柳井市議会 2006-03-24 03月24日－05号
また、執行部からの補足説明で、介護分の課税限度額の引き上げ並びに、公的年金控除の見直しに伴う国保税の経過措置について、いずれも地方税法等の一部改正を受けて、国保税条例の一部改正について、専決処分による対応をさせていただたきいということがございました。その後、議案第６号については、慎重審査の結果、挙手による採決により、賛成多数で可決と決しました。
また、執行部からの補足説明で、介護分の課税限度額の引き上げ並びに、公的年金控除の見直しに伴う国保税の経過措置について、いずれも地方税法等の一部改正を受けて、国保税条例の一部改正について、専決処分による対応をさせていただたきいということがございました。その後、議案第６号については、慎重審査の結果、挙手による採決により、賛成多数で可決と決しました。
このことから、障害者の収入等の世帯調査を行ったところ、現行の居宅支援費支給決定者と通所施設支援費支給決定者について、７２％の世帯調査を終えておりますが、その結果、課税世帯である一般世帯は約６５％、非課税世帯の低所得２世帯と低所得１世帯がそれぞれ約１９％と約８％であり、さらに生活保護世帯が約《９％》（《 》は２２８ページで訂正）の状況であります。
◎水道事業等の管理者（山本和昭君） 大変申しわけございませんが、水道関係議案説明資料の一部に誤りがありましたので、訂正をお願いいたします。訂正が本日までおくれましたことを深くおわびを申し上げたいと思います。 訂正箇所は、お手元の正誤表のとおりでありますが、工業用水道事業会計の予算概要、収益的収支の中で前年度当初予算等が誤っておりました。正誤表の網かけの部分でございます。
簡単に言えば、いわゆる要約すると、都市計画地域で都市計画事業或いは土地区画整理法に基づく事業の費用に充てるために、都市計画税を肝心なとこ、「課税することができる」という言葉を忘れていらっしゃる。課税するものじゃない、課税することができると書いてある税なんだと、これが税の性格なんですね。
この私の理解に誤りがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 次の質問でありますが、２番目に、中・長期経営計画策定資料についてお尋ねをいたします。 合併をいたしまして１年が経過した昨年の１２月１６日の新聞で、「合理化への新築２案」と題した突然の報道がありました。
この私の理解に誤りがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 次の質問でありますが、２番目に、中・長期経営計画策定資料についてお尋ねをいたします。 合併をいたしまして１年が経過した昨年の１２月１６日の新聞で、「合理化への新築２案」と題した突然の報道がありました。
漏らしましたら、もう一度お願いしたいと思うんですが、まず最初に、個人の市民税個人分の課税所得金額がマイナス１％になっているが、ここに課税総所得金額が去年よりふえているんじゃないかということなんですけど、これは旧所得マイナス１％で見るのは見たんです。ですから、１人当たりの給与は依然として、まだ下がり続けていると私たちは思っております。
それから、このＩＳＯ９００１については、昨年の１月２０日に認証取得したわけでございまして、そのときには総務課、それから納税課、それから市民課ということでございましたけれども、税務課の方が課税課と納税課になりましたので、今は４課がこれの対象ということであります。それぞれ基本理念、それから行動計画ということで、ちゃんと行動指針を定めて取り組んでおるわけでございます。
この提案理由につきましては、Ｐ．Ｆ．Ｉ方式による新型ケアハウス整備事業は、旧山陽町、旧小野田市の政策の誤りと財源や契約内容など、旧山陽町、旧小野田市議会に正確な情報が示されずに承認したことに対して、この議会の信用失墜が懸念されております。早急にことの真相をただし、議会としての判断を再度審議する必要があると考えます。
審査では、医療事故後の対策について質疑があり、今後は新たに作成した、小児の年齢等による標準処方の早見表と照合し、処方量が適正か、処方内容と薬品等に誤りがないかを確認するとともに、薬を手渡しするときは特に念入りに保護者に説明し、双方で投薬内容が正しいか確認する。
全くの誤りであるとの記述がございます。今日では郷土史家の方々により単なる風評、風説であったことが明らかになりました。萩市の町並みの文献を調べて見ると、毛利四代実録考証論談に萩内の街区は天守楼を標準とし、横町、縦町をもって構えられた、これ皆故実によくかえりなりという文章に注目しております。また一面は萩城の天守は城下町の街路の設定の基幹点になったことという考え方もあります。
まず、税制改正による影響についてでございますけれども、平成１７年度の税制改正に伴いまして、高齢者非課税限度額が廃止されることによりまして、課税される方の増加が見込まれております。
◎企画財政部長（白木正博君） 市民税の個人分の税収の見込みですが、これはもう１年前の所得に対して課税されますので、ほぼ確定しているわけです。ことしのボーナスは来年度に影響します。ですが、仮に修正申告等も多少出たりしておりますので、前回は５,０００万円ぐらいと申し上げたわけで、ほぼそういう数字です。 それと固定資産税につきましては、これもほぼ確定していますが、およそ２,０００万円ぐらいの減と。
続いて、議案第３号「平成１６年度（合併前）長門市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の主な質疑、意見につきまして申し上げますと、公共下水道事業に関連して都市計画税の課税が旧日置町の公共下水道が布設されている地区にはないが、長門地区と日置地区において不公平感が生じないのか、問題提起をするとの意見がありました。
また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。 ３、都市税源の充実確保。個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。 ４、真の地方分権改革のための「第２期改革」の実施。
これは個人住宅税の非課税措置の範囲の改正であります。年齢６５歳以上の者のうち特に年金で生活されている方ですね、前年の合計所得が１２５万円以下の者に係る非課税措置を段階的に廃止するというものであります。主な目的は、先ほど言われましたけれども、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するための見直しの措置ということになろうかと思います。
そのほか、さしたる質疑もなく、質疑を終了したところ、私設下水道管埋設補助金について旧長門市においては、全市区域で都市計画税が課税されていたが、新市においては、課税区域は限定されており現在２戸以上に対して補助する規定を１戸でも補助できるように、制度の見直しの検討を要望する意見が出されました。
課税をこうこうせんと、国税歳入、地方税歳入が確保できません。定率減税も縮小はしかじかの理由でぜひ御負担を賜りたい。けさの新聞、ニュースのように、また６兆円負担増、待っているのは消費税、増税です。本当に政府が意を尽くして、本当に説明責任を果たして、ここまで政府はむだ遣いをセーブしたと、チェックしたと。誤りを正したと。だけども、国税歳入が足りない。地方税歳入が足りない。
また、低所得者層に対する負担額につきましては、生活保護法に規定する被保険者及び市町村民税の非課税者はゼロ、災害に見舞われた利用者などにつきましては、減額または免除することもあるわけでございまして、このことを市民の方に御理解をいただきながら、取り組みをしていきたいと、このように考えております。 ◆５番（金井光男議員） 御答弁ありがとうございました。
質問に入ります前に、皆様のお手元にお配りしております資料でございますけれども、写真のところの日付が平成１５年、大変大きな誤りでございまして、平成１７年に訂正をよろしくお願いをいたします。 至誠会では、会派の政務調査において１月１２日から１月２５日までの間、７日間をかけて市内小中学校５３校の実態調査と聞き取りを行いました。