下松市議会 2022-02-24 02月24日－04号
要は、この事業認定者としての行政の支援を最大限活用して、例えば古民家等を使ってお店を開いたり、起業したりする人たちのサポートをしたいとのことでありました。 早速、笠戸島のレモン生産者を紹介し、古民家は私の知り得るところをお知らせしたところであります。そこで、本市において起業者、創業者への支援について、現状ではどのような支援体制があるのかをお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。
要は、この事業認定者としての行政の支援を最大限活用して、例えば古民家等を使ってお店を開いたり、起業したりする人たちのサポートをしたいとのことでありました。 早速、笠戸島のレモン生産者を紹介し、古民家は私の知り得るところをお知らせしたところであります。そこで、本市において起業者、創業者への支援について、現状ではどのような支援体制があるのかをお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。
移住希望者と地域をつなぐ「ふるさと回帰支援センター」との連携や、民間事業者との協働による起業支援、移住支援事業の活用により移住・定住の促進に取り組みます。 ３、人権の尊重。 （１）人権の尊重。 一人一人の人権が尊重された心豊かな地域社会の実現に向け、関係諸団体と連携し、人権啓発、人権教育、人権相談を行います。 （２）男女共同参画の推進。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 空き店舗を活用した地域活性化というか、雇用の促進といいますか、起業家をこちらの下松市に呼んでくればどうだろうかというお尋ねでございます。 県内でも、その空き店舗を活用したいろんな制度、そういったものはあるように聞いています。それが下松市になじむかどうかというのは分かりませんけれども、この辺についても、将来的には研究、検討していかないといけない部分だろうと思います。
担い手育成事業の女性林業者の定着、確保の中で、ほかの対象層に見られない言葉が起業という言葉です。例えば、宮崎の山菜にシオデというゼンマイのようなものがあります。全国的に普通は５月頃、東北のほうから出荷されるそうですが、宮崎県の中で、ある一自治体のみが３月に全国のどこよりも早く取りかかって時差出荷を行い、収入を上げているようです。
芦屋の場合は、趣味とかあるいは特技を生かしてプチ起業をしたい。ちょっとした時間と特技を生かして事業体をつくって。働くとこは幾らでもあるんですよ。隣は西宮市、十四、五分行けば、大阪に行く、西は十四、五分行けば、神戸に行く。
即効性という点では効果が期待できますが、本来は市内の地場の中小零細企業の内発的な発展・成長や、新規の起業を促す環境整備といった振興策等、明確な産業振興戦略のもとで、商工業の活性化が図られるよう施策を進めていただきますようお願いをして、賛成の意見といたします。終わります。 ○議長（浅本正孝君） ほかに討論ありませんか。阿武一治議員。
長期の不況の中で、事業の継続に奔走し、地域経済を下支えしてきた小規模起業者の評価は高くなければなりませんが、実際には不当に低いのが現状であると、このように考えています。資金繰りにも一苦労しています。市の制度融資は施策の重要な位置を占めておりますけれども、小規模企業者の命綱でもあり、無理なく利用できるものでなくてはなりません。 しかしながら、下松市の制度融資の制度には、改善すべき点が多々ございます。
今では、商店街の活性化や空き店舗対策、起業促進、魅力向上、地域経済の振興を目的とした応援事業や補助金制度も各地で取り組まれております。多くの自治体が地域循環型経済を目指す模索や、さまざまな取り組みに挑戦し始めております。住宅リフォーム助成制度が本来の目的であります住居環境の向上ばかりでなく、地域経済への波及効果が大きいことは、本市で実施した住宅リフォーム助成の結果からも実施済みであります。
このたびの基本法の真髄といいましょうか、それは、小規模起業者の中で頑張ってる人を助ける、あるいは頑張ってる人に援助をするというのは当たり前なんですが、それだけでなくて、地域で非常に苦しいけれども、頑張っておられる、どんどん発展をしていない、けれども現状を保って、商店街の一角で、例えば、パン屋さんがありますというふうな、あるいはクリーニング屋さんが地域で責任果たしておられる、そういう方々も含めて施策を
◎経済部長（松原隆士君） フィルムコミッションの言わば財源ということでございますけども、これは実は山口県で実施しておられます緊急雇用基金起業支援型雇用創造事業というちょっと長いんですけども、業務の内容といたしましては、地域の産業、雇用振興策に沿った失業者等の雇用、就業機会の創出に資する事業の実施ということになっておりますけども、実際フィルムコミッションを設立するに当たられては、下松商業開発さんがいろいろと
当然のように、起業家、実業家の誕生も著しい状況にあります。 本市の職員にスポットを当ててみます。主幹を含む女性管理職員は１２名。そのうち再任用の方が３名。保育園の園長は４人。出張所長として、１人おられます。現実、本庁で執務を担当される女性管理職は４名であります。５月１５日下松市消防団女性分団の発足式がございました。
現金の場合があれば、起業債償還もありますけど、使ってるんです。今、上げただけで３７億円でしょう。すばらしいお金じゃありませんか。家族旅行村１０億円かかりました。夕方５時には、もう、ゲート閉めようでしょ。私は、こういう大金こそ１００億円、２００億円単位ものやる事業ほど、やっぱりまさに市が決定したこの大方針にのっとって、やはり政治進めんといけんのじゃないでしょうか、行政は。
（２）若手（男・女）起業家が創業するにふさわしい体制づくりと支援策についてであります。 町の活力は若者（男・女）が主役であると言ってもよいし、また女性の起業家が今、非常に注目をされているところでもあります。女性の社会経済進出は目覚ましいものがあります。下松市においても昨今の現状を見たときに、女性の経済進出は積極的に行うべき、やるべきだと私は思うんです。
５点目、吉原ダム建設事業中止により、既に実施済みの事業により取得した資産のうち未稼働部分に充当した起業債１億１,０４０万円の繰り上げ償還を行います。 次に、審査の過程における主な質疑と、これに対する答弁を申し上げます。
一つ、私の方で提案をさせていただくならば、今起業家、要するに事業を起こしたいという若い人がたくさんいらっしゃるわけです。それから、熟年といいますか、定年を迎えられてまだまだ元気でばりばり働けると。いろんなこともやってみたいという方もたくさんいらっしゃって、そういう方が、そういった自分の夢を託す場所を求めている。
３、多様な産業で支えるくらし、新事業展開や起業家を促進し、生きがいを持ち、安定した暮らしができるように魅力ある雇用の場として所得の確保を図るとあります。４、元気で誇りのあるくらし、生涯現役社会づくりを進め、美しい自然景観や多面的機能の維持、継承を図るとあり、生涯現役で活動していくには、まずしっかりとした医療対策を進めていかなければならないと思いますが、これも大変に気になるところであります。
意欲ある起業家の支援策について私なりの提言をいたしますので、このことについて市長さんのお考えをお聞きしたいと存じます。 長引く不況のために、近年、下松市はもちろんこの周南地域でも倒産あるいは廃業される人々の方が、新たに事業を起こす人よりも多くなっていると言われております。まことに嘆かわしい限りでございますが、だからといって手をこまねいておるわけにもまいりません。
行政で起業をし、奨励することも必要だと私は思うのです。 さらに、最も必要なのは雇用につながる企業の誘致が必要なことです。そこでお伺いをいたしますが、企業者井川市長はどのような方法でどのような企業を誘致したらよいと考えておられますか。企業誘致について、井川市長のお答えをいただきたいと考えます。
特に、本市独自での参入のための奨励的な補助金であるとか、いわゆる起業化を促す誘導策はないのか。介護福祉の分野は、将来、情報産業と並んで大きな市場だと言われております。お考えがあればお示しください。 また、２つ目に、福祉も、大きくサービス経済化する中で、競い合う福祉サービスのあり方とは一体どんなものか。
最初の将来を担う小・中学生の起業家教育についてでありますが、欧米におきましては、少年期からの起業家教育が一般化していることで、アメリカではベンチャー事業が伸び、ビル・ゲイツ氏率いるマイクロソフト社は、その代表的企業であると言われております。