下松市議会 2021-09-08 09月08日-03号
今月1日に、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けることができる社会を実現するための司令塔としてデジタル庁が発足されたことは、御承知のとおりでございます。 デジタル化に関しては、2000年にIT基本法を制定したものの、日本のデジタル化はなかなか進まず、他の先進国に後れを取ってきました。
今月1日に、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けることができる社会を実現するための司令塔としてデジタル庁が発足されたことは、御承知のとおりでございます。 デジタル化に関しては、2000年にIT基本法を制定したものの、日本のデジタル化はなかなか進まず、他の先進国に後れを取ってきました。
先日発表されました世界各国の科学者でつくる国連のIPCC─気候変動に関する政府間パネルは、地球温暖化に関する報告書の中で、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。
そして翁が生み出した技術陣の象徴としての存在が、日本産業の近代化の礎となった日立製作所の創始者、電気のパイオニア、小平浪平ではないでしょうか。 そこで、下松工業高校であります。
事務作業の効率化や省力化が負担軽減につながることはあるでしょう。しかし、一人の人間の成長と発達を専門家の知識と感性で見守り、支援をしていく保育には集団の力こそ必要だと思います。ゆとりある保育を子供、職員はもとより保護者は強く求めています。子供や保護者、職員も安心できる保育条件についての市長の見解を求めます。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(中村隆征君) 國井市長。
しかし近年、全国各地で洪水による災害が激甚化・頻発化しており、また、今後、気候変動の影響により、降雨量や洪水発生頻度の増加が見込まれることから、このたび水防法が改正され、ハザードマップ作成の義務づけが中小河川等まで拡大されることとなりました。
また、高齢者の路線バスの負担金や船賃の負担金について、これを無償化する。また、幼稚園、保育園、小中学校の給食費を無償にする。こういった主張をされています。今の答弁の中でもありましたから、このことは、変更することなく進めていこうというお考えだろうと思います。
(山口市小中トイレに生理用品配置、広島県三次市無償配布、廿日市市希望者に無償配布) (7)コロナ禍で出生数や妊娠数の減少が顕著だが柳井市の将来を見据えた少子化対策はなされているか。
出撃基地化、軍事拠点化が進む中で、相次ぐ外来機の飛来、訓練が行われ、騒音など基地被害を広げているのは岩国基地所属機だけではありません。沖縄普天間基地から本土へ向かうオスプレイの立ち寄りが恒常化し、三沢基地や嘉手納基地、横田基地の戦闘機や輸送機なども頻繁に姿を現しています。
近年では、全世界的にも、国内においても、給食の有機食材化や無添加調味料の使用に取り組む事例や傾向が顕著であることを訴え、無償化ではなく、食材費の一部支援や上乗せ支援による給食のさらなる魅力化を図り、子育てしたい町、食、主に一次産業の活性化につなげる取組をしてはどうかという趣旨でお話ししてきました。
1点目は、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食費無償化であります。 現在、保育園や幼稚園においては、令和元年10月から、3歳以上児の保育料が無償化され、給食は副食費、おかず代として年間約5万円の御負担をいただいております。また、小学校、中学校においては、小学校では1食255円、中学校では1食300円の給食費をいただいており、年間では、平均して約5万円を負担していただいております。
機械的に今まで人的に行っておったものを、機械化した、システム化したというようなものもございます。
本市の高齢化率は4割を超える高い水準で推移し、加えて、昨年度の出生数は177人と減少傾向が続いており、少子高齢化は深刻な状況であります。 少子高齢化を伴う人口減少は、地域経済の規模縮小を招き、雇用の場の確保や生活基盤の維持が困難となることが危惧され、待ったなしの状況であります。
新型コロナウイルス感染症への対応における、デジタル化の遅れの顕在化、少子高齢化や自然災害などの社会的な課題解決に向けたデータ活用の必要性の高まりなどを背景として、先月、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法等のデジタル改革関連法が可決、成立し、公布されました。
そして、2点目ですけれども、非常に、全ての住宅は老朽化が進んできている。一番新しい瀬戸住宅、これ、まだ新しいですけれども、大半が設置後40年を経過しているような住宅が非常に多い。そういうこともあって、平成24年度に公営住宅等長寿命化計画というのを策定されて、令和元年の3月に見直しをされている。
それでは、現時点で公立化に賛成かというと、例え公立化が周南市のために必要な施策だとしても、今、公立化を決定することには私は反対です。それは、既に決定されている総合支所の建て替えなどの事業を除いて、多額の財政支出を伴う新規事業は徳山大学の公立化に限らず新型コロナウイルス感染症の終息について、ある程度見通しがつくまで当面控えるべきだと考えるからです。
次に、議案に賛成の意見として、敬老祝金及び長寿記念品については、施政方針でも、支給年齢を見直し、複雑化、多様化する高齢者を取り巻く諸問題を解決する新たな施策に転換すると示されている。対象者や民生委員への十分な説明が必要と考える。 保育園や消防の職員配置については、現時点、確保できる人材、財源の中で、苦労して配置したものと考える。
議案第9号 令和3年度岩国市一般会計予算についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、農林水産業費の畜産費のブランド牛産地づくり事業について、委員中から、「岩国和牛ブランド化対策事業費補助金については、これまでの予算額と比べて倍増しているが、どのような見直しを行ったのか」という質疑があり、当局から、「この補助金は、市内の農家が山口県内で開催された市場で子牛を購入する際に、その費用に対して補助を行
デジタル化に関する問題も、その一つであり、感染症対策の実施を通じて、各種給付金の受給申請手続・支給作業の一部の遅れや、混乱が生じるなど、特に行政分野におけるデジタル化・オンライン化の遅れが明らかとなりました。