下松市議会 2022-06-15 06月15日－03号
◆１１番（浅本輝明君） コロナ禍における児童生徒さんが差別、偏見、いじめ、中傷、誹謗などの対象にならないように十分な配慮、注意が必要だと思いますが、このことにつきましては、どのように対応されておりますか。 ○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◆１１番（浅本輝明君） コロナ禍における児童生徒さんが差別、偏見、いじめ、中傷、誹謗などの対象にならないように十分な配慮、注意が必要だと思いますが、このことにつきましては、どのように対応されておりますか。 ○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
学校、病院、民間施設等も標的にする凄惨な差別攻撃が繰り返され、既に７００万人もの方々が避難を余儀なくされており、避難民の中には家族を失った子供たちも多く、２００万人の子供が国を追われ、また２５０万人以上の子供が国内避難民になったとも言われております。何の罪もない民間人への残虐な行為に憤りを禁じ得ません。 ロシアによる戦争の様々な悲惨な映像を見るたびにとても胸を締めつけられる思いです。
やっぱりそういうへっぴり腰になる、そういう姿勢こそが差別の温床になっているということではないでしょうか。私は主体性を確立して、毅然たる対応をすることを強く求めておきたいと思います。 そのことを求めて、令和４年度の一般会計予算に反対する意見といたします。 以上です。 ○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。阿武一治議員。
一方、国民健康保険には、被扶養者という考えがなく、均等割という仕組みであります。世帯の加入者の人数に合わせて保険料が高くなります。赤ちゃんが１人生まれれば、「お誕生おめでとうございます。柳井市では３万４,５００円保険税がかかります」ということになるのです。赤ちゃんに保険税が払えるわけがありません。応益負担の名の下に、まるで子どもを産み育てることへの罰金のような仕組みではありませんか。
◎生活環境部長（松井淳君） 令和４年の４月１日から、未就学児に係る被保険者均等割額を一律５割軽減が講じられることとなっております。 本市におきましても、制度開始に向けて、３月議会で国保税条例の改正議案を提出させていただく予定としております。 制度の内容としましては、全世帯の未就学児、所得制限もございません。全世帯の未就学児に対して２分の１、５割軽減が均等割に対して講じられることになっております。
改正の主な内容は、新たに未就学児の被保険者均等割額を半額にするものです。 次に、本則全般にわたる改正は、規定の明確化を図るものです。 次に、２ページをお願いします。 第２１条の改正は、新たに第２項として、未就学児の被保険者均等割額を半額にすることを規定するものです。
また、この証明書については、今後様々な活用も検討されるとは思いますが、アレルギーなどでワクチン接種が受けられない方もいると考えますし、ワクチンパスポートを持たない人が差別や偏見を持たれるなどの不利益を被ることがあってはならないとも考えます。 ワクチンパスポートの発行についての御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の３番目、犯罪被害者等支援についてです。
感染防止、そして希望者の方々へのワクチン接種が最も効果的であるとは思いますが、緊急事態宣言地域及びまん延防止法重点措置法重点地域とはなっていないものの、幅広い、現在、萩市では業種業態の事業者の方々、被雇用者の方々が影響を受けているお声をお聞きします。 萩市において影響をどのように認識をしているのか。また、山口県及び萩市による今後の支援策の検討について考えをお聞きします。
討論では、委員から、国民健康保険事業については、長引く不況から保険料を払いたくても払えない世帯が増える中、国の予算削減や高齢化と医療の高度化による１人当たりの医療費の伸び等によって、被保険者の負担能力をはるかに超える保険料となっており認められないとの反対意見がありました。
この答弁に接し、委員から、野良猫の多頭繁殖の状況を見かねて、個人の費用で不妊去勢手術を行っている方もいると聞くので、飼い猫の場合と差別化を図るなど、財源をより有効に活用できるような工夫も必要ではないかとの意見もなされております。
まちなかビジネス支援拠点は、これと似たようなサービスなのかなと感じますが、しゅうなん創業カレッジとの違いや差別化が図られるのはどのような点でしょうか。
１つ目は、職員は市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者でないことを自覚し、職務上知り得た情報について、市民の一部に対してのみ、有利な取扱いをするなど、市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないという規定であります。
◎保健部長（九十九悠太君） 御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の陽性の告知を受けまして、体調不良やまた困惑している方が、安心して入院や入所生活を送れるように入院・入所の調整、また家族内の調整の支援、また患者差別につながらないように留意した広報というものを行ってございます。
この調査報告では、主に施設コンセプトの見直しも踏まえた、誘客のターゲットの設定、他地域との差別化戦略などの経営課題について御指摘をいただくとともに、体験交流公園としての施設機能を生かすこと、さらには地域ブランディングの核となる重源上人を生かし、重源上人ゆかりの多様な地域資源に触れて、健康・文化・美容を体験する拠点として経営していくことなどの御提言をいただいたところでございます。
１点目、国保の資格証明書と短期被保険者証の交付世帯数が減ってきているのはなぜかとの御質問でございますが、最初に資格証明書と短期被保険者証の性質について御説明をいたします。
そして、それぞれの保険組合とか保険制度の中で、定期的な健康診断、あるいは、がん検診、歯科検診等の、勧めて、勧奨したり、実施したりしているわけですけれども、特に組合保険等につきましては、各組合から、言えば、組合に対して半強制的な形で定期的な健康診断を年に１回という、最低でも年１回の健康診断を受けられていると思いますけれども、国民健康保険の被保険者、あるいは、後期高齢の被保険者については、これは行政が勧奨
無知で起きる差別から、いじめの標的とならないためにも、学校で学ぶきっかけや理解をすることが提供できないか、再度この質問をいたしました。下松市には、該当する子供たちはいないとするのではなく、教職員の意識を共有することが大切と思います。当事者への対応についてお尋ねいたします。 （３）不登校対策について、①課題について。
第２１条の改正は、地方税法施行令の改正に合わせて改正するもので、国民健康保険税の減額の基準について、所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額を４３万円（現行３３万円）に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の合計数から、１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えるものです。
世帯に働いていない１８歳未満の国民健康保険の被保険者が３名以上おられ、世帯の合計所得により保険料の軽減を受けている世帯が減免の対象となっております。この場合の減免内容につきましては、２人目以降の子どもの当該年度の医療費分、これと後期高齢者支援分の均等割額が減免の対象となっております。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君） 吉津議員。 ◆７番（吉津弘之君） 分かりました。
神奈川県大和市は２０１７年１１月に、家族からの不安を背景に、認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険などに全額公費で加入する制度を導入して、支援を開始しております。医師の診断後、市の見守り組織ヘの登録を条件に、市が保険料１人当たり年１万円を負担して契約し、最大３億円が補償されるものとなっており、近年では同様の制度を導入する自治体も全国で広がりを見せております。 誰もが当事者になり得る認知症です。