周南市議会 2019-06-24 06月24日-01号
さらに、コンビナート強化による産業振興につきましては、生産設備の機能の統合や共同物流など次世代型コンビナートの構築に向けた企業の取り組みを支援するほか、事業所等設置奨励補助金の活用による企業の積極的な投資の促進や、水素利活用計画に掲げた諸施策を国や県と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。 次に、道の駅の活用と地域ブランド化による地域経済の活性化でございます。
さらに、コンビナート強化による産業振興につきましては、生産設備の機能の統合や共同物流など次世代型コンビナートの構築に向けた企業の取り組みを支援するほか、事業所等設置奨励補助金の活用による企業の積極的な投資の促進や、水素利活用計画に掲げた諸施策を国や県と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。 次に、道の駅の活用と地域ブランド化による地域経済の活性化でございます。
ところでもう一方、これが私の希望であるわけでありますが、廃プラを宝の山に変える技術、例えば、廃プラを熱分解して、水と水素に分けて、その水素をエネルギーに使ってクリーンなエネルギーをつくっていくという研究が、実際的にもう行われているそうで、実証的なものもやっているわけであります。
ところでもう一方、これが私の希望であるわけでありますが、廃プラを宝の山に変える技術、例えば、廃プラを熱分解して、水と水素に分けて、その水素をエネルギーに使ってクリーンなエネルギーをつくっていくという研究が、実際的にもう行われているそうで、実証的なものもやっているわけであります。
説明の中でpH、水素イオン濃度でございますが、これを取り上げていらっしゃいまして資料もいただいておるところでございますが、さきに紹介議員の一般質問の中で、この鉱滓のpH12.5は極めて高いアルカリ性を示しているというふうに言われております。もちろん私も12.5は高いアルカリ性という認識をしております。
への働きか けは (2) 商業捕鯨が再開されるが、海域の 変化による鯨肉の肉質や味はどうか (3) 基地化によって鯨肉の陸揚げ量は 増えるのか3.フードイベント開催 事業費負担金 (1) 内容は (2) 来年以後の取り組みは (3) 今後の戦略は4.電気自動車用急速充 電器課金等(1) 場所と利用状況、収入予定は (2) 本庁、各支所のEV急速充電器設 置及び今後の設置予定は (3) 水素
町の活力創造につきましては、国、県、企業と連携して、本市の宝の一つでもあります港湾機能の充実、周南コンビナートの国際競争力の強化を図るとともに、コンビナート企業が生産する水素を活用した「水素先進都市周南」に向けた取り組みを進めております。
また、次世代のクリーンエネルギーとして期待される水素、その利活用についての取り組みを進め、水素先進都市周南、水素ステーションの整備、さまざまな実証実験の誘致に取り組み、国内外に水素先進都市周南をアピールしてまいりました。 中山間地域振興プロジェクトにおきましては、生活交通の確保に向けまして、コミュニティーバスの取り組みを進めてまいりました。
水素の問題について非常に積極的な対応をされておるわけでありますが、現状を分析しますと、平成……、ちょっと待ってくださいね──これ、まあなくてもいいですが、27年あたりから、県のほうが、やっぱり、もちろん長州産業だけではありませんが、水素系の技術開発ということで、県から3億のいわゆる研究費が出ています。それから、さらにその後また2億。
また、ハード事業のみだけではなく、子育て世代包括支援センターの設置や保育所・児童クラブの充実、子ども医療費無料化の拡充など、子育てするなら周南市を実現するための事業のほか、福祉総合相談窓口としてのもやいネットセンター開設による支え合い・見守りの充実強化などを図ってきたほか、企業立地の推進や水素先進都市への取り組み、中山間地域の活力向上のための新規就農者の育成など、ソフト事業につきましても懸命に取り組
まず、19番でございますが、地域連携低炭素・水素技術実証実験事業費についてでございますが、本市の水素についての取り組みは、平成25年に周南市水素利活用協議会を設立、26年には水素利活用構想、それから、27年には計画を策定し、一部見直しもございましたが、ほぼ計画どおり進行しております。
少しほど、専門的な話になりますが、このリサイクル製品というのは、水素イオン濃度、いわゆるpHですね、というふうな数値はどのくらいだというふうに認識をしておられますか。 ○議長(中村隆征君) 清水生活環境部長。 ◎生活環境部長(清水信男君) 鉄鋼スラグにつきましては、高炉スラグというものと、それから製鋼スラグという、大きく2種類に分かれております。
次に、「水素先進都市周南」へ向けた取り組みであります。 「全国の水素ステーションで、この技術を活用してほしい」、水素ステーション用高圧配管の溶接技術を開発し、中四国地方で初めて高圧ガス保安協会の認証を受けた市内の中小企業経営者の言葉から熱い思いを感じました。 次世代のクリーンエネルギーである水素を活用したビジネスは、大企業のみならず、中小企業でも着実に成果を上げています。
このほか、地域連携・低炭素水素技術実証事業が平成31年度で終了することから、その成果を市民にも伝えていただきたい旨の要望がなされております。
また、生産年齢人口の維持に向けては、本市の重要な地域資源であります港湾基盤の強化、企業立地の促進、水素等の新産業の創出などにより、安定した雇用の確保に取り組んでおります。
秋田県仙北市の「IoT水素エネルギー利用基盤整備事業」、岡山県真庭市の「地域エネルギー自給率100%2030“SDGs”未来都市真庭の実現」など、環境配慮へ特化した内容のものが多くみられます。 国としては、今後、これらの成功事例の普及展開を行い、地方創生の進化につなげていく考えであり、本市としては、これらの先進的な取り組み事例を注視しつつ、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
泉質は、ナトリウム、炭酸水素塩、塩化物温泉で、肌に優しい温泉として、華陽温泉、サングリーン菊川、ほか公共施設等で多くの方々に、御利用いただいてるものでございます。以上でございます。 ◆松田英二君 ありがとうございました。
また、再生可能エネルギー分野につきましては、水素を活用したまちづくりですとかバイオマス発電などが対象となっておりますので、こちらについては例があるかと思っております。ヘルスケア分野につきましては、山口東京理科大学での取り組みが今後、この中の対象となるかと考えているとこでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) ほかに御質疑はありませんか。
そして、平成27年8月、櫛ケ浜地区に中四国初となる、イワタニ水素ステーション山口周南が開始し、市内において、水素の供給から貯蔵、輸送、利用までの水素サプライチェーンが構築され、全国有数の水素発生都市という、本市の地域特性を生かし、水素による持続可能なまちづくりを推進しているとの記載もありました。 そこで、(1)新エネルギーの活用と低炭素社会の実現について。
◆平田陽道君 目標として数字的にはかなり厳しい状況ですけど、今後はこれまでの取り組みに加えて、水素の利活用とか、森林環境税による整備の推進、また先日は2022年から木質バイオマス発電所の稼働が発表されるなど、新たな動きも出てきております。この新しい実行計画をもとに、こうした動きをさらに加速させ、温暖化防止に率先して取り組む環境都市を目指していただきたいと思います。
また、次世代エネルギーとして注目されている水素の利活用に関する環境省の実証事業に引き続き取り組みます。 消防については、消防施設の改修や消防車両の更新整備など、施設及び装備の充実による消防力強化を図り、市民の安全・安心を確保します。特に、水難救助業務の高度化については、平成31年度からの運用を目指し、潜水活動を含む救助業務に必要となる水難救助車を整備するとともに潜水隊員の養成を行います。