萩市議会 2021-06-24 06月24日－07号
さらに、給食費無償化に関する私の一般質問の市長答弁であったように、市長になって初めて分かるということもあると思いますので、田中市長には、御自身が問題視していた萩市民病院と都志見病院の２病院を統合して、中核病院をつくるという、これまでの方向性は国が認め、重点支援地区に選定されているという事実。
さらに、給食費無償化に関する私の一般質問の市長答弁であったように、市長になって初めて分かるということもあると思いますので、田中市長には、御自身が問題視していた萩市民病院と都志見病院の２病院を統合して、中核病院をつくるという、これまでの方向性は国が認め、重点支援地区に選定されているという事実。
また、幼稚園、保育園、小中学校の給食費を無償にする。こういった主張をされています。今の答弁の中でもありましたから、このことは、変更することなく進めていこうというお考えだろうと思います。
最後に、幼稚園、保育園、そして小中学校の給食費無償化についてお尋ねいたします。 田中新市長が公約に掲げられ、来年度から実施したいとされている、市内幼稚園、保育園及び小中学校の給食費の無償化についてお尋ねいたします。 給食についての質問は、食育や産業振興、定住、移住定住促進の観点から、過去３回にわたって一般質問をしてまいりました。
まず、学校給食無料化と少子化についてでございます。 市長は、学校給食無料化を選挙公約されました。食育の推進、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、定住、転入の促進、学校教員の給食費の徴収や未納、滞納者への対応負担の軽減等多くのメリットがございます。私はその件については賛成でございます。 しかしながら、少子化対策にはならないと思っております。
市長はあれですか、部長の数が減って、１人で５００万ぐらいだと言われてましたけど、給食費にいったい幾らかかるか私は知りませんし、どのぐらいの事業費、予算になるか分かりませんけど、それが確保できてから給食費を無償にとか、１万円を配ろういうようなお考えなんでしょうかね、その辺がちょっとこれは答えられるかどうか分かりませんけどね、ぜひ御自分でしゃべられた部分についての答弁は、御自分でされるべきだと私は思います
また、不妊に悩んでおられる方への治療費の助成、乳児期・子ども医療費の助成や保育料の軽減など、引き続き経済的負担の軽減を図るとともに、次世代を担う子供たちの誕生祝金の支給や、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食無償化など、経済的支援の一層の充実を図ってまいります。
子育ての幸せが実感できるまちづくりでは、私たち日本共産党が求め続けていた高校生までの拡充を実現した、乳幼児子ども療費助成事業１億２，４７１万３，０００円や、チャイルドシートやおむつ購入を助成する子育て世帯応援事業２１０万円、夏休みの給食サービスもある放課後児童クラブ運営事業１億２，５７８万７，０００円など、子育て環境を整えることで、人口減少の抑制に期待するものとなっています。
核家族化や就労形態の変化などに伴い、多様化するニーズや乳児の保育需要増加の受入れに対応するため、萩独自の２４時間保育や放課後児童クラブ、給食サービス等の保育サービスを継続するとともに、大井地区に公設民営の保育所を新設したことや、民間保育所の増改築等の施設整備に対する支援を実施いたしました。
２点目に、今後の取り組みの中で学校給食における食育の取り組みについてお尋ねいたします。 ９月定例会でも給食につきましては調味料の無添加化、無農薬米の使用という視点でお尋ねいたしました。学校給食は等しく小中学校へ通う児童生徒に貴重な栄養摂取の機会となるだけでなく、食を通した学びや文化の経験など、さまざまな要素を持っています。
市内の学校の手洗い場全部という回答をいただきましたけれども、これには理科室とか家庭科室、また給食調理室とかも含まれてるんでしょうか。 ○議長（横山秀二君） 井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（井本義則君） こちらの水道には、屋内外の手洗い場、トイレ、家庭科室、理科室、そういった特別教室、それからランチルームにある学校にはその水道の蛇口に設置を予定しております。 以上です。
議員御指摘のとおり、農産物価格については、新型コロナウイルス感染症の第一波が拡大した３月から、学校給食休止による影響や、畜産関係の価格下落などが発生しました。萩市においても、全国と同様に観光業や外食産業向けの農産物販売、例えば和牛肉や日本酒の酒米などについては、多大な影響が見られる一方で、中食や内食向けの農産物価格については順調に推移してきました。
例えば、部活の状況や教室の机の配置、トイレの順番や給食の配膳など、３密を回避する具体的な取り組みについてお聞かせください。 次に、新しい生活様式では今まで当たり前のように行っていたことが難しくなっています。体育祭、文化祭、修学旅行、部活動、また保護者会など、今後の学校行事や活動など、子供たちにとって貴重な思い出になるよう検討されていると思いますが、今後の学校行事や活動について伺います。
子供たちの成長を支える学校給食、これからの新しい生活を構築していくに当たって、給食食材の素材や産地の地域性、安全性についてよりコンセプトを持った給食のあり方を構築していくことは、萩市在住の児童・生徒及び育てる世代の安心・安全はもとより、萩市で子育てをすることの魅力化にもつながり、萩暮らし希望者の増加を望むことも考えられるのではないでしょうか。
その内容は、４日間の準備期間としての給食ありの通常登校後臨時休業とするが、登校は８時から１５時まで可能で、教員が自主学習に対応し、給食も希望で提供する。保育所、児童館、学童保育は通常どおり行うというもので、この市の早い対応に保護者のほとんどから歓迎の声が聞かれたそうです。
〔教育長 中村彰利君登壇〕 ◎教育長（中村彰利君） それでは私の方から３項目めの萩市学校給食のあり方についてお答えいたします。 まず、１点目の学校給食に地元食材の使用を推進することとあわせてアレルギー物質不使用給食、無添加・無農薬食材の使用推進の考えがあるかについてお答えいたします。
市内で感染が発生した場合の防疫対策、休校に伴う小中学生の学業への配慮、給食の休止に伴い食材納入業者への出荷機会が失われた１次産業従事者への支援、公民館や体育施設の休館に伴う市民活動の停滞など、今後、多岐にわたる対応が必要になると予測されます。
例えば萩市内の学校給食におきましては、学校給食食材産地情報交換会を毎月開催しており、栄養士などへその時々のしゅんな農林水産物の情報提供や試食会の開催などにより、地域農林水産物の積極的な使用を促しているところでございます。
ただ、上下水道局の企業職員及び給食調理員、清掃作業員などの技能労務職の会計年度任用職員は、地方公営企業法及び地方公営企業等の労働関係に関する法律により、フルタイム、パートタイムを問わず、給料の支給対象となっております。 続いて、３点目の御質問、会計年度任用職員で期末手当を支給されるのはどのような職員かについてでございます。
自治体の非正規職員は、一般事務はもとより、保育、給食調理、図書館職員、看護師、看護補助員、学童保育など、多くの職種に広がり、本格的、恒常的業務を担っています。しかし、給料は正職員の３分の１から半分程度。任用期間は半年や１年の期限つきで、繰り返し任用され、何十年働いても昇給はなし、通勤手当など各種手当も不十分で、年休や各種休暇でも正規職員と差がつけられております。