下関市議会 2020-06-22 06月22日-06号
地震によって生じる災害は、建物の倒壊や津波だけではありません。逃げ地図は、地域の特性を想定して反映させることができます。 例えば、海が近い静岡県の下田市や河津町のワークショップでは、津波とがけ崩れの複合災害を想定して、山に囲まれた秩父市久那地区では、土砂災害の逃げ地図をつくっています。
地震によって生じる災害は、建物の倒壊や津波だけではありません。逃げ地図は、地域の特性を想定して反映させることができます。 例えば、海が近い静岡県の下田市や河津町のワークショップでは、津波とがけ崩れの複合災害を想定して、山に囲まれた秩父市久那地区では、土砂災害の逃げ地図をつくっています。
「こども110番の家」は、子供たちが登下校時に、不審者等により身の危険を感じた時に、駆け込むことができる家や店のことで、子供たちの緊急時における避難場所となっています。児童生徒が安心して登下校できる環境づくりには、地域の方々の力が必要不可欠です。今後も、登下校時の安全確保に向けて、地域と連携した見守り活動を推進してまいります。以上です。
後継者が擁立できずに、やむを得ず廃業に追い込まれる事例が近年多く発生する傾向は、国も緊急事態と捉えておられるようです。本市はどのように捉えておられるのでしょうか。こちらのフリップをごらんください。議員の方にはインサークルで御案内をしております。
続いて、災害時の緊急窓口について、お伺いをしたいと思います。防災について災害についての質問、今回もたくさんありましたけれども、市民の皆さんが本当に緊急事態に陥ったときに、どこに電話をしたらいいのか、どこに御相談したらいいのかと、こうした窓口もしっかりつくっていただく必要があるのかなと。もちろん生命身体等があるときは119番のほうに通報されるでしょう。
本市は、その特性や過去の災害の発生状況などを踏まえ、大雨による浸水、土砂災害、台風による風水害及び高潮災害、さらには、南海トラフ地震等の地震や、それに伴う津波災害が想定をされております。 こうした災害への対応につきましては、柳井市地域防災計画を初め、柳井市防災体制、大雨対策活動マニュアル、避難勧告等に関するガイドラインを整備し、実効性のある支援体制づくりに努めております。
大規模地震にも耐え得る耐震性を確保するとともに、現在の本庁舎の一番の脆弱性である地下への浸水等も想定した、機械や電気設備等も含めた浸水対策を講じようとするものであります。 2点目は、迅速な初動対応の確保であります。
大規模地震にも耐え得る耐震性を確保するとともに、現在の本庁舎の一番の脆弱性である地下への浸水等も想定した、機械や電気設備等も含めた浸水対策を講じようとするものであります。 2点目は、迅速な初動対応の確保であります。
本市では、平成26年度に、指定緊急避難場所等への指定の見直しを行い、平成27年3月と本年5月に、一覧表を全世帯へ配付し、周知に努めてきたところでございます。 指定緊急避難場所については、切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所と位置づけ、市内47カ所の公的施設を災害種別ごとに指定しております。
次に、経常修繕の現状と今後の対応ということで、公営住宅は当然老朽化が激しくて、さまざまな緊急修繕が、要望が管理人または入居者から上がってくると思うのですが、現在どのような体制で対応しているかをお尋ねいたします。 ◎建設部長(江﨑暢宏君) 下関市の市営住宅等の管理運営は指定管理者制度を導入しており、指定管理者である一般社団法人山口県公営住宅管理協会が年間約1,500件の緊急修繕を行っております。
中国道にどのようにつないで いくのか (3) 地震や津波等の自然災害時に通 行できるのか。報告書の「通行で きる」の記載は本当か (4) 交通量の予測や採算性をどう考 えているのか2.学校給食のあり方 について(1) 学校給食の役割とは。
昨今の児童虐待相談件数の急増、目黒区や野田市などで相次いだ虐待死を機に、国においては、児童虐待の緊急総合対策や児童虐待防止対策総合強化プランなど、さまざまな対策が行われ、6月19日には、児童福祉法等の一部が改正されました。
昨今の児童虐待相談件数の急増、目黒区や野田市などで相次いだ虐待死を機に、国においては、児童虐待の緊急総合対策や児童虐待防止対策総合強化プランなど、さまざまな対策が行われ、6月19日には、児童福祉法等の一部が改正されました。
大地震や近年多く発生している水害等、一旦災害が起こればその対応にはさまざまなルールや体制のもと、自助、共助、公助の順に復旧活動が行われます。その活動を迅速かつ的確に遂行する上で、災害現場や避難場所での情報をきめ細かく正確なやりとりを行い、いち早く分析をすることこそ、被害を最小限に食いとめ、被災者に安心を与えることにつながるはずです。
この防災ラジオは電源を切っていても緊急時には自動的に電源が入り、確実に防災情報を流すことができるという大変すぐれものであると聞いております。昨年の西日本豪雨においてもいわゆる逃げ遅れによる被災者が相当数おられたという報告があります。
そのため、本市といたしましては、使用期限が来るまでは有効活用を図るため、このたび整備いたしましたデジタル式防災行政無線システムと接続し、緊急時にはアナログ式とデジタル式の防災行政無線を一体的に運用することとしました。
実態としては県内各市町では基金を活用して保険料の調整が行われており、山口県国保連合会による令和元年8月30日付の速報では11団体で引き上げ、萩市を含む8団体で引き下げとなっております。 次に、4点目の2018年度の特定健康診査の受診率、特定保健指導の実施率、後発医薬品の使用割合、5点目の受診率等の引き上げと重症化予防の取り組みについてお答えします。
平成25年度から続いております、当初予算において、財政調整基金を取り崩しながらの当初予算の編成ということがございますので、今、緊急財政対策のほうに掲げておりますけども、当初予算編成において頼らないということで、目標を立てているところでございます。
交通安全や不審者対策について、国・県で展開されている好事例、こういったものを参考に市内の状況を考慮し、危機管理マニュアルの見直し、緊急時における連絡体制の整備、教職員の危機対応能力の向上、保護者や地域の方々との見守り体制の強化を進めております。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 川﨑福祉部次長。
当該契約は、昨年大阪北部地震の際に、通学中の小学校児童が倒れてきたブロック塀の下敷きになり死亡するという痛ましい事故を受け、本市内のブロック塀を点検された結果、基準を満たしていないものの存在が確認されたことにより、公共施設におけるブロック塀の撤去など、所管が異なる複数の部署をまたいで財産を所管する部署が一括して行った契約です。