550件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

下松市議会 2022-06-14 06月14日-02号

学校、病院、民間施設等標的にする凄惨な差別攻撃が繰り返され、既に700万人もの方々避難を余儀なくされており、避難民の中には家族を失った子供たちも多く、200万人の子供が国を追われ、また250万人以上の子供国内避難民になったとも言われております。何の罪もない民間人への残虐な行為に憤りを禁じ得ません。 ロシアによる戦争の様々な悲惨な映像を見るたびにとても胸を締めつけられる思いです。

柳井市議会 2022-03-08 03月08日-02号

一方、国民健康保険には、扶養者という考えがなく、均等割という仕組みであります。世帯加入者の人数に合わせて保険料が高くなります。赤ちゃんが1人生まれれば、「お誕生おめでとうございます。柳井市では3万4,500円保険税がかかります」ということになるのです。赤ちゃん保険税が払えるわけがありません。応益負担の名の下に、まるで子どもを産み育てることへの罰金のような仕組みではありませんか。

下松市議会 2021-09-08 09月08日-03号

また、この証明書については、今後様々な活用も検討されるとは思いますが、アレルギーなどでワクチン接種が受けられない方もいると考えますし、ワクチンパスポートを持たない人が差別偏見を持たれるなどの不利益を被ることがあってはならないとも考えます。 ワクチンパスポートの発行についての御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の3番目、犯罪被害者等支援についてです。 

萩市議会 2021-06-14 06月14日-03号

感染防止、そして希望者方々へのワクチン接種が最も効果的であるとは思いますが、緊急事態宣言地域及びまん延防止法重点措置法重点地域とはなっていないものの、幅広い、現在、萩市では業種業態事業者方々雇用者方々影響を受けているお声をお聞きします。 萩市において影響をどのように認識をしているのか。また、山口県及び萩市による今後の支援策の検討について考えをお聞きします。 

山口市議会 2020-12-09 令和2年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2020年12月09日

この調査報告では、主に施設コンセプトの見直しも踏まえた、誘客のターゲットの設定、他地域との差別化戦略などの経営課題について御指摘をいただくとともに、体験交流公園としての施設機能を生かすこと、さらには地域ブランディングの核となる重源上人を生かし、重源上人ゆかりの多様な地域資源に触れて、健康・文化・美容を体験する拠点として経営していくことなどの御提言をいただいたところでございます。

柳井市議会 2020-12-08 12月08日-02号

そして、それぞれの保険組合とか保険制度の中で、定期的な健康診断、あるいは、がん検診歯科検診等の、勧めて、勧奨したり、実施したりしているわけですけれども、特に組合保険等につきましては、各組合から、言えば、組合に対して半強制的な形で定期的な健康診断を年に1回という、最低でも年1回の健康診断を受けられていると思いますけれども、国民健康保険保険者、あるいは、後期高齢保険者については、これは行政が勧奨

下松市議会 2020-12-08 12月08日-02号

無知で起きる差別から、いじめ標的とならないためにも、学校で学ぶきっかけや理解をすることが提供できないか、再度この質問をいたしました。下松市には、該当する子供たちはいないとするのではなく、教職員の意識を共有することが大切と思います。当事者への対応についてお尋ねいたします。 (3)不登校対策について、①課題について。 

柳井市議会 2020-11-26 12月07日-01号

第21条の改正は、地方税法施行令改正に合わせて改正するもので、国民健康保険税の減額の基準について、所得の算定において、基礎控除額相当分基準額を43万円(現行33万円)に引き上げるとともに、保険者のうち一定の給与所得者公的年金等の支給を受ける者の合計数から、1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えるものです。 

長門市議会 2020-09-16 09月16日-03号

世帯に働いていない18歳未満の国民健康保険保険者が3名以上おられ、世帯合計所得により保険料の軽減を受けている世帯減免対象となっております。この場合の減免内容につきましては、2人目以降の子ども当該年度医療費分、これと後期高齢者支援分均等割額減免対象となっております。以上で答弁を終わります。 ○議長武田新二君) 吉津議員。 ◆7番(吉津弘之君) 分かりました。

岩国市議会 2020-09-09 09月09日-03号

神奈川県大和市は2017年11月に、家族からの不安を背景に、認知症の人を保険者とする個人賠償責任保険などに全額公費で加入する制度を導入して、支援を開始しております。医師の診断後、市の見守り組織ヘの登録を条件に、市が保険料1人当たり年1万円を負担して契約し、最大3億円が補償されるものとなっており、近年では同様の制度を導入する自治体も全国で広がりを見せております。 誰もが当事者になり得る認知症です。