山陽小野田市議会 2013-09-09 09月09日-03号
緊急時に住民の皆様に呼びかける同報装置については、御存じのとおり、市役所、山陽総合事務所、さくら公園、川上公園の4カ所しかありません。11日に試験放送があるようでございますが、拡充についてのお考えをお聞きいたします。 4つ目に、防災資機材や避難者用物資を備蓄する防災倉庫の拡充予定についてお聞きいたします。
緊急時に住民の皆様に呼びかける同報装置については、御存じのとおり、市役所、山陽総合事務所、さくら公園、川上公園の4カ所しかありません。11日に試験放送があるようでございますが、拡充についてのお考えをお聞きいたします。 4つ目に、防災資機材や避難者用物資を備蓄する防災倉庫の拡充予定についてお聞きいたします。
災害時においては、被災地から避難や救助など緊急を要する情報や、停電や断水などライフラインに関することなど、災害に関するさまざまな情報が、消防、警察はもとより、総合支所、災害対策本部に寄せられてまいります。
地震、雷、火事、親父、これは子供たちが怖いものの順番に表現した言葉でありますが、最近では、お父さんが非常に優しくなっているから、地震、雷、火事、原発とでも言ってるんでしょうかね。そのくらい地震というのは、いつの時代もやっぱり一番怖いもののトップにランクされているわけですよ。
また、年度途中の急な事案につきましては、職員課が一定の旅費を計上しておりますので、担当課との協議の中で、事業の必要性、緊急性を判断した上で、必要なものは認めているところであります。ですから、さまざまな状況が考えられますけれども、あくまでも必要度、緊急度などを勘案した上での決定となろうかと思います。
本市とアイ・キャンとは、災害情報に関する放送の実施協定書を締結しており、定点カメラ映像の災対本部への配信やコミュニティチャンネルへのL型テロップによる緊急情報の発信を行っていただくなど、防災行政に対しまして、御理解と御協力をいただいているところでございます。
内閣府は、南海トラフの巨大地震についての被害予想を発表し、今後の対策を呼びかけています。柳井市は、これまで幸いにも、地震、津波の被害は受けていませんが、安心はできません。柳井市は低地帯であるため、平成17年の集中豪雨によって大きな被害が発生しました。その後も、豪雨による土砂崩れや小河川の氾濫も市内各地で発生しています。
東日本大震災以降、三連動、東海、東南海、南海地震の発生が懸念される中、もしもの災害時を考えるならば、市民の衣食住の確保については急務の課題です。学校施設の屋内運動場等は災害発生時には、地域住民の避難施設としての役割を果たす防災上重要な建物となります。避難された方々への衣食住の食の確保についてお聞きします。
次に、24時間対応のうち、夜間の対応についてでございますが、現在、休日・夜間の相談対応については、緊急通報体制整備事業で実績のあります周南マリコム株式会社に業務委託し、緊急時には消防や警察への通報はもちろんですが、状況によっては、もやいネットセンターの職員にも常時連絡できる体制をとっております。
それでは、大きな2番目の地震・津波に対する安心安全対策についてお聞きします。 最初に、地震や津波に対する安心安全対策を見直しして、地域防災力の向上をさらに推進してはいかがでしょうか。2年前の東日本大震災以来、国や県の防災に対する考え方も変わってきていますが、市として防災対策をどのように見直しされたのか、あるいはされるのか。
山口県が1月に発表した平成22年国勢調査結果速報によると、本市の人口は約17万4,000人と、前回平成17年の調査時と比べ5,000人以上減少し、税収の減少など、都市活力の低下が懸念されております。 また、少子高齢化や人口減少で財源不足が見込まれる反面、市民サービスの多様化は日々進化をしています。
次に、徳山駅周辺整備事業費(緊急経済対策関連)について、今回の国の緊急経済対策による事業の前倒しによって幾ら得になったのか、との問いに対し、25年度の当初予算と今回の補正予算とを合わせた総事業費として28億3,600万円を予定している。今回前倒しした10億1,000万円については、国の補助が約半分程度で、残りは補正予算債が全額充当され交付税措置をされることになる。
国は、東海沖から四国沖の南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合、関東以西への30都道府県で最大32万3,000人が死亡するとの被害想定を発表しています。それによると、山口県の死者は200人、山陽小野田市の最大震度は5強、最大津波の波高は4メートルと報告されました。発生する確立は少ないが、県もこの発表で本年度中に地域防災計画を修正するとのことです。
したがいまして、それを取り組んでいく場合大事なことは、1つはこれはもう何度も議論されておりますが、地域別に予測された最大規模の地震等の情報を開示する。開示をして防災機関や住民の注意をまず喚起することが大事だと。要するに、防災機関や住民の注意を喚起する。2番目に地震防災計画はその最大規模の地震津波を前提にして作成をするということであります。
まず、長門市の建設業の状況でございますが、新市合併後の平成18年10月1日の事業所統計調査では、事業所数は206事業所で従業者数は1,527人でありましたけれども、平成24年2月1日の経済センサスの速報値では事業所数が159、従業者数は1,205人となっており、約5年間で、事業所数で47事業所、従業者数で322人、率にして事業所数で22.8%、従業者数で21.1%、それぞれ大幅に減少をしております。
いずれにいたしましても、国の緊急経済対策に的確に呼応し、平成25年度予算と平成24年度3月補正予算とを一体的に捉え、昨年度実施いたしました通学路緊急合同点検の結果に基づく通学路の整備や学校施設環境改善交付金を活用した小中学校の耐震化工事など、本市にとって真に必要な事業について精査をし、有利な財政措置を活用して、平成24年度3月補正予算に前倒しで計上できるものについては、地域経済の活性化にも寄与できる
いずれにいたしましても、国の緊急経済対策に的確に呼応し、平成25年度予算と平成24年度3月補正予算とを一体的に捉え、昨年度実施いたしました通学路緊急合同点検の結果に基づく通学路の整備や学校施設環境改善交付金を活用した小中学校の耐震化工事など、本市にとって真に必要な事業について精査をし、有利な財政措置を活用して、平成24年度3月補正予算に前倒しで計上できるものについては、地域経済の活性化にも寄与できる
対策として、平成24年度の九州の豪雨災害を踏まえた堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策や、深層崩壊の発生のおそれが高い地域等における緊急土砂災害対策、大規模災害に備えたソフト対策の充実を図ります。 ④気象観測施設の強化等の約40億円。 対策として、局地的大雨、地震、津波に対する観測施設を強化、更新します。本市としては、緊急情報としての各河川の雨量計や水位計の増設等が考えられます。
私は、災害に強いまちづくりについてということで、先日1月29日に山口県地震・津波防災対策検討委員会の速報値公表を受けたこれからの長門市の地震津波の防災計画を伺いたいと思います。また、本市には沿岸周辺の自治会も多くありますが、これらを含めました自主防災組織の位置づけと市のかかわり方を尋ねるものであります。壇上では以上です。以後は発言席から行います。
東日本大震災を踏まえ、南海トラフの巨大地震のほか、日本海の地震・津波について、県では昨年4月に山口県地震・津波防災検討委員会を設置し、その津波高や浸水域等の推計及びこれに伴う人的・物的被害想定等の調査を行うとともに、津波等の防災対策の検討を行っているところですが、1月29日時点での検討状況として、日本海側で想定される津波の推計結果、速報値を公表しました。
議員の皆さんにおかれましては、昨日の国政選挙の開票速報で寝不足だろうと思います。私もそうなんですけど、昨日の衆議院選挙での自民党の圧勝を確認し、大変私としては安堵しています。この先の日本の進む道に少し光が見えた気がいたしております。