下関市議会 2018-09-25 09月25日－05号
こうした慎重な手続を経ないままに公共施設の面積削減だけを目的に方向性を決定する、このことは誤りだと私は思います。 今、他の個別の計画との調整のことについてお話しされましたが、他の今からつくられる個別の計画が、この方向性に引きずられて、それにあわせていくようなことにならないかという危惧を抱きますけれど、その辺のことは杞憂でしょうか。
こうした慎重な手続を経ないままに公共施設の面積削減だけを目的に方向性を決定する、このことは誤りだと私は思います。 今、他の個別の計画との調整のことについてお話しされましたが、他の今からつくられる個別の計画が、この方向性に引きずられて、それにあわせていくようなことにならないかという危惧を抱きますけれど、その辺のことは杞憂でしょうか。
第６ 議案第１２９号 平成３０年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回）第７ 議案第１３０号 平成３０年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）第８ 議案第１３１号 下関市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例第９ 議案第１３２号 下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第10 議案第１３３号 下関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税
余りにも本市では、事務作業をする際の誤りが多いなと。再々、記者会見を開いて職員の方が、頭を下げないといけない事態が起こっているなと思います。先日は、年金が支給されるべきときに支給されないという、そういうこともございました。
これにつきましては、景気回復による課税所得額の増加の影響があったというふうに考えております。 しかしながら、一般には人口減少すれば個人住民税の調定額は減少するものであるというふうに考えております。例えば、国勢調査のありました平成２２年度と２７年度で、これは均等割額のみの比較でございますけれども、税制改正を考慮した場合、約１，２００万円の減収というふうになっております。以上でございます。
先ほどの答弁の中で、市職員の研修期間につきまして、１２月２３日までと答弁させていただきましたが、１２月２２日までの誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。
当委員会の所管に係るものは、いずれも第２款総務費で、訴訟業務においては、平成１７年に提起された特別土地保有税の課税処分取消請求事件に係る訴訟について、市の勝訴が確定したことから、成功報酬に係る弁護士報酬を支出するために要する経費が、また情報セキュリティ強化対策事業においては、国の「自治体情報システム強靭性向上モデル」に基づき、国や地方公共団体の行政のネットワークであるＬＧＷＡＮ接続系とインターネット
この法律は、基本的には文化財保護を行うものがしっかり守らなければならない法律ですけれども、同時に国民を含む関係する全ての方が守る法律でもあると思うんですけれども、私の見方に誤りがありますか。お答えください。 ◎教育部長（石津幸紀生君） 今議員から文化財のお話がございました。文化財の保存は当然のことながら、その活用の重要性につきましては十分に認識をしているところでございます。
その上で、軽自動車の特性としては毎年４月１日の時点で所有している人に課税をされる。しかも普通自動車のように途中で分割して自動車税が戻ってくるわけではなくて、４月１日に持っている人に１年間分が課税をされるという特性を持っております。
◎保健部長（長谷川学君） 先ほど救急車を上手に使いましょうという啓発ブックの部数でございますが、１，５００と発言いたしましたが、誤りでございまして、１万５，０００が正しい数字でございました。訂正いたします。失礼いたしました。 ◆前東直樹君 少しでも皆さんに見ていただいて、皆さんに意識を持っていただければありがたいと思います。 じゃあ、以上で終わります。ありがとうございます。
本案は、平成２６年度の税制改正により地方税法の一部が改正されたことに伴うもので、その主な改正内容は、軽自動車税においては三輪以上の軽自動車、小型特殊自動車、原動機付自転車及び二輪車の税率をそれぞれ引き上げるとともに、最初の新規検査から１３年を経過した三輪以上の軽自動車について、環境への負荷を軽減する観点から、新税率のおおむね１．２倍の課税をするものであります。
調査に先立ち、上下水道事業管理者及び当公社理事長より、去る６月定例会に提出した当公社の経営状況を説明する書類の３ページに記載されている理事の人数に誤りがあることが報告され、陳謝と訂正したい旨の発言がなされました。委員会は、これを了とし、早速調査に入りました。
本案は、本市における企業の立地を促進するため、引き続き一定の施設に係る固定資産税の課税免除の措置を講ずるもので、課税免除に係る期間を変更し、その終期を平成３０年３月３１日とするため、所要の条文整備を行うものであります。 委員会は、以上４議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
集客施設の延べ床面積を、先ほど１万３，０００平方メートルという御説明したんですけど、１，３００平方メートルの誤りでした。訂正したいと思います。よろしくお願いします。 ◆松田英二君 そしたら、今言われました点はもう早急に改善していただきたいと思います。
第１款市税では、個人市民税の現年課税分において、対前年度０．８％増の１１９億８，９３７万９，０００円を見込む一方、法人市民税の現年課税分においては、対前年度１１．９％減の２９億３，６７４万２，０００円を見込むなど、対前年度０．１％、２，９３４万６，０００円の減となる３３１億７，７３０万１，０００円が計上されております。
執行部より、改正理由については、山口県が平成２４年３月に税賦課徴収条例の一部を改正し、個人県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金等を指定したことに伴うもので、山口県と足並みをそろえることで当該控除の効果を最大限発揮できると判断したものであるとの説明がなされるとともに、平成２４年１月１日以降に支出された寄附金等が対象であり、平成２５年度課税分から適用になることが明らかにされております。
個人市民税は賦 課課税方式であることから、個人が提出した確定申告書、市県民税申告書、支払者から提出された給与支払報告書、公的年金等支払報告書、その他税務署に提出されている報酬等の支払調書等、収集したもろもろの課税資料に基づきまして課税しております。
また、本案は、平成２１年８月に総務部長より「公の施設の設置条例の点検」の指示があり、同条例の点検を行った結果、設置位置の表示に誤りがあること及び市が権原を有しないものが含まれていることが判明した。
第３款民生費は、人件費の補正のほか、主に第１項社会福祉費において、社会福祉施設整備費助成業務として認知症高齢者グループホームのスプリンクラー整備等に係る補助金の、自立支援給付等業務として非課税世帯利用者負担無料化及び支援に要する経費の、地域生活支援事業として地上デジタル放送移行に伴う聴覚障害者緊急支援に要する経費及び重度心身障害者医療費の補正を、第２項児童福祉費において、私立保育所委託料の補正を行おうとするものであります
また、新型インフルエンザ対策業務の繰越明許費は、新型インフルエンザワクチンの接種実施に関し、生活保護世帯及び非課税世帯のワクチン接種費用を公費負担するための経費が昨年１２月に増額補正されたところでありますが、国が今年度内にすべての方々への接種は困難であると判断し当該事業の繰り越しを決定したため、本市においても、翌年度の接種実施に必要な額を繰り越そうとするものであります。
参考人からは、平成１６年度までは入会金を税法上寄附金収入とし、不課税として取り扱っていたが、平成１７年度からは、処理科目は寄附金収入のまま課税扱いとさせていただいているといった旨の説明がなされました。