58件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山陽小野田市議会 2020-03-02 03月02日-02号

また、先ほど御説明しましたとおり、市内で個人や中小企業が新たな事業を開始することを支援するため、平成28年4月に策定した山陽小野田創業支援事業計画に基づきまして、商工会議所金融機関連携しながら、相談会起業塾等の開催、起業家支援資金融資制度の実施、創業応援補助金の交付など、市内起業される方に対する支援を強化しており、今後も引き続き支援してまいります。 以上でございます。

山陽小野田市議会 2019-09-27 09月27日-06号

創業支援のため、有効な事業と判断し、起業塾など、創業について学ぶ場の提供による創業支援充実を踏まえ、成果を拡充するため、コスト投入方向性を打ち出したものであります。 創業につながらなかった方へのアフターフォローは、意見交換をしながら相談者に合った対応をしていきたいとのことであります。 次に、山口東京理科大学生定住促進事業であります。 

山陽小野田市議会 2019-06-19 06月19日-02号

それらの自治体におきましては、世界遺産保護観光資源化特産品の開発、起業支援等を中心とした地域活性化につながる事業、それらを想定し、導入を検討されておられるようでございますが、一方では、金融庁の中では、投資家保護の観点からICOの規制を検討しておられ、法律が未整備であるという現状もあるということでお聞きいたしております。 

山陽小野田市議会 2019-03-25 03月25日-07号

次に、市内商店街の衰退が広まる中で新たな起業者を引きつける魅力的な起業支援が必要です。商店街振興につながる施策が十分ではありません。起業しようとする事業者への支援として店舗リフォーム事業の創設が必要です。 私は、一般質問の冒頭で片仮名語が多いことを指摘し、このことが市民が歓迎する具体的施策に乏しいことの裏返しとなって明らかになってまいりました。その1つが、ハロウィンイベントです。

山陽小野田市議会 2019-02-28 02月28日-02号

また、それぞれの地域において、経済を再生させ、人・物・仕事の好循環を生み出していくためのクラウドファンディング型のふるさと納税を活用した「ふるさと起業家支援プロジェクト」及び「ふるさと移住交流促進プロジェクト」の活用はどう考えておられるのか、お伺いをいたします。 5点目でありますが、山口央連携都市圏域、いわゆる7市町ございますけれども、これの取り組みについてお伺いをいたします。 

山陽小野田市議会 2018-12-04 12月04日-01号

また、ほかにも移住等支援策子育て支援策起業支援策に力を入れるとともに、地域おこし協力隊を活用し、人口減を食いとめるべく事業を展開しておられます。 次に、考察です。移住して来られ永住を決意している方を活用し、空き家を売りたい、買いたい、貸したい、借りたい人の身近な相談相手をつくっていくことは、行政手法として学ぶべきものが多くありました。また、支援策充実大変参考になるものです。 

山陽小野田市議会 2018-06-29 06月29日-06号

さらに、県委託事業小・中学校等における起業体験推進事業として講師を招聘し研修を行うため報償費講師謝礼8万4,000円を増額先進事例の視察を行うため旅費、費用弁償5万円を増額需用費消耗品印刷製本費等40万3,000円増額です。 質疑では、花博社会見学に行くのは何校、何人かとの質問に、厚陽小学校が64名、津布田小学校が29名、埴生中学校が32名であるとの答弁。 

山陽小野田市議会 2018-06-12 06月12日-01号

また、教育費では、小中一貫教育推進事業小・中学校等における起業体験推進事業及び山口ゆめ花博参加促進事業として121万7,000円を増額しております。 議案第53号は、介護保険特別会計補正予算であります。 今回の補正は、歳入歳出とも1,586万7,000円を増額し、予算総額を63億8,107万9,000円とするものであります。 

山陽小野田市議会 2018-03-28 03月28日-09号

まず、概要から、今回の改正は、創業者創業希望者に対する融資制度改正し、さらなる本市での創業支援及び地域経済への活性化を図るため、既存独立開業資金改正し、利用しやすく、低利起業家支援資金を新設するものである。主な改正点は、起業家支援資金で、融資限度額を500万円から1,000万円に増額年齢制限24歳以上などの要件を除く。償還期間も7年から10年に延長。

山陽小野田市議会 2017-06-21 06月21日-02号

次に、山口東京理科大学連携した「大学特性を活かしたまち」への取り組みにつきまして、1番目といたしまして、頭脳集団並びに若いエネルギーを利用した起業家への取り組みについて。起業家支援についての取り組みについてをお聞きをいたします。 2番目は地元産業界との連携について今後、大学連携を図る方法、手段について考えをお聞きします。