このことを求めまして、次の質問、幼児教育・保育の無償化に移ります。 子育てのための施設等利用給付事業の事業目的をお答えください。 ◎こども未来部長（林義之君） お答えします。子育てのための施設等利用給付事業についてでございます。 この事業は、令和元年１０月にスタートいたしました、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、子ども・子育て支援法において、新たに制度化された給付を実施する事業でございます。
◆西岡広伸君 中小企業の皆さんが営業できてこそ、下関の活性化、本当の意味での夢のまちとなるのではないでしょうか。第２弾の支援策を求めて、次の質問に移ります。 政府が行っている持続化給付金について、農林水産省もリーフレットを作成し、申請を受け付けています。市としてこの持続化給付金の申請について、農協、漁協とはどのように連携をしていますか。
この旧彦島有料道路の途中には、全長７１０メートルの彦島大橋があり、橋そのものは昭和４７年から昭和５０年の間に施工され、山口県道路公社が事業主体となり、管理運営されていたものですが、平成１７年９月より有料化から無料化になり、供用が開始されております。私も幼いころからなじみのある道路で、有料化だったころは、緊急を要する以外は余り使用する機会がなく、それほど交通量が多かった印象はありませんでした。
まずは、小中学校の体育館のバリアフリー化についてでありますけれども、ここではまず体育館入口のバリアフリー化、スロープの設置について取り上げたいと思います。その後、トイレの洋式化、これは体育館のことも含めて、トイレの洋式化のお尋ねをしたいと思います。 体育館のバリアフリー、あるいはこのトイレの改善というのは、公明党は以前から私の前の議員の方々の時代から、ずっと質問を続けてまいりました。
について (3) 農業・漁業の持続化給付金等の 対応と改定漁業法について３．市立学校適正規模・適 正配置計画及び学校給食 について(1) 小中一貫について (2) 小規模学校について (3) 少人数学級について (4) 学校給食無償化について４．文化財の保護について(1) 六連島灯台について (2) 旧金ノ弦岬灯台、三菱造船所第 ３ドック、第４ドック及び筋山砲 台について２７吉 村 武 志
本事業は、コロナ禍において、行政分野においておくれている、デジタル化・オンライン化を推進するとともに、官民データを集積し、一元化、分析、オープン化することで最大限に活用し、市民や民間事業者等へデータを提供することで、行政事務の効率化、また、観光、交通、教育、医療、防災、エネルギーなどの各種分野におけるサービス・生産性の向上や、新産業の創出につながる、新たな地域経済の活性化戦略構築のため、本市の地域性
あとソフト事業でいいますと、例えば豊浦４町のワンコインバスです、バスのワンコイン化。そして、例えば、もっと小さいものでいえば、少子高齢化対策のために婚活を事業本格化しようじゃないかと、こういうことも予算は約３００万円つけてずっとやってきて、いろんなカップリングが成立したり、そういったことはなかなか全て端の端からの御報告はできておりませんけれども、そういったことでございます。
海響館におきまして、施設の長寿命化を目的とした設備等の更新及び新たな魅力づくりを目的とした既存展示施設の改修を念頭に、令和元年度に策定を行ったところでございます。 基本計画の策定に当たりましては、施設の改修方針として、設備機器の老朽化対策、ランニングコストの低減、人員の省力化対策、サイン計画の改善、魅力ある展示改修等を重点的に配慮することとし、改修内容を取りまとめたところでございます。
本市の小中学校の学級編制については「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、山口県教育委員会が全ての学年において、４０人学級ではなく、既に３５人学級化を実現しているところです。したがって、１学級当たりの児童・生徒数は既に３５人化となっています。
さて、我が国では、本格的な人口減少の局面を迎えており、本市におきましても、少子高齢化による人口減少は持続可能な地域社会の維持、まちづくり、まちのにぎわい創出といった点から、深刻な問題であります。さらに、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、世界経済は大きなダメージを受けており、需要の回復や雇用の維持など、地域経済の基盤を脅かす、大きな課題が生じている状況であります。
今回、１学期分は無償としましたが、当面、２学期も無償とすべきではありませんか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。今回、経済対策として新型コロナウイルス感染症の影響を受けている小中学生の保護者世帯を支援するため、令和２年度１学期の市立小中学校の給食費を無償化することといたしました。なお、現時点での感染状況では２学期の給食費の無償化は考えてございません。以上でございます。
教育委員会としましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、小・中学校の保護者世帯を支援するために、令和２年度１学期の給食費を、市立小・中学校について、無償化することといたしました。２学期以降につきましては、現時点では新型コロナウイルス感染症の動向も踏まえまして、現状においては、２学期以降の給食費の無償化は考えてございません。以上でございます。
次に、議案第３６号「財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、市有財産の譲与、無償貸付等の適用対象を拡大し、及び所要の条文整備を行おうとするものであります。
幼児教育の無償化に加え、医療費助成も拡充されるということとなり、大きく本市における子育て支援が前進すると言えますし、大変評価をいたしたいと思います。このたび、この所得制限を撤廃するに至った経緯と助成内容について、改めてお示しをいただきたいと思います。 次に、短期支援事業についてであります。
副食費を含む幼児教育無償 化、高校生の通学費助成、給付型奨学金、 国保料の子どもの均等割減免など、抜本的 な子育て支援の拡充が必要なのではないか (3) 子どもの貧困対策の具体化 (4) 小中学校へのタブレット・電子黒板の導 入以外の、学校現場が求めている改善要望 の認識と予算化の現状 (5) 下関市に住む全ての子ども達の学習権保 障のために、朝鮮学校補助金の復活、日本
子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、乳幼児医療費助成制度を拡充し、小学校入学前の全ての児童の医療費を無料化します。 また、宿泊等を伴う子育て短期支援事業においては、制度や受け入れ体制を拡充し、子供を預けやすくすることで、多様化する子育て家庭のニーズに応えます。
歳出予算の補正の内容といたしまして、第６款農林水産業費、第３項水産業費で、くじらの街下関推進事業において、商業捕鯨における沖合母船式捕鯨船団の基地化・母港化を推進するため、下関港における係船料の２分の１相当額を補助する経費が計上されております。
また、このたびの立地適正化計画の策定に合わせまして、コンパクトなまちづくりに向けて、市街化区域のさらなる空洞化を未然に防止するという観点から、市街化調整区域における、開発許可基準を見直したいと考えております。
施設を統合して複合化する形、民間などに譲渡する形、集約化という名前ながら、実質は廃止していく形です。一つ目のさまざまな機能を持つ施設を複合化する形から質問します。代表的な例として、安岡地区複合施設の計画をお聞きします。安岡支所、安岡公民館を移転する、そして新たに旧下関市北部地域の図書館を一緒に複合化して、園芸センターの敷地に建設しようという計画です。