下松市議会 2022-06-15 06月15日－03号
なお、本日、Ｊアラートを用いた緊急地震速報訓練が午前１０時頃に行われます。このため、９時５０分の訓練告知放送から訓練放送が終了するまでの間、暫時休憩することとし、訓練終了後、直ちに会議を再開いたしますので御承知おきくださいますようお願いいたします。 △日程第１．一般質問 ○議長（金藤哲夫君） 日程第１、一般質問を行います。 別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。木原愛子議員。
なお、本日、Ｊアラートを用いた緊急地震速報訓練が午前１０時頃に行われます。このため、９時５０分の訓練告知放送から訓練放送が終了するまでの間、暫時休憩することとし、訓練終了後、直ちに会議を再開いたしますので御承知おきくださいますようお願いいたします。 △日程第１．一般質問 ○議長（金藤哲夫君） 日程第１、一般質問を行います。 別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。木原愛子議員。
国勢調査の速報値によると、本市の人口は前回調査に比較して０.３％の増と県内唯一人口が増加しておりますし、世帯数は県内１番のこれも増加率になっております。この人口増は自然増でなく社会増、つまり、他地域からの転入者に依存しております。Ｂ表１２に示しております。１０年間の転入者合計の既存比率は県内２番目の高率になっております。 また、人口増、転入増と相関関係にあるのが、新規住宅着工件数でありましょう。
（「一括でええよ」と言う者あり） まず、フレイルの問題につきましては、山口県も含めて緊急事態宣言が出ている最中におきましては、基本的には不要不急の外出を控えていただくということで、私どもも広報車も回しまして市民の方に呼びかけてまいりました。
近年、この２１年間、大きな地震が起きております。 まず、記憶にあるとは思うんですが、平成７年１月１７日５時４６分、震度６、マグニチュード５.２の地震が阪神・淡路地方で起きて、兵庫県南部地震、それによる大災害は阪神・淡路大震災というふうに命名されております。 ２つ目、平成１６年１０月２３日１７時５６分、震度７、マグニチュード６.８、これは新潟県中越地震と呼ばれております。
今回の件で、市民の方から避難所の安全性について御意見や質問を頂きましたので、１点目は、現在、市が指定しております緊急避難場所は全て安全なのか。河川すぐ近くにある避難所もあり、市民の方から疑問の声もお聞きいたしました。國井市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、安心して過ごせる避難所運営についてです。
避難情報の伝達手段としては、防災行政無線、防災メール、緊急速報メール、エリアメール、防災ラジオ、市ホームページ、ＳＮＳなど、あらゆる手段を活用し、発信したところであります。
このことは、熊本地震の際に起きましたことでもわかると思います。 熊本地震で災害関連死と認定された方は、平成３０年４月現在で２１１人、これは最初の倒壊など地震の影響で亡くなった方５０人の約４倍に上るそうでございます。こういったことから、今の潮流としては、世界でスフィア基準なるものがだんだん広まってございます。
私は、いわゆる東日本大震災でプレートテクトニクス、海溝型の巨大地震が起こったら津波が起こるというイメージは、今、皆、日本人は持っていると思います。これからは集中豪雨、豪雨が起こったら河川の氾濫と土砂災害が起こるというふうにすばやく頭に思い浮かべるというくせをまずは定着させる必要が意識の上であると思っております。
所有者等に連絡がとれない場合につきましては、市の職員が現地を確認し、緊急性があると判断をしたものに限り、市からの適正管理の依頼を行っております。 なお、空き地対策計画につきましては、国においても対策を検討中であることから、国の動向を注視してまいりたいと考えておるところであります。
施政方針でも熊本地震、関東・東北豪雨などを踏まえ、地域防災計画の改定、災害時に業務の混乱を最小限にとどめるための業務継続計画ＢＣＰを策定することが示されました。防災計画については、昨年の熊本地震や台風１０号災害を踏まえ、国がことし４月に、また県が５月に計画の修正を行っています。 修正ポイントは大規模災害時の体制、物流、避難の視点からの強化とされています。
新消防庁舎の建設によって、より消防資機材も充実してきたとはいえ、花岡・生野屋地区に緊急車両の要請があったとしても、大きく立ちはだかる国道２号とＪＲ岩徳線生野屋踏切がございます。サイレンを吹鳴しても、なかなか国道を通過する車はとまってはくれません。そういった現状があるように見受けられます。
南海トラフ地震や他の地震に比べて、これが最も大きな救援が必要となる地震であることから、万が一、この地震が起きた場合、どう対応するかという点です。 本年は、４月の１４日に御案内のように熊本で断層がずれる大きな地震がありました。そして、私たちが期待をしていた大城の竣工式、これが終わってやれやれなと思って、図書館に本を返しに行ったんです、私。
上下水道ともに重要な社会インフラであるため、地震などの災害が起こったときに業務の中断を防ぎ、万が一中断することになっても、早期に復旧できるように計画を策定するものであるとの答弁がありました。 ２点目、修繕費のうち、漏水修理が６００万円の増額となっているがなぜかとの問いに対し、管の老朽化等もあり、漏水事故件数がふえている。
それから、今いろいろ災害によって、それぞれ洪水であるとか土砂災害、地震とかいろいろな災害があるわけですが、例えば花岡、今言われましたけど、久保公民館、こういった施設は河川に近いところでございます。
ことしの秋の１１月に、速報値が小売業でも出るようですけれども、大きくは期待できないのではないでしょうか。これが地域経済です。 もし消費税が予定どおり増税をされたら、一般家庭で９万円から１０万円の支出増、１０％になると約１６万円の出費増と言われております。消費税の増税が日本経済回復の腰を折り、一層不景気になりはしないでしょうか。
東日本大震災以降、三連動、東海、東南海、南海地震の発生が懸念される中、もしもの災害時を考えるならば、市民の衣食住の確保については急務の課題です。学校施設の屋内運動場等は災害発生時には、地域住民の避難施設としての役割を果たす防災上重要な建物となります。避難された方々への衣食住の食の確保についてお聞きします。
対策として、平成２４年度の九州の豪雨災害を踏まえた堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策や、深層崩壊の発生のおそれが高い地域等における緊急土砂災害対策、大規模災害に備えたソフト対策の充実を図ります。 ④気象観測施設の強化等の約４０億円。 対策として、局地的大雨、地震、津波に対する観測施設を強化、更新します。本市としては、緊急情報としての各河川の雨量計や水位計の増設等が考えられます。
また、昨年起きました東日本大震災では、国や自治体が地震・津波対策を講じたにもかかわらず、甚大な被害が発生しております。国民の命を守るため、従来の防災行政や公共事業のあり方について抜本的に見直しが進められていると思われます。 さて、先月の８月２９日に内閣府が、南海トラフ巨大地震による人的被害の推計を公表しました。
具体的な施設といたしましては、防災倉庫や緊急の炊き出しができる調理室の機能を整備しております。 したがいまして、これらの施設の活用によって、災害時の自主避難対応避難所としての対応が可能であると考えております。 （２）の市民が気軽に利用し、交流できる施設について、①使いやすい施設づくり（市民との協働作業）についてにお答えをいたします。