下関市議会 2020-09-17 09月17日－03号
まずＥＰＡ（経済連携協定）は、もともと労働力不足を解消するための制度ではなく、日本と協定相手国であるインドネシア、フィリピン、ベトナムの経済活動の連携強化を図るための制度でありまして、平成２０年度から受け入れが開始されました。
まずＥＰＡ（経済連携協定）は、もともと労働力不足を解消するための制度ではなく、日本と協定相手国であるインドネシア、フィリピン、ベトナムの経済活動の連携強化を図るための制度でありまして、平成２０年度から受け入れが開始されました。
この区間はバス路線でもあり、交通量も多く、渋滞はしばしばです。西側にはドラッグストアがある現在、形態や交通量も随分変わってきました。 交差点南側の道路に隣接する場所が、当時、一部更地で、現在は駐車場でありますが、早急に用地を購入され、道路の拡幅、隅切り等の安全対策をと要望してまいりました。
それ以外にも交通の最適化がなされることにより、交通渋滞の緩和や排出ガスの削減による環境問題の改善も期待されています。 こうした従来の交通機関の利便性向上だけでなく、コンパクトモビリティなどの新しい移動手段の普及も都市・地域の両方での交通問題の改善を促すと期待されています。 以上です。
◆２８番（松本久次君） そういう地元の不安が解消されているということでありますので、この質問は終わりたいと思います。 最後になりますけれども、福田市長にお伺いしたいと思います。
第３としまして、迷惑ユーチューバーの事件で市民の不安解消、さらには今後できれば、第４弾となると思いますが、経済対策等についても市長自ら先頭に立ち、見える形での市民に対するアピールをどんどんなされることを期待しております。 以上、賛成討論とします。 ○議長（青木義雄議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
中項目2)市民不安の解消についてです。今回の新型コロナウイルス感染症拡大で、市民の皆様から多くの問い合わせをいただきました。その中で最も多かったのが、誰が感染したのか、どこの地域の人なのかということでした。山口市で感染者の発表があるたびに、このようなお電話を頂戴いたしました。
しかしながら、市民の方々から、電話等により、「感染者が立ち寄った店舗は消毒されているのか」「感染者はどこを歩いたか把握しているのか」などの具体的な問い合わせがあり、その都度、市民の方々の不安の解消や緩和の一助となるよう、個人情報に配慮しながら丁寧に対応してまいりました。
この不安を解消するとともに、実際に震災や洪水など、災害に対応できる体制づくりが求められます。実態と具体的な取組をお伺いします。 第１点、１人当たりの必要面積と指定避難所の収容人数。 第２点、《過密状態を防ぐための対応》。（《 》は１２０ページで訂正） 第３点、避難所運営マニュアルの見直し。 第４点、市民への周知、以上４点についてお答えください。
次に、放課後児童クラブの施設整備についてでございますが、令和２年度、安岡児童クラブは小学校の敷地内に新たな専用棟を建設し、吉見児童クラブは小学校の余裕教室の改修を行うことで待機児童の解消を図ります。さらに西山児童クラブは、老朽化したトイレの改修を行う予定としております。
また、保育士や幼稚園教諭については、特に全国の都市部において待機児童を解消するための対策として、待遇面の改善による人材確保に向けた取り組みが行われていることから、都市部に人材が集まる傾向が見受けられます。本市においても、保育園や幼稚園、認定こども園における人材の確保は現状ではある程度充足しているものの、新規学卒者の応募が減るなど年々厳しくなってきております。
次に、（２）新規事業についてでございますが、第２期岩国市中心市街地活性化基本計画においては、第１期計画での効果を生かしながら、整理した課題を解消するために基本方針や目標を設定し、達成するための事業を推進していきます。
工期の短縮、安全対策、渋滞対策と課題はさまざまでございますが、その中でも今回は渋滞対策についてお尋ねさせていただきます。「渋滞対策に万全を期す」と述べられておりますが、その内容について御答弁いただければと思います。
同じく吉見児童クラブにおいては、新たに小学校の余裕教室に改修工事を施しまして、定員をふやすことで待機児童の解消を図りたいと考えております。今後とも子育て世代のニーズを的確に捉えまして、子育て支援の環境整備に努めてまいります。
放課後児童クラブについては、待機児童の解消を図るため、専用棟を建設するなど施設整備や運営の充実を図ります。 幼稚園、保育園、こども園においては、現在、小中学校で運用している、きらめきネットコムを活用して、各園から園児の安全・安心に係る情報を速やかに、保護者へ一斉にメール配信するシステムを構築し、保護者の皆様が安心して働くことができる環境をつくります。
この要因といたしましては、根本的に求職者全体の人数が企業からの求人に対して少ないことに加え、求職者の希望する就業形態が業種ごとの労働条件とミスマッチが生じていると分析しておりまして、このミスマッチの解消に向け、市内企業の成長支援や労働環境の整備、多様な人材の雇用機会を創出する取り組みが重要であると考えております。
幹線道路につきましては、広域的な都市間ネットワークの充実を図る重要な道路であるとともに、渋滞緩和や災害への対応、空港や医療センターなどへのアクセス向上の観点からも不可欠なものであることから、岩国大竹道路や新規事業化され大きく動き始めた藤生長野バイパスの早期完成、岩国西バイパスの早期実現について、官民一体となって、国や山口県に対し強く要望してまいります。
１点目として、平成２８年度に施行した障害者差別解消法により、社会的障壁の除去をするための合理的配慮が求められていること。２点目として、障害児者の地域生活に関する支援のニーズが多様化、専門化していること。３点目として、障害者の親亡き後等を見据えた地域生活拠点の整備が求められていることや、精神障害者が地域の一員として安心して暮らせるためのシステムの構築が求められていること。
規模や機能につきましては、以前から御指摘をいただいております施設が狭隘であるといった課題を解消するべく、１００人規模の会議室や令和元年６月議会でも御答弁いたしましたように地域団体スペース等の確保も視野に検討をいたしているところでございます。
また、これまで重点的に取り組んでまいりました保育園の待機児童解消が実現する見通しとなります中で、さらなる保育提供体制の充実を図るためのゼロ歳児から２歳児までの定員拡大を行いますと同時に、放課後児童クラブの待機児童解消につきましても実現の姿が見えてまいりましたので、それに向けた対策を行ってまいります。
本事業の計画については、地元、特に平川地区の住民の方に早急に周知徹底することが前提であり、住民の交通事故や交通渋滞への不安に対しては、誠実かつ確実に対応されるよう求め、賛成の立場をとってまいりました。