長門市議会 2020-12-09 12月09日－03号
本市では、県及び山口県農業協同組合と連携して、早期に防除対策協議会を立ち上げ、生産者や関係組織に対し、防除マニュアルや農薬の確保など各種予防対策の周知に努めてまいりましたが、被害はとどまることなく、先般、本県の１０月１５日時点の作況指数が全国最低かつ過去最悪の「７３」と発表されたところでございます。
本市では、県及び山口県農業協同組合と連携して、早期に防除対策協議会を立ち上げ、生産者や関係組織に対し、防除マニュアルや農薬の確保など各種予防対策の周知に努めてまいりましたが、被害はとどまることなく、先般、本県の１０月１５日時点の作況指数が全国最低かつ過去最悪の「７３」と発表されたところでございます。
また、自然栽培米や完全無農薬有機肥料栽培米の一大供給基地化を目指して、研究組織を立ち上げ、新規就農者の確保と、高く売る販路の開拓に向けて取り組みを進めているところであります。
つまり、新しい農業支援組織は、行政や深川養鶏、ＪＡだけでなく、農機、資材、そして肥料や農薬などの製造メーカー、そして出口としての卸売業者や小売業者など、民間が持つノウハウを最大限に活用できる組織にしていく、こういうことが必要ではないかと思います。また、ＡＩやＩｏＴの関連企業、農業人材育成のための大手農業塾などにも、今回の組織に参加してもらう必要があるのではないかと思います。
俵山地区についても検討が開始されているというとこで、実は俵山地区も３月の上旬に免許取らないといけませんから、ドローンで実際に農薬を散布してみようじゃないかという話が昨年ありまして、私も勉強がてらに、それに一緒に参加をさせてもらいました。
また、「農業費」の「成長戦略推進事業費」では、無農薬・無肥料による安心・安全な農作物づくりを推進するための経費を計上し、「仙崎地区グランドデザイン整備事業」として本年１０月、仙崎に新たな交流拠点「センザキッチン」を開業し、来年４月には休憩所・情報発信施設棟を含めた「道の駅」をグランドオープンさせるための経費と、今後の「海の駅」の登録も見据えてウォーターフロントの整備に着手するための経費を計上しております
そして、ここの、ましてや「ここのつくった野菜はいつもおいしい」だとか、「ここの野菜は農薬があんまり使ってないからいいんだよ」だとかといったことの当然情報も入ってくるわけでございますから、そういった生産者と消費者との信頼関係をいかに結んでいくかという、それが顔が見える関係ということだろうと思いますから、そういったことを大切にしていくというのは、今からもっと心がけていかなきゃいけない重要なことだと思ってます
法人を立ち上げたけれども中々立ち行かない、だからそれらを一緒にすることによって、いわゆるロットを大きくすることによって飼料等も肥料等も安く農薬等も安く買っていこう、そして売り先も確保できるというようなことから、集落営農法人同士が連携をして新たな法人をつくっていく、そういうふうなことが今言われているわけでございまして、実際、例えば三隅地区ではそういった話も進んでいるということでございます。
以前にもお話をしたかとも思いますけれども、ですから、私は、向津具半島そのものが自然栽培の里と、ほんとに農薬も使わない、そして肥料も使わない、そういったことを地域全体で取り組める仕組みをつくっていくならば、私は、そしてそのことを高く、個人でも、もう既に売っていらっしゃる方たくさん大きな価値がありますから、売っていらっしゃる方、ありますけれども、それも、長門の中で、ＬＬＣを中心として、それも売る仕組みをつくっていく
なお、成長戦略推進事業は、緒についたばかりであり、これによる経済効果や雇用創出効果、税収効果については、具体的なものをお示しできるまでに至っておりませんが、「ながとの食材のテキスト化」では、１１種の食材について、また農薬や化学肥料を一切使用しない自然栽培米を新たに油谷東後畑地区において始めるなどしたところでございます。
大都市圏への展開に当たり、自然災害米については農薬、化学肥料を一切使用しないという安全・安心さを、伝統野菜、こだわり野菜及び水産物についてはテキスト化をもとに、うまみとともに物語性を持たせ、畜産物についてはより自然に近い環境での飼育など一体的に説明し、購入者側の納得を得て付加価値をつけた形で売り込んで参ります。
更に、棚田等におきましては、無農薬、無肥料による自然栽培米や有機栽培米の供給基地化、ながと方式による水田放牧を実施して参る所存であります。
安売り競争を避けようとスーパーに売らず、減農薬の米を大手百貨店などに卸してきたと。それでも、今は米価は４割近く下がり、徐々に考えが変わって、米づくりはもうからない。今現在は活路をキャベツに求め、長崎ちゃんぽんのリンガーハットなど４社との栽培契約を結んで経営を安定していると。これは、その市長の言う一市一農場の大型化を否定するわけではないんですけど、こういう危険性もあるわけですよ。
これは、いわゆる平坦部の取り組みでございますけれども、そうしていわゆるこの長門にも中山間地域が多いわけでございますから、それらについては、様々な分野と組み合わせていく、そういう取り組みを（牛）といわゆる水田と組み合わせていくちゅう取り組みもありますし、そしてもっと進んでいくと、中山間地域の棚田を中心とする無農薬、そして無肥料の栽培を通じてやっていく、そういったことを積極的に進めていこうということが、
例えば農業でいきますと、自然栽培や完全無農薬有機栽培などの推進により、「自然と人にやさしい」農産物を誰よりも一生懸命つくっている地域という形で長門市がイメージされるような形にしていく、こういう長門市のイメージとなるような統一地域ブランドの長門ブランドをつくっていこうというふうに今考えておるところでございます。 ○議長（三輪徹君） 大草博輝君。
この方はみんなができんと思っていることを何年もかけてやられたわけですよね、肥料もやらないし、農薬もやらないでリンゴをならしたと。これをするっていったら今までないようなやり方とか、何とかを踏襲とかなんとかしてたら、私は、できないんじゃないかと思う。それでできるんなら、どこのまちにもできるはずなんですよ、はっきり言って、そういう手でやれるんなら。だけどその手では、私は、うまくいかないんだろうと。
例えば、農業関係では、農業者の、例えばさっきありました有機的なといいますか、無農薬でそういった自然栽培を主体ということになれば、そういった研究者、いわゆる研究会でもつくって、そういうところが徐々に広げていくということになりましょうし、それを農協なんかがサポートをしていくという体制がとれればいいと思っております。
また、長門農林事務所などの関係機関と密接に連携を致し、８月には出荷希望者に対する生産履歴の記載方法や農薬の使用などについて研修会を行うとともに、９月下旬には出荷者協議会を立ち上げたいと考えており、１０月中旬の実証実験店舗開設に向け長門大津農業協同組合と一体となって取り組んでいるところでございます。
委員から、先進的営農活動支援交付金の内容について質疑があり、化学肥料や化学合成農薬の５割以上の低減に加え、地球温暖化や生物多様性に効果の高い取り組みを行う組織に対して支援するもので、具体的には、冬場にレンゲ、牧草などのカバークロップ類を植えて、温暖化に寄与する取り組み、土壌浸食防止を目的としたリビングマルチ草生栽培など４つの取り組みのうち１つを取り組むもので、長門地区では俵山の安田、上政地区、三隅地区
そういうのにもそういうふうにされて、特に市長は一体感の醸成とか言われてますから、なぜそういうのが、そういうチャンスを使って６次産業を大きくやるとか、例えば、農家の方がそういう場所に出られて、大根でも何でもいいですけど、有機で無農薬でつくって、これ私がつくって商品にして、ここへ並べておりますというふうなものを、そういう場を通じて、こういう形が小さな６次産業というのが分かれば、もっと早く、こう幾らか広がりをみせて
今、食料品や産地の偽造、基準値を超えた残留農薬を含んだ食材、またそれを加工して食材として出荷、賞味期限の改ざん等横行し、消費者の食材に関する安心・安全は非常に高まってるといえるでしょう。同時に、学校給食での安心・安全についても、児童・生徒の保護者は高い関心を持っておられると推察しております。 そこで、次の２点について質問します。１点目は、現状はどうなってるのか。また、２点目は課題はないか。