光市議会 2019-12-06 2019.12.06 令和元年第４回定例会（第３日目） 本文
ことし３月、内閣府は、４０歳から６４歳を対象としたひきこもり実態調査の結果を発表しました。そこで明らかになったのは、６１万３,０００人という衝撃的な数字でした。中高年層を対象にした調査は初めてであり、若者層を超える結果が出たのです。
ことし３月、内閣府は、４０歳から６４歳を対象としたひきこもり実態調査の結果を発表しました。そこで明らかになったのは、６１万３,０００人という衝撃的な数字でした。中高年層を対象にした調査は初めてであり、若者層を超える結果が出たのです。
ことし３月、内閣府は、４０歳から６４歳を対象としたひきこもり実態調査の結果を発表しました。そこで明らかになったのは、６１万３,０００人という衝撃的な数字でした。中高年層を対象にした調査は初めてであり、若者層を超える結果が出たのです。
１点目、災害時要援護者把握事業について、要援護者の調査及び名簿の公開についてただしたのに対し、平成３０年度末の要援護者登録者数は５,１８５名、そのうち公開に同意をいただいている方は２,１４７名で、割合は５０％を切っている状況であり、登録者数の増加に向け、調査をお願いしている民生委員さんには、調査の際に対象者に同意をいただくようお願いをしている。
１点目、災害時要援護者把握事業について、要援護者の調査及び名簿の公開についてただしたのに対し、平成３０年度末の要援護者登録者数は５,１８５名、そのうち公開に同意をいただいている方は２,１４７名で、割合は５０％を切っている状況であり、登録者数の増加に向け、調査をお願いしている民生委員さんには、調査の際に対象者に同意をいただくようお願いをしている。
これは、内閣府が３月に発表いたしました企業行動に関するアンケート調査というのをやっているんですけれども、これによると、企業が海外に生産拠点を置く理由のトップは、現地の顧客ニーズに応じた対応が可能だからだというので、４２.８％に達しているということである。
これは、内閣府が３月に発表いたしました企業行動に関するアンケート調査というのをやっているんですけれども、これによると、企業が海外に生産拠点を置く理由のトップは、現地の顧客ニーズに応じた対応が可能だからだというので、４２.８％に達しているということである。
昭和５４年に建設されたこの虹ノ橋は、平成２３年に橋梁点検調査を実施しておりますが、この調査によりますと耐震装置がないとされていますが今後どうするのでしょうか。 ３点目、道路植樹についてです。 主要県道光柳井線のうち、浅江の平岡台交差点から光井の森ケ峠交差点の区間が、平成２３年３月に、それまで光市の道路であったものが山口県の道路へ移管されております。
昭和５４年に建設されたこの虹ノ橋は、平成２３年に橋梁点検調査を実施しておりますが、この調査によりますと耐震装置がないとされていますが今後どうするのでしょうか。 ３点目、道路植樹についてです。 主要県道光柳井線のうち、浅江の平岡台交差点から光井の森ケ峠交差点の区間が、平成２３年３月に、それまで光市の道路であったものが山口県の道路へ移管されております。
次に、事業承継の状況と事業承継資金の概要についてでございますが、信用調査会社帝国データバンク山口支店の実態調査によりますと、議員仰せのように、山口県内企業の後継者不足は全国の都道県で２番目に高く、平成２９年１２月に示された山口県の後継者不在率は７６.４％となっており、平成２８年の前回調査の結果よりさらに増加をしております。
次に、事業承継の状況と事業承継資金の概要についてでございますが、信用調査会社帝国データバンク山口支店の実態調査によりますと、議員仰せのように、山口県内企業の後継者不足は全国の都道県で２番目に高く、平成２９年１２月に示された山口県の後継者不在率は７６.４％となっており、平成２８年の前回調査の結果よりさらに増加をしております。
ただ、今回の調査におきましては、エレベーターの設置や耐震壁等の設置に伴います床面のＰタイルの張りかえ、あるいは天井の改修、さらには最低限の延命化対策として、外壁の補修あるいは屋上防水など、こうしたものは含んで調査をしていただいております。その結果が、先ほど申し上げました数値でございます。 ただし、全面改修に伴う経費は、全体試算ができているものではございません。
ただ、今回の調査におきましては、エレベーターの設置や耐震壁等の設置に伴います床面のＰタイルの張りかえ、あるいは天井の改修、さらには最低限の延命化対策として、外壁の補修あるいは屋上防水など、こうしたものは含んで調査をしていただいております。その結果が、先ほど申し上げました数値でございます。 ただし、全面改修に伴う経費は、全体試算ができているものではございません。
一方、３つの海岸保全対策のうち、１３万５,０００立方メートルの養浜計画案についてさまざまな角度から検証するために実施しておりました試験養浜及び測量調査でございますが、このほどようやく調査結果がまとまりました。
一方、３つの海岸保全対策のうち、１３万５,０００立方メートルの養浜計画案についてさまざまな角度から検証するために実施しておりました試験養浜及び測量調査でございますが、このほどようやく調査結果がまとまりました。
先日我々会派とうこう会では、山形県新庄市に、小中一貫教育の先進地の事例について調査研究に伺ってきました。調査の内容は、１、新庄市における小中一貫教育、２、施設一体型の義務教育学校である、名称「萩野学園」における小中一貫教育の現状、３、新庄市における今後の小中一貫教育の方向性の３点です。
先日我々会派とうこう会では、山形県新庄市に、小中一貫教育の先進地の事例について調査研究に伺ってきました。調査の内容は、１、新庄市における小中一貫教育、２、施設一体型の義務教育学校である、名称「萩野学園」における小中一貫教育の現状、３、新庄市における今後の小中一貫教育の方向性の３点です。
なお、このたびの本市の通院医療費の中学校３年生までの拡充については、市広報やホームページにおいて周知を図るとともに、中学校３年生までの子供のいる世帯には申請手続を含めた通知を行い、所得調査の後、該当者には受給者証の送付を行うこととしております。
なお、このたびの本市の通院医療費の中学校３年生までの拡充については、市広報やホームページにおいて周知を図るとともに、中学校３年生までの子供のいる世帯には申請手続を含めた通知を行い、所得調査の後、該当者には受給者証の送付を行うこととしております。
認知症高齢者の実数については、現在要支援・要介護認定者の中から抽出する方法以外ありませんので、介護保険に基づく認定調査時点で所在がどこであったかということでその数値を申し上げます。
認知症高齢者の実数については、現在要支援・要介護認定者の中から抽出する方法以外ありませんので、介護保険に基づく認定調査時点で所在がどこであったかということでその数値を申し上げます。