山陽小野田市議会 2020-03-02 03月02日-02号
また、先ほど御説明しましたとおり、市内で個人や中小企業が新たな事業を開始することを支援するため、平成28年4月に策定した山陽小野田市創業支援事業計画に基づきまして、商工会議所や金融機関と連携しながら、相談会や起業塾等の開催、起業家支援資金の融資制度の実施、創業応援補助金の交付など、市内で起業される方に対する支援を強化しており、今後も引き続き支援してまいります。 以上でございます。
また、先ほど御説明しましたとおり、市内で個人や中小企業が新たな事業を開始することを支援するため、平成28年4月に策定した山陽小野田市創業支援事業計画に基づきまして、商工会議所や金融機関と連携しながら、相談会や起業塾等の開催、起業家支援資金の融資制度の実施、創業応援補助金の交付など、市内で起業される方に対する支援を強化しており、今後も引き続き支援してまいります。 以上でございます。
第4章の「産業・観光~地域資源を活かした活力ある産業のまち~」では、空き店舗対策及び起業支援を目的として小野田駅前商店街、厚狭商店街、旧セメント町商店街及び山口東京理科大学周辺の地区を対象に、空き店舗を活用して起業した場合の店舗改装や設備導入の費用について支援する制度を創設します。
(4)女性の起業支援に係る市の取り組みについてお尋ねします。 ○議長(小野泰君) 河口経済部長。 ◎経済部長(河口修司君) それでは、女性起業支援に係る市の取り組みについて御回答を申し上げます。
創業の支援のため、有効な事業と判断し、起業塾など、創業について学ぶ場の提供による創業支援の充実を踏まえ、成果を拡充するため、コスト投入の方向性を打ち出したものであります。 創業につながらなかった方へのアフターフォローは、意見交換をしながら相談者に合った対応をしていきたいとのことであります。 次に、山口東京理科大学生定住促進事業であります。
それらの自治体におきましては、世界遺産の保護、観光の資源化、特産品の開発、起業支援等を中心とした地域活性化につながる事業、それらを想定し、導入を検討されておられるようでございますが、一方では、金融庁の中では、投資家保護の観点からICOの規制を検討しておられ、法律が未整備であるという現状もあるということでお聞きいたしております。
次に、市内の商店街の衰退が広まる中で新たな起業者を引きつける魅力的な起業支援が必要です。商店街の振興につながる施策が十分ではありません。起業しようとする事業者への支援として店舗リフォーム事業の創設が必要です。 私は、一般質問の冒頭で片仮名語が多いことを指摘し、このことが市民が歓迎する具体的施策に乏しいことの裏返しとなって明らかになってまいりました。その1つが、ハロウィンイベントです。
また、それぞれの地域において、経済を再生させ、人・物・仕事の好循環を生み出していくためのクラウドファンディング型のふるさと納税を活用した「ふるさと起業家支援プロジェクト」及び「ふるさと移住交流促進プロジェクト」の活用はどう考えておられるのか、お伺いをいたします。 5点目でありますが、山口県央連携都市圏域、いわゆる7市町ございますけれども、これの取り組みについてお伺いをいたします。
また、移住・起業・新規就業につきましては、まず中山間地域の活性化を目的とした地域おこし協力隊の受け入れに向け体制を整備し、隊員の募集を行います。そのほか、転入奨励金制度を継続してまいります。
また、協力隊の最終年次、または任期終了翌年に、起業する方の起業に要する経費として、1人当たり100万円を上限に、国からの支給も可能となっております。ですので、総額1,300万円上限になりますが、があるということです。
また、ほかにも移住等支援策や子育て支援策、起業支援策に力を入れるとともに、地域おこし協力隊を活用し、人口減を食いとめるべく事業を展開しておられます。 次に、考察です。移住して来られ永住を決意している方を活用し、空き家を売りたい、買いたい、貸したい、借りたい人の身近な相談相手をつくっていくことは、行政手法として学ぶべきものが多くありました。また、支援策の充実は大変参考になるものです。
さらに、県委託事業、小・中学校等における起業体験推進事業として講師を招聘し研修を行うため報償費、講師謝礼8万4,000円を増額。先進事例の視察を行うため旅費、費用弁償5万円を増額。需用費は消耗品、印刷製本費等40万3,000円増額です。 質疑では、花博へ社会見学に行くのは何校、何人かとの質問に、厚陽小学校が64名、津布田小学校が29名、埴生中学校が32名であるとの答弁。
今、各学校は緑のカーテン以外にも花壇コンクールに本気に取り組んでいるところもありますし、起業体験活動として花や野菜の栽培に取り組んでいる学校もあります。
また、教育費では、小中一貫教育推進事業、小・中学校等における起業体験推進事業及び山口ゆめ花博参加促進事業として121万7,000円を増額しております。 議案第53号は、介護保険特別会計補正予算であります。 今回の補正は、歳入歳出とも1,586万7,000円を増額し、予算総額を63億8,107万9,000円とするものであります。
まず、概要から、今回の改正は、創業者や創業希望者に対する融資制度を改正し、さらなる本市での創業支援及び地域経済への活性化を図るため、既存の独立開業資金を改正し、利用しやすく、低利な起業家支援資金を新設するものである。主な改正点は、起業家支援資金で、融資限度額を500万円から1,000万円に増額。年齢制限24歳以上などの要件を除く。償還期間も7年から10年に延長。
◆議員(山田伸幸君) さきの議案説明の際に、藤田市長より、利用しやすく低利な起業家支援資金を新設するというふうにありますが、具体的にどのように利用しやすくなるのか。また、低利ということでありますので、どの程度の利率になるのか、その点をお聞かせください。 ○議長(小野泰君) 河合産業振興部長。
このたびの改正につきましては、創業者や創業希望者に対する融資制度を改正いたしまして、さらなる本市での創業支援及び地域経済の活性化を図るため、利用できるものが限定的な、のれん分けの意味合いが強い既存の独立開業資金を廃止いたしまして、利用しやすく低利な起業家支援資金を新設するものでございます。
これは、創業者及び創業希望者に対する融資制度を改正し、さらなる本市での創業支援及び地域経済の活性化を図るため、利用できる者が限定的な既存の独立開業資金を廃止し、利用しやすく低利な起業家支援資金を新設するものであります。 議案第45号は、山陽小野田市都市公園条例の一部改正であります。
また、本市が工業都市として発展する中で培いました技術力、人材など地域特性を生かしながら企業誘致や内発促進、中小企業の経営支援、起業への支援などによりまして地域経済の活性化、活力増進を図ってまいる所存であります。
こうした就労の場の確保につきましては、産業振興を担当する部署におきまして、既存企業の内発促進、新規の企業誘致、起業・創業支援などに取り組んでおるところでございます。
次に、山口東京理科大学と連携した「大学の特性を活かしたまち」への取り組みにつきまして、1番目といたしまして、頭脳集団並びに若いエネルギーを利用した起業家への取り組みについて。起業家支援についての取り組みについてをお聞きをいたします。 2番目は地元産業界との連携について今後、大学と連携を図る方法、手段について考えをお聞きします。