長門市議会 2019-12-24 12月24日-03号
県民芸術文化ホールながとは、スポーツ施設であるながと総合体育館に併設され、県民や長門市民に対する芸術、文化の発信や拠点施設として長年にわたりその役割を果たしてまいりました。 また施設の管理、運営につきましては、指定管理者である公益財団法人長門市文化振興財団に委託しており、これまで市内のみならず、北浦地域の文化振興に寄与する様々な公演やイベントなどを実施してまいりました。
県民芸術文化ホールながとは、スポーツ施設であるながと総合体育館に併設され、県民や長門市民に対する芸術、文化の発信や拠点施設として長年にわたりその役割を果たしてまいりました。 また施設の管理、運営につきましては、指定管理者である公益財団法人長門市文化振興財団に委託しており、これまで市内のみならず、北浦地域の文化振興に寄与する様々な公演やイベントなどを実施してまいりました。
ぶちええ山口」県民会議というのをやっておるわけです。その中で、こういったガイドブックも出されておられます。ただ、悲しいかな、下松市の欄には施策が載っていないといったところで、非常に反省点が多いところでございます。 おっしゃるように、空き家の減少と反対に人口増加、これは相関関係ということでなると思います。
きょうから県下一斉に年末年始の交通安全県民運動というのがスタートしたわけですが、最近の高齢者死亡事故の特徴の一つとして、これは全国的な問題であるわけですが、中央線はみ出し事故というのが増加傾向にあります。中央線はみ出し事故というのは、中央線をはみ出したということで、中央線があることを前提とした問題なのですが、なければどうなるのだということで、非常に恐ろしい話なのですが。
次に、ウとして、推進施策「低炭素社会の構築」内に記載されております政府の国民運動、「クールチョイス」、県の「CO2削減県民運動」の推進を図るとはどういったものか、本市のかかわり方をお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) それでは、政府の国民運動「クールチョイス」、県の「CO2削減県民運動」の推進を図るとは、の御質問にお答えします。
それと、大型商業施設内での期日前投票ですけれども、平成28年9月の議会で、一般質問で取り上げて、その後実施していただき感謝を申し上げますけれども、その投票所での効果と、今後の対応状況についてお聞きしたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長(国広尚司君) 大型商業施設での期日前投票は、特に若者の投票率向上を目指して導入されました。
驚いたことに、そのうちルネッサながとの県民芸術文化ホールながとが候補として名前が挙がっておりました。まだ、詳細はよく分かっておりませんので、その是非についてはここでは問いませんけれども、いずれにしても、県が指定管理料として約4,000万円を出して維持している施設であることは変わりはありません。 そして、本市からも約8,000万円を指定管理料として拠出をしております。
の向上対策 について(1) 現状について (2) 今後の対応について (3) 大型商業施設内期日前投票所で の効果と今後の対応について (4) 移動期日前投票所について16安 岡 克 昌1.移住の窓口 住ま いる下関 設置状況 について(1) 問い合わせ状況や移住実績は (2) 問い合わせの反応や移住場所は 把握しているか (3) 今後の移住戦略や目標値は (4) 都会に事務所設置や全国移動
市長選挙もあるので、そのときにしっかり飛行艇ミュージアムのことをおっしゃっていただきましても、機運の上昇、投票率の向上にもつながるかもしれません。 それはさておきまして、来年度までに何かお考えになられていることがあったら――当然、先ほどの期成同盟会の要望もあるでしょう。それに加えて、何かお考えになられるようなことがあれば、少し御紹介、御披露いただきたいところですが、いかがでありましょうか。
特徴として、同じ日のほかの期日前投票所の投票者が男性と女性の比率が同程度であったのに対し、ゆめタウン南岩国店での投票者は男性より女性のほうが倍程度多かったことから、買い物に合わせて投票に来られる方が多かったものと思われます。
例えば、2010年の下松市議会議員選挙の有権者数は4万4,793人、投票率は60.67%、投票者数は2万7,178人でございました。それが昨年の市議会議員選挙では、有権者数4万6,068人、投票者数は1万9,437人、つまり、有権者数は1,275人増加していますが、投票者数は7,741人減っております。
山口食べきっちょる運動というのは、これは県民運動です。でも、私たちは市民ですから、やはり国民運動とか県民運動というよりは、市民運動、下松市の市民運動として定着させるほうが市民により身近に感じて、この運動に取り組んでもらえるということもあると思います。 私は、先ほど食べきり協力店ですね、そこにはちょるるのマークのこうしたシールが、ステッカーみたいなシールが渡されているわけです。
しかしながら、なるべくお住まいの近くで手続等ができるよう、例えば、市・県民税の申告相談につきましては、新南陽ふれあいセンター、ソレーネ周南など、各地域の施設に担当職員が出向いて、申告についての御相談や申告書の受け付けを行っております。
振り返りますと平成30年度の下松市議会議員選挙につきましては投票率42%の中、18、19歳の投票率はさらに低く17.36%でした。私たち議会も市民への見える化として出前議会や、先般行いました高校生議会等取り組んでおりますが、残念ながら投票率向上の改善としては余り進捗してないのが現状であります。
それから、県の職員につきましては、もう既に、総合庁舎には、先ほどの県税事務所とか、それから県民局とか、非常に多くの職員の方がいらっしゃいますので、そういったところにも既にお話をさしていただいて、そういった出張サービスのことについても、既に取得についての手続について支援をしますというお話をさせていただいておりますんで、そういった、おっしゃるように地方公務員、それから国家公務員もあわせて先ほども申しましたように
最後の質問、投票率向上に向けた取り組みについて伺っておきます。 御承知のとおり、近年、各種選挙の投票率は、全てではありませんが、多くの選挙において、全国的に見ても低下傾向にあり、各自治体では何とかこの投票率低下を防ごうと、いろいろな知恵を出し、取り組んでおられます。
このうち電話投票については、毎年大幅に売り上げを伸ばしており、平成30年度の売り上げは327億4,089万9,000円で、平成29年度と比較して56億6,059万円、約20.9%の増となっている。また、協力他場における平成30年度の売り上げは159億3,142万8,000円で、平成29年度と比較して24億4,915万円、約18.2%の増となっている。
こうした経験を生かしてこれらの相談にも対応してまいりましたし、市民、県民の皆様から相談があったときにも、一緒に動いて解決に向けて頑張ってきたつもりです。
請願第1号 沖縄県民投票の結果を尊重して、辺野古の埋め立てを中止するとともに、アメリカ側との協議を行うよう求める意見書を提出することについて 本件は、不採択とすべきものと決しました。 それでは、審査の状況について、御報告いたします。
最後に、本委員会の所管に関わる事項について、5月の委員会では、執行部から日積出張所、公民館の移転に伴う日積地区の投票所の変更について、報告がありました。委員からは、最近は県内でも移動投票所の話を聞くが、柳井市ではどのように考えているのかとの質疑に、県下では小規模な投票所の閉鎖、統合等の代替案として、移動投票所をされているところがほとんどである。
地元の沖縄では知事選挙、県民投票で県民ははっきりと新基地反対、この意思を突きつけています。それでも安倍政権はその結果を真摯に受け止めると言いながら住民の意思を無視して強権をふるって強行しています。民主主義を否定する姿が沖縄県民だけではなく全国の心ある人たちの不信を買っています。同じく宮古や石垣でも住民を欺いたようなそういう新基地の建設が行われています。 うそと隠ぺいとごまかしのオンパレード。