山口市議会 2009-12-08 平成21年第９回定例会（３日目） 本文 開催日：2009年12月08日
小学校の給食費も滞納がふえる傾向にあるようですが、保育料の納入は最近どんな状態になっているのでしょうか。平成１９年度決算を見ますと、児童福祉費負担金の不納欠損が１２０万円余り、平成２０年度が約２１万円ありました。つまり保育料が納入されないまま５年経過をしたので、もう納められない、請求もしないものとして帳簿上処理されたものが合併後も続いているように思います。
小学校の給食費も滞納がふえる傾向にあるようですが、保育料の納入は最近どんな状態になっているのでしょうか。平成１９年度決算を見ますと、児童福祉費負担金の不納欠損が１２０万円余り、平成２０年度が約２１万円ありました。つまり保育料が納入されないまま５年経過をしたので、もう納められない、請求もしないものとして帳簿上処理されたものが合併後も続いているように思います。
次に、３項目めの給食センターについてお伺いをいたします。 現在、中学校給食センターが、来年３月末完成を目途に、卸売市場内に建設をされています。この完成により、岩国市においては、ようやくすべての小・中学校で、児童・生徒に栄養的バランスのとれた食事を提供し、心身の健全な発達を図ることや食育を目的とした学校給食が始まることは、保護者にとっても大変期待しておられることと思います。
次に、（３）として、給食調理業務の民間委託についてお尋ねをいたします。 給食の調理業務では、直営と民間委託との問題、自校方式とセンター方式の問題もあろうかと思われます。また、調理業務の細分化ということも考えられるような気がしております。まずは、下松市としての小学校給食に対する今後の方針を、お考えをお聞かせください。
次は、学校給食センター計画についてです。 学校給食は食育として学校教育の中で重要な役割があるとされ、食育基本法に明記されています。また、学校給食法が２００８年に改正され、給食の中心的役割を栄養改善から食育に移し、栄養教諭、栄養職員の指導的役割を明確にしました。学校給食は食べる物から食を通じた生きた教育へと変わり、現場では食育の充実が求められています。
このほか、かねてより推進いたしてまいりました学校給食等の地産地消、学校施設等の耐震化、中小企業への資金融資等も、着実に事業継続いたしてまいる考えでございます。そして、こうした取り組みに際しましては、我々行政も、決められたルールに基づいて業務を粛々とこなす業務遂行型から、課題解決に向けたさまざまなアプローチを試みる課題解決型へと、組織体制と意識改革を行わなければならないと考えております。
なお、地域経済再生の取り組みとしましては、農林業では学校給食の食材も含め、地域で求められているもの、生産できるものを把握するため、ＪＡ長門大津、長門農林事務所等関係機関と連携・調査し、地域の食材を地域の人に知ってもらい、使ってもらう地域全員参加型の地産地消に取り組みたいと考えております。
ですからやはり、今進めております清掃、あるいは保育、給食等の民営化を進めていかざるを得ないのではないかと、そうしないと私ども非常にまた苦しい結果を招くんではないかと。 それとやはり、今手持ちの資金がございます。潤沢ではございませんが、他市に比べてある程度の規模の基金は持ってます。この基金を有効的に使っていきたいと、その辺が基本的なスタンスでございます。 ○議長（広戸一見君） 松尾一生議員。
新たに給食の提供に関する委託契約を追加しようとされておりますが、給食というと、私はすぐに学校給食をイメージいたしますが、この新たにつけ加えられようとしている給食、行政用語としての給食の定義についてまずお尋ねいたします。 そして、２点目は、なぜ今この時期にこの項目を追加しようとするのか。
次に、５９ページですが、学校給食費では、地場の農畜産物の利用を拡大するため、それに係る経費を計上しております。 続いて、６０ページからですが、第１１款「災害復旧費」では、国の補助災害の査定が終了したことから、本格的な復旧に向けて必要な経費を計上しております。 次に、歳入について御説明申し上げます。
この説明資料の中にも厚陽校区、小中学校基本計画策定事業と、こういうふうに書いてあるわけでありますが、私も合併特例債の市民会議の場で急遽出たのかもともとあったのかよくわかりませんけども、給食センターといいますか食事工場といいますかそういう論議もあるようでありますが、この厚陽校区、小中学校には給食室の問題についてはどのようなとらえ方がされてあるわけですか、お知らせください。
さて、本市におきましては、光、大和の両学校給食センターの老朽化が進み、衛生管理の面からも早期の施設整備が必要となっております。そのため、新たな学校給食施設のあり方、整備方式、あるいは整備方針といったものを御検討いただくため、光市学校給食施設整備検討委員会を立ち上げ、今月中に第１回の会議を開催することとしております。
さて、本市におきましては、光、大和の両学校給食センターの老朽化が進み、衛生管理の面からも早期の施設整備が必要となっております。そのため、新たな学校給食施設のあり方、整備方式、あるいは整備方針といったものを御検討いただくため、光市学校給食施設整備検討委員会を立ち上げ、今月中に第１回の会議を開催することとしております。
５３ページの１目・保健体育総務費の２０節・扶助費の給食扶助につきましては、当初の認定見込み児童生徒数より申請者が増加したため、決算見込み額が増加したものでございます。 それから、現年農林業施設災害復旧費につきましては、７月の集中豪雨によります公共災害に係ります分筆登記業務の委託及び、単独災害復旧箇所の追加、農地４件、農業用施設９件の経費を計上いたしました。
そしてまた、今、介護保険等で給食サービス業者の利用者の方たくさん今、展開をされていますが、配食時の安否確認、まあこういったこともやっていただいています。まあいろんな意味でそういった突発的な事故、この倒れられた、あるいは心筋梗塞、脳梗塞。こういったような形で、今まで元気だった方が突然ということであります。そういったケースがまさに孤独死につながっていくわけでございます。
森重政策企画部長 ……………………………………… ６１ 嶋原総務部長 …………………………………………… ６１ ・ 四浦順一郎議員 …………… ６４，６９，７０，７１，７２，７３，７４，７５，７７ ・ 幹線道路の早期整備を求める ７８，７９，８２，８３ (1) 三島橋の架け替え工事 (2) 瀬戸風線 ・ 学校給食
森重政策企画部長 ……………………………………… ６１ 嶋原総務部長 …………………………………………… ６１ ・ 四浦順一郎議員 …………… ６４，６９，７０，７１，７２，７３，７４，７５，７７ ・ 幹線道路の早期整備を求める ７８，７９，８２，８３ (1) 三島橋の架け替え工事 (2) 瀬戸風線 ・ 学校給食
歳出は、各費目において人件費の調整を行うとともに、事業の確定見込みによる調整などを行っており、総務費では、衆議院議員総選挙費を減額し、再編関連特別事業は、各事業の諸経費を調整するとともに、学校給食施設管理運営基金積立金を増額しております。 民生費では、福祉医療費、保育園運営費、生活保護費の扶助費の追加などを行うとともに、子育て応援特別手当を減額しております。
１、学校給食センター再編の中での課題や問題点、整備の方向性について質したのに対し、両センターとも施設の老朽化や狭隘、ドライシステムでないことや、両センター間の給食格差など多くの問題があり、整備の方向性については、現状の課題や教育開発研究所、子どもの食育推進部会などの提言を基に、豊かな献立に対応できる施設の整備やドライシステムの採用、食物アレルギーに対応可能な施設、リサイクルできる施設などを整備の方向性
１、学校給食センター再編の中での課題や問題点、整備の方向性について質したのに対し、両センターとも施設の老朽化や狭隘、ドライシステムでないことや、両センター間の給食格差など多くの問題があり、整備の方向性については、現状の課題や教育開発研究所、子どもの食育推進部会などの提言を基に、豊かな献立に対応できる施設の整備やドライシステムの採用、食物アレルギーに対応可能な施設、リサイクルできる施設などを整備の方向性
次に、学校給食における地産地消推進の取り組みの中で、県内産を含めた地産地消率とそれを引き上げるための課題についてただしたところ、地産地消率については、平成１７年度１５％、１８年度４２％、１９年度５６％、２０年度６６％と飛躍的に伸びている。これはＪＡとのキャベツ、白菜、タマネギ、ジャガイモの売買契約によるところが大きく、旬の時期のタマネギ、ジャガイモの地産地消率は１００％となっている。