周南市議会 2019-12-06 12月06日－03号
次に、ウとして、推進施策「低炭素社会の構築」内に記載されております政府の国民運動、「クールチョイス」、県の「ＣＯ２削減県民運動」の推進を図るとはどういったものか、本市のかかわり方をお伺いいたします。 ◎市長（藤井律子君） それでは、政府の国民運動「クールチョイス」、県の「ＣＯ２削減県民運動」の推進を図るとは、の御質問にお答えします。
次に、ウとして、推進施策「低炭素社会の構築」内に記載されております政府の国民運動、「クールチョイス」、県の「ＣＯ２削減県民運動」の推進を図るとはどういったものか、本市のかかわり方をお伺いいたします。 ◎市長（藤井律子君） それでは、政府の国民運動「クールチョイス」、県の「ＣＯ２削減県民運動」の推進を図るとは、の御質問にお答えします。
しかしながら、なるべくお住まいの近くで手続等ができるよう、例えば、市・県民税の申告相談につきましては、新南陽ふれあいセンター、ソレーネ周南など、各地域の施設に担当職員が出向いて、申告についての御相談や申告書の受け付けを行っております。
それから、県の職員につきましては、もう既に、総合庁舎には、先ほどの県税事務所とか、それから県民局とか、非常に多くの職員の方がいらっしゃいますので、そういったところにも既にお話をさしていただいて、そういった出張サービスのことについても、既に取得についての手続について支援をしますというお話をさせていただいておりますんで、そういった、おっしゃるように地方公務員、それから国家公務員もあわせて先ほども申しましたように
最後の質問、投票率向上に向けた取り組みについて伺っておきます。 御承知のとおり、近年、各種選挙の投票率は、全てではありませんが、多くの選挙において、全国的に見ても低下傾向にあり、各自治体では何とかこの投票率低下を防ごうと、いろいろな知恵を出し、取り組んでおられます。
このうち電話投票については、毎年大幅に売り上げを伸ばしており、平成３０年度の売り上げは３２７億４,０８９万９,０００円で、平成２９年度と比較して５６億６,０５９万円、約２０.９％の増となっている。また、協力他場における平成３０年度の売り上げは１５９億３,１４２万８,０００円で、平成２９年度と比較して２４億４,９１５万円、約１８.２％の増となっている。
こうした経験を生かしてこれらの相談にも対応してまいりましたし、市民、県民の皆様から相談があったときにも、一緒に動いて解決に向けて頑張ってきたつもりです。
次に、選挙費について、本庁舎の期日前投票所を１階の多目的室に設置するとのことだが、ガラス張りになっており、人目を気にしなくていいような対策を考えているか。また、高齢者や体が不自由な方に対して、駐車場はどうするのか、との問いに対し、投票の記載台をブラインドがおろせる岐山通り側に設置し、そちらに向かって記入していただくことで、投票の秘密が保持されるようにする。
新しい時代、今電話投票という形、それから我が場では今早朝レース、あらゆる形で取り組みをしていかなければいけないというふうに思っております。 ボートレース、これは本当に将来に渡すという気持ちがなければ、全部むさぼることになります。惜しんで富を使いながら、植えて富を使いながら、しっかり一般会計のほうの繰り入れもしながら、こういうバランスをとるということが大切だというふうに考えております。
また、核兵器のない世界は理想だろうと思っているが、現実的には、日米同盟によるアメリカの核の傘下に入ることで、国民・県民・市民の安全が今まで保たれてきた。しかし、それに対して、隣国の状況を見れば、今、禁止条約をということは、現実的には無理ではないか。
次に、県知事選挙費の県知事選挙事務費について、投票所入場券の裏面に、期日前投票の際に必要な宣誓書の印刷を行うということだが、詳細は、との問いに対し、入場券の裏面に印刷することにより、自宅で記入してから期日前投票に来てもらうことができ、時間短縮になる。有権者に周知したいさまざまな事項があるが、期日前投票所の場所や期間など、最低限の情報に絞って掲載し、投票環境と利便性の向上を目指す。
これからも制度設計と同時に継続して、公明正大、公平公正の市政運営に取り組みを心がけられるのか、またこれからは１８歳以上の方の投票権が付与されることしの参議院選挙からではございますけれども、そのような状況下においての市長のお考えをお伺いをいたします。 ◎市長（木村健一郎君） 周南市、すばらしい町だと思います。
次に、大きな２点目の、若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについて伺います。 近年、若者を初めとする有権者の投票率が、全国的には低下傾向にあると言われております。有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題です。総務省の調べによると、衆議院選挙では平成２年の投票率は７３.３１％、平成２６年では５２.６６％まで下がっております。
議長席前の演台については、市長の施政方針、議長の所信、委員長報告、投票などで使用するために設置が必要。将来の改革に備え、ペーパーレスとか電子投票などへの対応、ＯＡフロア構造は必須である。 議場傍聴席については、公開性、視認性が高く、議席等に近くあるべきだが、一定の距離や段差、ガラス等の遮蔽は必要である。
先ごろの知事選挙のときの投票率の低さも大変気になっておるわけでございますが、やはり選挙の大切さ、自分たちがまちづくりに参加してるんだということをそれをやはり子供のときからですね、私は知る必要があるというふうに思います。そして、当日は提案があった意見は今、策定を進めております次期まちづくりの総合計画策定の参考にもしたいというふうに考えておるところでございます。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 今の手づくりイベント、協賛イベントという言い方をしておりますけど、ということで１０事業を、市民投票において投票していただきました。 確かに自分たちでこの市を盛り上げていこうと、１０周年をみんなで祝おうという中で、市民の実行委員会も立ち上げてそういうことをしてきたわけであります。
次に、期日前投票についてですが、投票率が下がる一方で、期日前投票の利用者はふえております。今月１６日には衆議院議員選挙の投票日を迎え、現在、期日前投票のさなかで大変お忙しい中恐縮ですが、解散前より市民の方からのお尋ねもありましたので、以下２点について質問いたします。
また、平成２３年度決算を見ると電話投票がすごくふえて、本場は減っているが、電話投票はこのまま伸びるのか、それとも頭打ちなのか、との問いに対し、本場は極端に落ちているが、業界の方針としていつでもどこでも買えるのが施策となっているため、電話投票、ボートピア、外向け発売所をたくさんつくっているが、いろいろな施策を講じて歯どめをかけるようにしている。
障害者の選挙権行使のための配慮として投票所のバリアフリー化など。障害者が刑事事件で取り調べを受けたり裁判に臨んだりする際の意思疎通を図る手段の確保などとなっています。御承知のとおり、この障害者基本法は、教育・雇用の促進、住宅の確保、防災及び防犯等、幅広く行政全般にかかわる法律でございます。
山口県では、ＣＯ２削減県民運動を実施しており、本市といたしましても、市民、事業者の皆様へ、ライトダウン、緑のカーテンコンテスト、ノーマイカー運動のキャンペーンへの参加の呼びかけや、取りまとめを行っております。これらの国や県の情報の提供やキャンペーン等に協力し、市民や事業所の皆様の節電への取り組みを全市的に推進してまいりたいと考えております。
岸村議員さんから、旧都濃地区に期日前投票所が必要ではないかとの御質問をいただいておりますので、回答させていただきます。 御承知のとおり、期日前投票制度は、不在者投票と同じく、投票日当日、仕事や用務など一定の事由に該当する場合、期日前投票所で投票日前であっても投票日当日と同じく投票ができる制度でございます。現在、本市では本庁と３総合支所の４カ所に期日前投票所を設置し、対応しております。