また、高齢者の路線バスの負担金や船賃の負担金について、これを無償化する。また、幼稚園、保育園、小中学校の給食費を無償にする。こういった主張をされています。今の答弁の中でもありましたから、このことは、変更することなく進めていこうというお考えだろうと思います。
近年では、全世界的にも、国内においても、給食の有機食材化や無添加調味料の使用に取り組む事例や傾向が顕著であることを訴え、無償化ではなく、食材費の一部支援や上乗せ支援による給食のさらなる魅力化を図り、子育てしたい町、食、主に一次産業の活性化につなげる取組をしてはどうかという趣旨でお話ししてきました。
１点目は、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食費無償化であります。 現在、保育園や幼稚園においては、令和元年１０月から、３歳以上児の保育料が無償化され、給食は副食費、おかず代として年間約５万円の御負担をいただいております。また、小学校、中学校においては、小学校では１食２５５円、中学校では１食３００円の給食費をいただいており、年間では、平均して約５万円を負担していただいております。
機械的に今まで人的に行っておったものを、機械化した、システム化したというようなものもございます。
本市の高齢化率は４割を超える高い水準で推移し、加えて、昨年度の出生数は１７７人と減少傾向が続いており、少子高齢化は深刻な状況であります。 少子高齢化を伴う人口減少は、地域経済の規模縮小を招き、雇用の場の確保や生活基盤の維持が困難となることが危惧され、待ったなしの状況であります。
最後に、議案第２６号財産の無償譲渡についてですが、これはポツダム政令により萩市に帰属する土地で、当該政令施行前から明木地区、菅蓋自治会が墓地として使用、管理する土地の一部が、山口県が実施する小郡萩道路改良工事の事業用地となったことから、山口県が取得した代替地と等価交換することを機に、交換後の土地を同自治会に無償譲渡するものです。
１点目、新型コロナへの対応で日本のＩＴ化の遅れが露呈したことがきっかけで、デジタル庁の創設をはじめ、デジタル化についての取組が進められています。デジタル化の推進で、大事な視点の一つは、高齢者や障がい者など誰もが環境や能力にかかわらず、情報を不自由なく利用できるようにする、情報アクセシビリティーの確保が重要と言われています。
終わりにあたり、今回の補正予算に計上されている多くの事業を実施し、市内事業者等を支援することで、事業継続ができれば市内経済の活性化につながり、結果的に、現在萩市が直面している少子化、人口減少という大きな課題の改善につながっていくと私は考えていることから、これまで実施してきた新型コロナウイルス感染症対策に関連した事業同様、事業継続と同時に、将来の萩市、市内経済の活性化などにつながる予算だと判断しています
次に、議案第２６号財産の無償譲渡についてでありますが、これはポツダム政令により本市に帰属した土地について、当該政令の施行前から当該土地を使用し、及び管理している菅蓋自治会に無償譲渡することについて、市議会の議決を求めるものであります。
萩市報もそうでありますし、高校生医療無償化もそうであります。要は支持される議員の方々の言われることをされたということでありましょう。 前市長のときは与党に自民党員がたくさんおられました。また、野党であった党、ほかの方が現在与党となっています。なんか革新の萩市になったなというような思いです。大体山口県保守、萩市も保守です。この流れでいいんだろうか、というふうに疑問を持っております。
次に、議案第９４号萩市須佐障害者支援施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例及び議案第９８号財産の無償譲渡については、関連があることから一括して審査を行いました。
空き家は人口減少、高齢化、核家族化などにより、全国的に増加しており、このような状況下の中で、平成２６年１１月２７日に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、翌年の平成２７年５月２６日に全面施行されました。そこで、山口県及び全国の平成３０年の空き家数並びに空き家率についてお尋ねをいたします。 ２点目、萩市の平成３０年の空き家数及び空き家率について。
まず最初にペーパーレス会議等システムについてですが、これは議会、本会議のほか、市役所内の会議において取り扱う会議資料を現在の紙ベースのものから電子化することにより、紙代、印刷代や保管コストなどの経費削減、文書検索向上に伴う業務効率化などの効果が期待されるものです。また、昨今のコロナ禍におけるテレワークや職場分散など、書類の電子化が前提となる勤務形態においてもその活用が期待されるものです。
先ほどございました国の失業手当につきましては、感染症の影響による離職者の増加あるいは先ほど言いましたように求職活動の長期化等に対応するため、その給付日数の延長する拡充策も取られているところでございます。
今後、算定が本格化する特別交付税についても、その確保に最大限努力してまいります。財政の見通しについては、今なお新型コロナウイルス感染症の動向が不透明でありますが、臨時交付金の活用等により、多額の財政調整基金を取り崩す状況にはないものと見込んでおります。また、今年度公表の地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これに基づく財政の健全性に関する比率については、いずれの指標も健全段階を示しております。
少子高齢化、人口減少社会において地域での人材確保が年々難しくなっている中で建設業界の活性化による担い手確保のためには公共工事の平準化が必要であるとの認識をしています。公共工事の平準化により地元の技術者、技能者の方は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。
国政の私物化は極まっています。その国政私物化に官僚組織までが一緒に染まっている状況です。この現状は非常に危険です。萩市でも政治や公共事業の私物化のようなことが行われないようにしっかり注意していかなければなりません。市政や公共事業が一部の利権のためにゆがめられることのない萩市をつくらねばならないという、そういう思いからこの質問を行います。
この事業につきましては、今年度の事業の見通しについてお聞きするとともに、この２０２０年の４月から、国におきまして大学等の無償化支援事業が始まります。本事業の必要性について改めてお聞きします。また、この本事業の目指すところは何か、それについて改めてお聞きします。 以上です。 ○議長（横山秀二君） 大塚財務部長。