下松市議会 2014-03-05 03月05日-05号
小学校給食におきましては、現在、多くの給食調理室が老朽化し、また、学校給食衛生管理基準に適合していないことなどから、児童に安全安心な給食を安定的に提供することを主眼に総合的に判断した結果、小学校給食のセンター化との結論に至っております。 平成28年9月稼働開始に向けて準備を進めているところであります。
小学校給食におきましては、現在、多くの給食調理室が老朽化し、また、学校給食衛生管理基準に適合していないことなどから、児童に安全安心な給食を安定的に提供することを主眼に総合的に判断した結果、小学校給食のセンター化との結論に至っております。 平成28年9月稼働開始に向けて準備を進めているところであります。
萩市の高齢化率は高く、高齢者対策が重要な課題になっていることは、十分御承知のとおりであります。超高齢化社会の対応ということにほかなりませんけれども、この言葉は、ジャパンシンドロームという言葉で、いろいろ表現されておりますが、急速な超高齢化社会に、日本はいかに対応し、乗り切るだろうかということが、世界からも注目されているそうであります。
材木の切れ端からつくられた燃料で自動車が走るといったことが実用化されれば、本格的な循環社会への大きな一歩となる。 茨城大学では、イネ科の植物、スイートソルガムから、バイオ燃料を生み出す研究を続け、その茎からつくったエタノールは、自動車燃料になり、普及すれば石油への依存度が減り、農業の活性化、その期待が報じられていた。
例えば、固定資産税なんかは4回で集めるものを8回ぐらいに分納するとか、さらには徴収を一元化する。今は市民税とか健康保険税を別個に徴収していますけれども、そこらあたりについて一元化して、一本で徴収するという効率化を図るなど、いろいろ知恵を絞って収納率の向上に努力していただきたいと思うわけであります。
例えば、固定資産税なんかは4回で集めるものを8回ぐらいに分納するとか、さらには徴収を一元化する。今は市民税とか健康保険税を別個に徴収していますけれども、そこらあたりについて一元化して、一本で徴収するという効率化を図るなど、いろいろ知恵を絞って収納率の向上に努力していただきたいと思うわけであります。
また、同法の第20条では、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資するため、国及び地方公共団体の事務におけるインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用等行政の情報化を積極的に推進するために必要な措置を講じなければならないと規定しています。 本市においては、高度情報通信ネットワーク社会を実現するためには、行政の情報化を進めなければなりません。
次に、児童・生徒の安全確保のため、市内の全小・中学校を対象に通学路の危険箇所の総点検を実施し、その結果をもとに通学路の交通安全対策に取り組んでいるところであり、交差点改良や歩道の設置、橋梁の長寿命化、耐震化などの老朽化対策を計画的に進め、市民の皆様が安心・安全に利用できる道路の整備に努めてまいります。
萩市では、国の施設整備方針に基づき、残る13校の耐震化を集中的かつ計画的に実施し、平成27年度末にはすべての耐震化を終えるよう、最大限の努力をしてまいります。 昨年の豪雨災害の被災地では、すべての通信手段が途絶し、情報の錯綜や遅延が発生しました。
次に、投資的経費は、都市基盤の整備を初め、公共施設の耐震化や長寿命化、防災・減災事業などにも積極的に取り組むほか、昨年7月の豪雨災害に係る災害復旧の重点的な取り組みを進めてまいります中で、対前年度比36.8%増の約171億2,000万円を計上いたしております。
○議長(浅本正孝君) 網本少子化対策担当部長。 ◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 本浦児童館についてでございます。こちらのほうは児童数の減少に伴いまして、4年前、平成22年度から休館ということになっておりました。
次に、同じく、現在の中央保育園舎の耐震化を図るために当初予算に計上された、「中央保育園建設事業費が減額補正されている。園児の安全を最優先にするため、仮園舎を建設すべきではないか。 との問いに対し、仮園舎の建設も一つの案である。ただ、財源に限りがあり、年次計画的に公共施設の耐震化整備を進めている、との答弁がありました。
老朽化している施設の価値や売店等の立地環境を精査し、競艇場固有の営業日数や営業時間等の諸条件も考慮した上で見直しを行っている。その結果、消費税転嫁を行っているが、全体的には従前より使用料は下がっているとの答弁がなされております。
さて、この4日、公明党の防災・減災ニューディールの考え方を反映した、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が成立いたしました。東日本大震災を教訓とし、大規模災害に備えた強靭な国づくりを進めることが目的で、今後、国土強靭化政策大綱や国土強靭化基本計画が策定されていくようでございます。
一方、高齢化の問題でございますが、国の高齢化の状況につきましては、高齢化率の平成17年の14.6%から平成37年ですね、推測です。推計です。27.4%まで急上昇するとの予測がされています。全国の平均寿命、そして高齢者数、高齢化のスピード3点セットにおいて、世界一の状況であると言われております。世界に類を見ない高齢化が進んでいるというころですね。
1点目、現在までの取り組みと納税額、そして、地元産業や経済活性化に資する主な成果についてお尋ねいたします。 また、2点目として、今後、地元経済の活性化につなげていこうとされる方策について、市当局にお尋ねいたします。 2点目として、中心市街地の活性化策についてお尋ねいたします。
人口減少・少子高齢化の進展や、地球環境問題に関する意識の向上を踏まえ、種々の都市機能が近接した、自動車に過度に頼らず、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの重要性が高まってきております。 市営住宅においても、古い住宅の建てかえ等を進めていくに当たっては、街のコンパクト化に向けた利便性の向上や効率化の観点を含め、接道条件や災害の可能性等、さまざまな条件を総合的に勘案する必要があります。
もちろん、サッカー協会のほうでは、その前年度から芝生化推進担当理事という役職まで増設されて、総会の場においても協議題として、協会全体で積極的に芝生化の要望を推進していこうとの方針のもとアクションを起こしておられるわけですが、この要望書が、体育協会が出された5項目への追加要望として認められているのかどうかも回答がありません。
この質問については、日本全体が少子高齢化でどんどん進んでいるのですから、その中で岩国だけが浮き上がっていくというのは本当に至難のことであると、大変難しいことであるということは重々承知しています。その前提で伺います。 まず、今、企業の誘致とか、そういうことについて特化して御答弁されました。
個人的には今後農地として再生利用するにしても、被災地点で耕作放棄地だった農地に対し、4%の補助を行うことはちょっと虫のいい話に聞こえますが、逆にこれを踏絵にして農地を集約し、組織化、法人化する受益者には、その負担を全額補助するお考えはないかお伺いします。 常日頃から市長は農業再生の肝は組織化、そして法人化にあると言われています。
国民宿舎秋穂荘につきましては、平成20年3月策定の山口市民間化推進実行計画において、民営化、具体的には民間譲渡でございますが、民営化を検討する施設として掲げ、指定期間の満了を迎える平成26年度からの民営化を目標としてきたところでございます。