柳井市議会 2021-12-14 12月14日－02号
また一方で、善悪の判断、この善悪というのも、なかなか今の時代、それぞれ、お一人お一人、考え方が違っているということが言われているわけでありまして、私がこの立場で、何が善で何が悪であるということではなくて、様々な価値観があると、よく日本人には、世間はあるけれども、社会という考え方がないと、自分の身の回りのことは、いろいろな意味で関心は持つけれども、本来、私たちが生きているのは、社会に生きているということもありますけれど
また一方で、善悪の判断、この善悪というのも、なかなか今の時代、それぞれ、お一人お一人、考え方が違っているということが言われているわけでありまして、私がこの立場で、何が善で何が悪であるということではなくて、様々な価値観があると、よく日本人には、世間はあるけれども、社会という考え方がないと、自分の身の回りのことは、いろいろな意味で関心は持つけれども、本来、私たちが生きているのは、社会に生きているということもありますけれど
生活保護世帯や低所得の世帯への支援、社会福祉施設への助成についての市長の見解を求めるものであります。 次に、３番の国保における子供の均等割軽減についてであります。 国保税の未就学児に対する均等割を５割軽減する国の制度が、２０２２年４月から始まります。子育て支援に逆行しているとして、軽減や撤廃を求めてきた関係団体の願いが、一部ではありますが、実現をいたします。
１、子ども医療費助成制度を中学生まで拡充することについてにお答えをいたします。 子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成制度につきましては、昨年８月から、中学生の入院分まで所得制限なしで拡充してきたところであります。 私はこの子ども医療費助成制度につきましては、本来、地域間格差が生じるべきものではなく、国の責任において、全国一律に実施されるべきものであると考えております。
本条例改正は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等、なお、この中に地方税法を含んでおります、の一部を改正する法律が本年６月１１日に、また、同法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が本年９月１０日に公布され、国民健康保険税の改正部分について、令和４年４月１日から施行されることに伴い、所要の規定の整備を行うものです。
また、この対象予定者は、自家用車の有無を確認した上での人数かという質疑に、自家用車の有無については把握できていないため、現在の高齢者福祉タクシーの制度においての過去の実績に基づき、対象予定者を算定しているとの答弁がありました。
次に、同じく民生費の社会福祉総務費について、はぴね周南の移転費用の総額について把握しているかとの問いに対し、補助金の積算については、建築費ではなく、入所者数が基準となっているため、総額については把握していないとの答弁がありました。
せっかく豪雨に備え、事前放流をするという制度を作ったのに、その制度が機能せず事前放流がなされなかったわけであります。 ３年前、西日本の各地で豪雨に見舞われ、ダムの下流でも甚大な被害が発生しました。
今後も、高齢者や障害者などの社会参加の促進や、利用しやすい環境づくりをはじめ、誰もが多様性を認め合い、支え合える共生社会の実現に向け、「「くだまつ愛」で未来へつなぐ安全安心なまち」を目指してまいります。 ２、新型コロナウイルスワクチン接種について。 （１）進捗状況と接種体制についてにお答えをいたします。
議員定数については、これまで議会制度検討委員会において一定の時間を割いて集中的に論議をされてきましたが、意見集約までには至っておりません。議会制度検討委員会においては、岩国市と類似した面積や人口規模の他都市との比較、検討がなされ、２８人の定数が適正との意見もありましたが、岩国市においては米軍岩国基地という名前の大きな命題があります。
そして、昨年１１月、地域政策部を新設して、今年度は１０項目の重点施策に取り組むこと、その重点施策として、地域担当職員制度の円滑な導入とその後の展開がございます。 私は、地域が抱える課題について、市職員がしっかりと現状を把握し、地域住民の皆様と一緒になって課題の解決に取り組む本制度に、新しい協働の在り方として、大変期待をしています。 そこで、地域担当職員制度について質問をいたします。
施策の推進にあたっては、引き続き、下松商工会議所と共同で実施する定期的なアンケートの調査や関係団体との意見交換などによる社会経済情勢の実態把握を踏まえた上で、必要な対策を講じてまいります。
現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、台湾有事を想定した場合だけでなく、北朝鮮によるミサイル発射や中国による尖閣諸島への執拗な領海侵入など、近隣諸国との緊張が続いております。言うまでもなく、そうした状況下において、国民の生命・財産を守ることは国の責務でありますが、市民の安全を確保し市民の命を守ることは、自治体の長としても非常に重要な責務と考えております。
その後、いろいろ制度設計をする中で、また学校の状況とか、タブレット端末の配置状況とか、いろいろ調整していく中で、計画を見直して冬休みからということになったのは事実です。新しい制度をつくっていく中で、そういう時期については動いてきております。
今回は、１、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けての（１）行政のデジタル化について、（２）ＩＣＴを活用した有害鳥獣対策について。２、防災行政についての（１）個別避難計画の作成について、（２）気象情報アドバイザーの活用について。３、パートナーシップ制度の取組についての（１）これまでの取組と今後の対応について、以上３点についてお伺いいたします。
ですから、こんなややこしい――被用者と異なり、休業期間や収入の状況が多様なために分からないと、そういう制度ではありません。 答弁では、国の制度であるので、それを超えたら市町村の財政負担になる。だからできないという答弁なんです。
としてはですね、家賃支援といった制度もございます。
２ 食品ロスを社会福祉につなげる取り組みについて (1)フードバンクやフードドライブの取り組みについてお伺いします。 ３ ＬＧＢＴについて (1)パートナーシップ制度についてお伺いします。
ちょっと時間がありますので、通告はしてませんけども、まぁーるバスで最後にですね、これからの高齢化社会、特に私たち、そろそろ超高齢化になる。今、６７ですから、我々が団塊の世代っちゅうか、もう終わりの頃ですね。
新型コロナウイルス感染症への対応における、デジタル化の遅れの顕在化、少子高齢化や自然災害などの社会的な課題解決に向けたデータ活用の必要性の高まりなどを背景として、先月、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法等のデジタル改革関連法が可決、成立し、公布されました。
◎市長（藤井律子君） 障害のある方に対するワクチン接種会場までの福祉タクシー助成制度等についての御質問にお答えいたします。 本市では、障害のある方の経済的な負担の軽減及び社会的自立の促進に図ることを目的に、タクシーを利用される際の基本料金相当額を助成する事業を行っております。