりよその例で見ていくと、豊かな自然とか、それとか多く見受けられたのが子供のアレルギー対策、やはり母乳をあげていても、お母さんが日ごろ取り込んでいる食材が農薬がよく使われていたり、化学肥料が多く使われていて、それがアレルゲンになっていると。だからもう自然の中で自分でつくって子供に食べさせたいという思いから、田舎暮らし、これを選ばれたというのが多く見受けられたんです。
２点目は、非関税障壁の撤廃による影響についてですが、１番目に食品添加物や残留農薬基準、さらには食品安全審査システムの緩和と輸入食品の急増による食の安全安心について、何が懸念されるのかお尋ねいたします。 また、現在、教育委員会が学校給食において進めている安全安心とのかかわりについてお尋ねいたします。
これに対して反対の立場のをとっておられる、議論がされているところは、１つは安い輸入品が入り、国産品が売れなくなり、つまり農家の減少や廃業につながる、それからさらに、安全基準が低くなり、食の安心・安全が心配され、牛肉、トウモロコシなど遺伝子の組み替えや、トレーサビリティ、履歴の栽培とか、ポジティブリスト制度、これは農薬の使用基準等を定めたものでありますが、そういうものが揺らぐのではないかというような反対意見
内容は現行より３０％の化学農薬、化学肥料を削減する導入計画をつくり、これを県知事に提出する認定制度です。これを受けている方が５０％以上の軽減を行って、緑肥、レンゲ等の作付けに取り組む方も対象です」との回答です。
そういった物を売るといった部分には、もちろん営利も絡んでくるわけですが、地元産の無農薬米、あるいは野菜、みそ、梅干し、へでそういったもので、できれば今、山陽産ちゅうか、厚狭駅、新幹線側のほうでもそうなんですが、そういった物をお土産なんかで、駅構内は難しいんでしょうが、要するに南部のある一角でも借りて、そういったものができないかなというような考えをお持ちなんですね。
幾ら機械がそのように動いていても、人間がそれをうまく操作できない、あるいは納入業者がミスをして、農薬入りの肥料を使って農薬栽培をして、その農薬に残留農薬があったというようなこともあるわけですね。特に大型のロット、かなりの規模になれば、そういった検査も非常に行き届かなくなるというとこから、いろいろな事故が起きています。
食の安全・安心が言われている中で、産地偽装問題、あるいは残留農薬等いろいろな問題が山積しているところであります。 耕作放棄地の解消に向けた計画策定の進捗状況でありますが、農水省がすべての遊休農地の調査に乗り出し、きめ細やかな取り組みを行おうとし、市町村及び農業委員会に要請したものであり、全国的にも農業従事者の高齢化等による耕作放棄地が拡大しておるところでございます。
これによりまして、森林の荒廃を防ぎ、竹酢液、竹によります竹酢でありますが、農薬の低減などが図られるものと期待しているところであります。 このように、バイオマスを利用する農業が普及しつつありますが、今後とも関係団体と連携をとりながら振興してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（川村博通君） 河村議員。
また、県支出金につきましては、埋設農薬適正管理事業費の皆減があったものの、後期高齢者医療保険基盤安定費や電源立地地域対策交付金、県知事選挙事務費を計上したことにより、全体では１６.１％増の１５億２,０４９万円とし、財産収入では３８.６％減の１億１９３万５,０００円としています。繰入金については、財源不足に対応するため、４億４,７０５万３,０００円を計上し、繰越金は３,０００万円としています。
この対策につきましては、農業者だけではなく地域住民、自治会、関係団体など幅広く参加できる活動組織を新たにつくってもらって、これからの保全活動に加えて、施設を長もちさせるようなきめ細かな手入れや、農村の自然や景観などを守る地域共同活動を促進するとともに、地域共同活動に加えて、また化学肥料と化学合成農薬の５割低減等の環境に優しい農業に向けた地域の取り組みを促進するものであります。
減額の主な理由は、花の海整備事業の完了や埋設農薬適正管理事業の事業費の減額によるものであります。また、林業費の平成１９年度当初予算額は１,７３７万８,０００円で、前年度比４１％、２,５４７万円の減額となっております。 減額の主な理由は、松くい虫防除事業及び森林整備地域活動支援事業、被害防止施設の緊急整備事業の取りやめによるものであります。
これは平成１７年度から２カ年度事業として実施しています埋設農薬適正管理事業の補助金を増額するもので、その理由といたしましては、平成１７年度のうち年度内に完了しなかった事業の一部について平成１８年度に行うものであります。 次に、３目農業振興費を３１万８,０００円増額し、１,６６８万２,０００円とするものであります。
歳出では、総務費につきまして、災害応急経費等５１２万４,０００円増額し、民生費では障害者及び高齢者施策費、福祉センター運営経費及び児童扶養手当の決算を見込んだ調整並びに国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び老人医療特別会計への繰出金の調整等により７,４６０万３,０００円増額し、農林水産業費では、埋設農薬適性管理事業補助金及び強い農業づくり交付金事業等により２億１,３２０万８,０００円増額しております
次に、予算書の１７６ページでは、２目農業総務費は、市内の工場敷地内の埋設農薬の適切な最終処分を行う埋設農薬適正管理事業への取り組みや有線放送設置協会補助金、地方卸売市場事業特別会計への繰出金等により１億９,２７６万１,０００円を計上しておるところであります。
それから４番目としては、予算書の中に埋設農薬適正化事業ということで１億５,０００万円の計上があります。この問題についてはどんな事業かな、こういうことでお尋ねしました。県からも同額の補助金がそっくりそのままトンネルのような形で出ております。
予算書１８４ページ、２目農業総務費は、市内の工業敷地内の埋設農薬の適切な最終処分を行う埋設農薬適正管理事業への取り組み、有線放送設置協会負担金及び地方卸売市場事業特別会計への繰出金等により１億９,８４４万２,０００円を計上しております。