光市議会 2017-06-15 2017.06.15 平成29年第２回定例会（第３日目） 本文
新電力の導入状況につきましては、現在、本市も含めて１１市６町が中国電力となっております。また、防府市が平成２７年４月より、美祢市が平成２８年１月より新電力と契約されていると伺っております。また、下関市と萩市におきましては、入札を実施されておりますが、その結果、中国電力が落札をされたと伺っております。
新電力の導入状況につきましては、現在、本市も含めて１１市６町が中国電力となっております。また、防府市が平成２７年４月より、美祢市が平成２８年１月より新電力と契約されていると伺っております。また、下関市と萩市におきましては、入札を実施されておりますが、その結果、中国電力が落札をされたと伺っております。
新電力の導入状況につきましては、現在、本市も含めて１１市６町が中国電力となっております。また、防府市が平成２７年４月より、美祢市が平成２８年１月より新電力と契約されていると伺っております。また、下関市と萩市におきましては、入札を実施されておりますが、その結果、中国電力が落札をされたと伺っております。
◯市長（市川 熙君） 報告第４号、カーブミラー支柱傾倒事故に係る損害賠償の額を定める専決処分の報告については、平成２０年１２月２５日午後０時２５分頃、光市室積５丁目４０３５番８地先の市道西ノ浜松中線において、地面設置部分が腐食したカーブミラーの支柱が傾倒し、走行中の相手方自動車の左前部分に接触し、損害を与えたことによる損害賠償の額を１７万８,４２４円と定め、平成２１年１月２７日に専決処分したことを
◯市長（市川 熙君） 報告第４号、カーブミラー支柱傾倒事故に係る損害賠償の額を定める専決処分の報告については、平成２０年１２月２５日午後０時２５分頃、光市室積５丁目４０３５番８地先の市道西ノ浜松中線において、地面設置部分が腐食したカーブミラーの支柱が傾倒し、走行中の相手方自動車の左前部分に接触し、損害を与えたことによる損害賠償の額を１７万８,４２４円と定め、平成２１年１月２７日に専決処分したことを
翻って、光市の新総合計画の内容を精査するとき、あるいは財政健全化計画を検証するとき、夕張市のこの財政破綻は他人事ではありません。光市自らへの警告として受け止め、光市としては、このような失敗を未然に防ぐ行動を直ちに開始させねばなりません。 さて、夕張市の自主財源比率は６１.９％と公表されています。全国順位では、何と１,８００自治体中１５６位でした。
翻って、光市の新総合計画の内容を精査するとき、あるいは財政健全化計画を検証するとき、夕張市のこの財政破綻は他人事ではありません。光市自らへの警告として受け止め、光市としては、このような失敗を未然に防ぐ行動を直ちに開始させねばなりません。 さて、夕張市の自主財源比率は６１.９％と公表されています。全国順位では、何と１,８００自治体中１５６位でした。
そういうことで、執行段階の取組みというものを、今浜松市の例を１つ挙げましたけれども、市長として再度この辺の御感想をお願いしたいと思います。
そういうことで、執行段階の取組みというものを、今浜松市の例を１つ挙げましたけれども、市長として再度この辺の御感想をお願いしたいと思います。
市の施設に関しては、市の方が、職員の皆さんが一生懸命改善するような動きやそういった言葉はいただけるんですけれども、なぜ県との連携がうまくいかないのかな。今回の問題にしても、もう少し地元光市に配慮がなされるべきではないのかな。
市の施設に関しては、市の方が、職員の皆さんが一生懸命改善するような動きやそういった言葉はいただけるんですけれども、なぜ県との連携がうまくいかないのかな。今回の問題にしても、もう少し地元光市に配慮がなされるべきではないのかな。
先ほどの普通交付税の不交付団体の中には、塩原町、浦安市、鎌倉市、箱根町、成田市、山中湖村、軽井沢町、熱海市などがありますが、これらの都市は観光で税収を上げているのだと、すぐに私でも分かりました。これら日本を代表するような観光都市のまねはできないでしょうが、交流都市として、近隣の住民にターゲットを絞って観光開発をすることは、私は重要なことではないかというふうに思っております。
先ほどの普通交付税の不交付団体の中には、塩原町、浦安市、鎌倉市、箱根町、成田市、山中湖村、軽井沢町、熱海市などがありますが、これらの都市は観光で税収を上げているのだと、すぐに私でも分かりました。これら日本を代表するような観光都市のまねはできないでしょうが、交流都市として、近隣の住民にターゲットを絞って観光開発をすることは、私は重要なことではないかというふうに思っております。
このためには、光市都市計画審議会に諮り、周南４市の周南都市計画区域の変更承認等が必要になってまいります。そして次に、その後において住宅用地の用途変更許可手続となります。
このためには、光市都市計画審議会に諮り、周南４市の周南都市計画区域の変更承認等が必要になってまいります。そして次に、その後において住宅用地の用途変更許可手続となります。
住民票の広域での交付サービスについてでございますが、近年、住民の日常生活圏の拡大があり、光市においても平成７年度の国勢調査の数値でございますが、市外への通勤者が下松市へ約２，３８０人、徳山市へ約２，０６０人、新南陽市に約３７０人、熊毛町、大和町、田布施町へ約７６０人となっておりまして、広域圏での新たな住民サービスが求められているところでございます。
住民票の広域での交付サービスについてでございますが、近年、住民の日常生活圏の拡大があり、光市においても平成７年度の国勢調査の数値でございますが、市外への通勤者が下松市へ約２，３８０人、徳山市へ約２，０６０人、新南陽市に約３７０人、熊毛町、大和町、田布施町へ約７６０人となっておりまして、広域圏での新たな住民サービスが求められているところでございます。