光市議会 2018-10-02 2018.10.02 平成30年第３回定例会（第５日目） 本文
初めに、議案第６３号、光市本社機能移転等における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部の説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６３号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５８号、平成３０年度光市一般会計補正予算（第４号）のうち、経済部所管分を議題といたしました。
初めに、議案第６３号、光市本社機能移転等における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部の説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６３号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５８号、平成３０年度光市一般会計補正予算（第４号）のうち、経済部所管分を議題といたしました。
初めに、議案第６３号、光市本社機能移転等における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部の説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６３号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５８号、平成３０年度光市一般会計補正予算（第４号）のうち、経済部所管分を議題といたしました。
市民負担については、大所高所の視点からタイミングについて誤りのない判断をしなければなりません。国保、下水の各使用料等については、委員会でしっかり皆さんと議論しなければならないと思っております。 また、改革の点では、土地開発公社の業務一部廃止が新年度予算に大きな影響を与えているものと考えます。
市民負担については、大所高所の視点からタイミングについて誤りのない判断をしなければなりません。国保、下水の各使用料等については、委員会でしっかり皆さんと議論しなければならないと思っております。 また、改革の点では、土地開発公社の業務一部廃止が新年度予算に大きな影響を与えているものと考えます。
政府が、今回の福島原発事故を教訓にして、あれこれの対策をとったことをもって、これで原発は安全になったという宣伝を繰り返すならば、またもや新たな安全神話の誤りに落ち込むことになるでしょう。 どんな技術も歴史的、社会的制約のもとにあり、絶対安全ということはあり得ません。わけても、現在の原発は、既に見てきたように、本質的に未完成で危険なものです。
政府が、今回の福島原発事故を教訓にして、あれこれの対策をとったことをもって、これで原発は安全になったという宣伝を繰り返すならば、またもや新たな安全神話の誤りに落ち込むことになるでしょう。 どんな技術も歴史的、社会的制約のもとにあり、絶対安全ということはあり得ません。わけても、現在の原発は、既に見てきたように、本質的に未完成で危険なものです。
ある大学の教授の研究でも、課税所得がゼロの人、例えば国民年金のみで生活をしている人は、課税所得が２００万円以上の人に比べて、介護が必要になる確率は５倍も高いと報告をされております。所得が少ないことは、適切な医療を受ける機会が少なかったりそれまでの人生に苦労が多かったりして、高齢期に介護が必要になる可能性が高いのであります。 にもかかわらず、低所得者対策はこの間後退をしてきました。
ある大学の教授の研究でも、課税所得がゼロの人、例えば国民年金のみで生活をしている人は、課税所得が２００万円以上の人に比べて、介護が必要になる確率は５倍も高いと報告をされております。所得が少ないことは、適切な医療を受ける機会が少なかったりそれまでの人生に苦労が多かったりして、高齢期に介護が必要になる可能性が高いのであります。 にもかかわらず、低所得者対策はこの間後退をしてきました。
例えば、課税時の評価や制定した場合の強制力の程度等がありますが、市としてのお考えをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。 ◯市民部長（梅永 敏博君） それでは、御質問の１番目、公民館のあり方についての１点目、運営方法の見直しについてお答え申し上げます。
例えば、課税時の評価や制定した場合の強制力の程度等がありますが、市としてのお考えをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。 ◯市民部長（梅永 敏博君） それでは、御質問の１番目、公民館のあり方についての１点目、運営方法の見直しについてお答え申し上げます。
また、既存の設置者には課税価格の上乗せというんですが、そういったものだけが重なっておりまして、若干足を引っ張るような気持ちになるのではないかと思うんですが、今後、新築の場合はそれに上乗せした、例えば２５０万円、３００万円が上乗せした課税評価になると思うんですが、そういったのは逆に足を引っ張るような材料にはならんのでしょうか。
また、既存の設置者には課税価格の上乗せというんですが、そういったものだけが重なっておりまして、若干足を引っ張るような気持ちになるのではないかと思うんですが、今後、新築の場合はそれに上乗せした、例えば２５０万円、３００万円が上乗せした課税評価になると思うんですが、そういったのは逆に足を引っ張るような材料にはならんのでしょうか。
また、見積額に誤りがなければ実施されたのかの問いには、２０年度において、三輪、三井の２小学校体育館補修工事に取り掛かる計画であった。当初見積りとの違いがなければ、計画通りの予算要求もしたであろうが、学校耐震化計画全体を見直し、事業費総額を把握して対応していく方針であり、全体計画を判断した上で予算化を図っていきたい。
また、見積額に誤りがなければ実施されたのかの問いには、２０年度において、三輪、三井の２小学校体育館補修工事に取り掛かる計画であった。当初見積りとの違いがなければ、計画通りの予算要求もしたであろうが、学校耐震化計画全体を見直し、事業費総額を把握して対応していく方針であり、全体計画を判断した上で予算化を図っていきたい。
この私の理解に誤りがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 次の質問でありますが、２番目に、中・長期経営計画策定資料についてお尋ねをいたします。 合併をいたしまして１年が経過した昨年の１２月１６日の新聞で、「合理化への新築２案」と題した突然の報道がありました。
この私の理解に誤りがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 次の質問でありますが、２番目に、中・長期経営計画策定資料についてお尋ねをいたします。 合併をいたしまして１年が経過した昨年の１２月１６日の新聞で、「合理化への新築２案」と題した突然の報道がありました。
まず、行政改革の具体的取組みとして、来年度予算編成に向けた方針につきましては、１０月を目標とする合併を控え、退職不補充を原則とした適正な定員管理を進めるとともに、歳入につきましては、財政健全化計画に基づき、受益者負担の見直しとして、使用料や手数料の概ね５％の改定、課税客体の的確な捕捉と収納率の向上などに努めたいと考えております。
まず、行政改革の具体的取組みとして、来年度予算編成に向けた方針につきましては、１０月を目標とする合併を控え、退職不補充を原則とした適正な定員管理を進めるとともに、歳入につきましては、財政健全化計画に基づき、受益者負担の見直しとして、使用料や手数料の概ね５％の改定、課税客体の的確な捕捉と収納率の向上などに努めたいと考えております。
◯企画情報部長（杉村 博三君） 再度、お尋ねをいただきましたけども、均等割の２,５００円の引き上げにつきましては、不均一課税とか、そういったものを除きましては、基本的には、標準税率を採用するというのが、全国的な合併における事例であろうというふうに思います。
◯企画情報部長（杉村 博三君） 再度、お尋ねをいただきましたけども、均等割の２,５００円の引き上げにつきましては、不均一課税とか、そういったものを除きましては、基本的には、標準税率を採用するというのが、全国的な合併における事例であろうというふうに思います。