柳井市議会 2017-06-26 06月26日－04号
５月の委員会では、国民健康保険税の軽減判定誤りについての報告があり、委員から、今後の対応についての質疑があり、現時点でのシステムの修正は困難であり、今後は手作業で個別計算をし、平成３０年の基幹システムの更新時に何らかの対応ができるよう、協議をしていくとの答弁がありました。 ６月の委員会では、特に報告事項はありませんでした。
５月の委員会では、国民健康保険税の軽減判定誤りについての報告があり、委員から、今後の対応についての質疑があり、現時点でのシステムの修正は困難であり、今後は手作業で個別計算をし、平成３０年の基幹システムの更新時に何らかの対応ができるよう、協議をしていくとの答弁がありました。 ６月の委員会では、特に報告事項はありませんでした。
執行部から補足説明は特になく、委員から、国の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の改正に伴ったものであるが、この法律の適用を受ける人が市内にどのぐらいいるのか、税額が上がるということかとの質疑があり、市内に外国所得がある方は正確には把握していないが、数とすればごく少数であると聞いている。
第５６条及び第５９条の改正は、地方税法第３４８条の改正による固定資産税の非課税の範囲の改正がなされたことによるものです。独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係従事者養成所において、直接教育の用に供する固定資産を非課税とする手続について、申告の対象手続でなくなったこと等による改正でございます。 続きまして、次のページをお願いいたします。
質問に入ります前に、質問通告書に誤りがありましたので、訂正をご許可いただきたいと存じます。３番目の項目でありますが、「市道東浦西浦線」を「市道西浦東浦線」にお願いをいたします。 私は市議会に議席を賜りまして、３年目を迎えておりますが、６回目の一般質問をさせていただきます。
新たに加えます附則第１０条の２は、地域決定型地域税制特例措置、これは「わがまち特例」と呼んでおりますが、により下水道除害施設及び雨水貯留浸透施設に関わる課税標準額の特例措置を行うものでございます。
課税しないことは、過去の合併時の約束ではないか。下水をつくる前に、都市計画税の課税の話があってしかるべきだ。 ８０数ページにわたることとして、多様なご質問があります。家を建ててもいいのか。農業地域から外れるということか。それから、何に使うのか、新庄地区以外にも使われるのではないかと。ウェルネスパークも利用が減少している、電気代も無駄だ、駅前の道路など無駄な整備も多い。
また、執行部からの補足説明で、介護分の課税限度額の引き上げ並びに、公的年金控除の見直しに伴う国保税の経過措置について、いずれも地方税法等の一部改正を受けて、国保税条例の一部改正について、専決処分による対応をさせていただたきいということがございました。その後、議案第６号については、慎重審査の結果、挙手による採決により、賛成多数で可決と決しました。
また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。 ３、都市税源の充実確保。個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。 ４、真の地方分権改革のための「第２期改革」の実施。