柳井市議会 2021-06-15 06月15日－02号
議員御指摘のとおり、平成２７年に東京都渋谷区、世田谷区で導入されて以降、パートナーシップ制度は全国に広がり、現在は１００を超える自治体に導入されております。 また、県内では、宇部市が本年９月からパートナーシップ宣誓制度を運用開始をするとともに、県弁護士会から山口県に対し、本制度の導入に関する要望が提出されるなど、県内においてもパートナーシップ制度をめぐる動きがございます。
議員御指摘のとおり、平成２７年に東京都渋谷区、世田谷区で導入されて以降、パートナーシップ制度は全国に広がり、現在は１００を超える自治体に導入されております。 また、県内では、宇部市が本年９月からパートナーシップ宣誓制度を運用開始をするとともに、県弁護士会から山口県に対し、本制度の導入に関する要望が提出されるなど、県内においてもパートナーシップ制度をめぐる動きがございます。
現在では、比較的に人口の多い市や区に制度が導入されることが多く、小さな自治体ならではの制度の導入の課題があるとは思われますが、これまで、自分の地域の中で生きづらさを感じ、居場所がなく、都会に出て行っていた若者も、この制度を導入することで、地域にとどまることもあるのではないかと感じます。
国内でも、昨年、渋谷区で初めて同性カップルを結婚に準じる関係と認める条例を制定し、同性パートナーシップ証明書を発行し、注目を集めたり、大阪市の淀川区でも２０１３年にＬＧＢＴ支援宣言をし、区の広報場にＬＧＢＴ支援事業のポスターを張り出したり、職員の虹のマークの入った名札をつけることなどを初め、きょう私も、ＬＧＢＴの支援バッジをつけさせていただいておりますけれども、そのほか、電話相談や、コミュニティスペース
それで、個人情報の守秘義務というものが、そういう情報を共有した方々の守秘義務というものを、つくる必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、こういった例で、渋谷区のほうでは、渋谷区震災対策総合条例を改正して、情報提供を認めるというふうなことを、条例改正をしております。
〔事務局長朗読〕 陳情第１０号平成１７年１２月５日小泉首相靖國神社参拝訴訟大阪高裁判決に関する要請提出者 東京都渋谷区代々木１丁目１番２号「靖國訴訟を憂える会」呼びかけ人代表小森 義峯 大原 康男 百地 章 柳井市議会議長 様 ○議長（荒川貴志） 本陳情書は、会議規則により配付いたします。