周南市議会 2021-06-02 06月02日－02号
出生数の増加や転出入者の均衡といった社会構造や社会的価値観、個人の心情などの課題も根底にあり、その克服は容易ではないと考えられ、中長期的な取組が必要だと認識しています。
出生数の増加や転出入者の均衡といった社会構造や社会的価値観、個人の心情などの課題も根底にあり、その克服は容易ではないと考えられ、中長期的な取組が必要だと認識しています。
上 頼 子（日本共産党）……………………………………………… ８４ ア 令和３年度当初予算とコロナ対策について 1) 新型コロナウイルス感染症 2) デジタル化 イ 自治会経由のチラシ配布について 1) 地域ボランティアに対する認識 2) 市職員のチェック機能 ウ 学校給食の危機管理について エ ジェンダー平等について 1) 審議会委員の女性比率向上 2) 世帯主制度
安心快適住まいる事業は、住宅のリフォームに係る助成制度であり、長年要望し、７年の継続となることから評価いたしますが、子育て世帯の補助率は元に戻し、事業費そのものを拡大して、さらなる市内消費喚起を考えるべきであります。市内事業者の新しい生活様式への対応に向けた支援は、昨年のコロナショックの当初、事業者の要望を聞き、提案する中で、経済対策に盛り込まれたものが制度化したものであり評価いたします。
久冨 海議員 １ 安全な水の確保対策について (1)水道事業の給水区域外の地域において、安定した生活用水や安全な飲用 水を確保する為の設備の導入に補助制度を創設すべきではないか。
もう御存じだと思いますけれども、昨年１２月１日から始まりました制度で、いわゆるコロナ版ローン減免制度というものがございます。
コロナ禍で顕在化した課題等を解決し、さらにはコロナ禍がもたらした、意識・行動の変化を社会改革へとつなげ、コロナの時代の「新たな日常」を構築していくためには、その原動力となる社会全体のデジタル化を強力に推進しなければなりません。
本市においても同じ状況であると考えますが、地域包括ケアの推進などの施策が推進されていることで入所率が低下している結果であればいいのですが、入所に関しては地方自治体に判断が委ねられていますので、全国的にも社会保障費の増大を抑え込む面から、一部で懸念されている入所措置控えはあってはならないと考えます。
こうした認識に基づき、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（２０２０年１２月２５日閣議決定）において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。
として補助する制度です。
子供に係る医療費を公費助成する制度は、子供の健康と子育て世帯の負担軽減を社会全体で支援するものとして市の重要な事業として位置づけまして、段階的に対象者の拡充を図ってきたところでございます。この制度の拡充は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、これまで以上に取り組むべき人口減少対策や少子化対策にも一定の効果があると考えております。
その一方で、日本では少子高齢化がますます深刻化し、社会保障制度の財源不足が懸念されています。社会保障制度を維持するため、政府は社会保険料の値上げや消費税の増税などを行ってきましたが、支える側の人数が減り、支えられる側の人数が増えるという問題の根本が解決されていないため、今後の年金額の削減や年金の支給開始年齢の引上げが予想されています。
しかしながら、その反対に、耕作者の権利を最優先するところの農地制度、あるいは資本の支配からの農家を共同で守る農協の制度、あるいは優良種子の農家への安価な供給を保障する種子法など、戦後農政の根幹をなしてきた、こういった日本農業や家族経営を支えてきた基本的な制度を壊してきたというのも事実であり、つまり、私たちが言うところの企業が一番活躍しやすい国づくりの農政版、亡国農政だと言っても過言ではないと思いますが
政府には、全ての自治体がその役割を最大限に発揮できるよう支援し、財源を保障することが求められています。 ところが、菅自公政権は安倍政権のときと同様に、地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減と企業のもうけ先づくりのために、住民サービス切り捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改変するなど、地方自治を壊す政策を進めています。
この中で、ポストコロナ社会のよりよい未来を目指して３つの柱が示され、積年の社会課題の解決を図る過程で新たな社会モデルを創造し、持続的な経済成長と豊かさ向上の原動力をつくるとしております。まず、最初の柱が、自律分散協調社会を実現するとあります。これは、コロナ感染拡大が経済・社会の各面を新状態──ニューノーマルに移行する契機となり、人口移動・分散の動きと産業構造の変化を促したことになった。
他のデジタル社会を見据えた対応につきましては、担当参与から御答弁を申し上げます。次に、子育て支援についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、子育て世帯を対象とした医療費助成制度につきましては、平成２５年度から乳幼児医療費助成制度において、全ての未就学児を対象に、保険診療による医療費の自己負担分の全てを助成いたしているところでございます。
金がかかるということで、非常に消極的なんですが、周南市は、個人がＰＣＲ検査をやれば補助金を出しますよという、そういう制度をスタートさせたんじゃないですかね。
それでは一つ目の脱炭素社会に向けて、萩市の現状、どのような取組をしているかについてお答えをいたします。 脱炭素社会の実現に向けた地方公共団体の環境対策では、暮らし、社会を中心とした取組を進めることが求められ、大きくは、省エネ、ごみの減量化、資源の循環の推進が挙げられます。
また、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症について、患者は年間３万１,０００人程度と推計をされており、適切な検査や治療で８５％が出産できると言われておりますが、まだまだ社会的な理解が進んでおりません。昨年、菅政権が誕生し、不妊症・不育症への施策が示され、政府は第３次補正で不妊治療の拡充を決定し、不育症に関しても来年度助成金制度を創設、さらに保険適用を目指すことが明らかになりました。
スポーツ活動の推進につきましては、市民健康スポーツの集いをはじめ、スポーツイベントへの参加促進を図るなど、生涯スポーツ社会の実現に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、従来の社会経済活動は、市民のいのちと生活を守ることが困難な状況に置かれる中、私はウィズコロナ、ポストコロナ時代の新しい未来に向けて、新たな日常を通じた質の高い社会の実現を目指していくことが必要と考えているところであります。