長門市議会 2020-12-08 12月08日－02号
この第一工区の地盤沈下収束後、第二工区の工事に入る予定となっておりますけれども、この第二工区の整備事業では、さらに搬入する土砂などが必要なため、山陰道木与防災事業関連の建設残土を活用すると、これは聞いております。 さきの９月定例会の一般質問でも、吉津弘之議員が少し触れておりますけれども、現在、この土砂搬入の協議というのはどうなっているのか。改めてお尋ねいたします。
この第一工区の地盤沈下収束後、第二工区の工事に入る予定となっておりますけれども、この第二工区の整備事業では、さらに搬入する土砂などが必要なため、山陰道木与防災事業関連の建設残土を活用すると、これは聞いております。 さきの９月定例会の一般質問でも、吉津弘之議員が少し触れておりますけれども、現在、この土砂搬入の協議というのはどうなっているのか。改めてお尋ねいたします。
総事業費は約５億４,０００万円、長門俵山道路の建設残土を活用し、造成費を大幅に抑制するとしておりますと。しかし、この事業は、複数の地権者との用地交渉が難航して、当初計画が大きく変更されております。
更に、委員から、土砂運搬経費について質疑があり、市長から当初は１立方メートルの土砂購入費が通常３,０００円かかるところ、建設残土の活用により、全くかからないものと説明してきた。しかし、用地交渉等のおくれにより、建設残土の仮置きが必要となったことから、１立方メートル当たり１,０００円必要となり１億円の土砂運搬経費が発生した。
更に委員から、建設残土の運搬費用について質疑があり、執行部から、残りの３万立方メートルについて概算で３,０００万円の予算措置が必要になるとの答弁がありました。 本事業については委員会として市長の出席を求め、市長に対する質疑を行いました。委員から、一部地権者との同意がない状況での予算提案について質疑があり、市長から、徐々にではあるが状況は好転していると思っている。
搬入路の工事も本年度末の完了に向け進んでおり、連絡道路も翌年度へ繰り越されておりますが、本年度予算で既に進めているところであり、俵山道路の残土につきましては、予定の約９割方を既に仮置きして確保しておりますので、地権者の同意が得られ次第、埋め立てを進められる状況にあります。
続いて委員から長門俵山道路の残土搬入と工期について質疑があり、執行部から地権者の同意が得られず、長門俵山道路の残土が当初の計画量に対して十分に確保できなくなったことに加え、操業開始予定は平成３２年３月となっていることから、長門俵山道路の残土の状況とアルミネの操業開始予定を考慮し、今回の補正に計上したとの答弁がありました。
三隅地区工場用地整備事業の概算総事業費は約５億４,８００万円でありますが、長門俵山道路の建設残土を活用するため、約６億円の造成費用が節減されており、これらの理由から補正予算案に賛成しております。 冒頭に触れた昨年の５月２５日の議員全員協議会の中で、「株式会社アルミネの進出に係る用地造成の経緯と今後の予定」と題した資料が示されております。
この土地は、元来埋立地であり面積も広大であることから用地の造成が必要となりますが、幸いにも、長門・俵山道路で平成２８、２９年度に３つのトンネル工事があり、大量の建設残土が発生することから、造成費を大幅に抑制することができるため、この残土を活用して用地整備を行うこととしております。
施設整備工事については、建設残土搬入のための事前準備工として市道山本新開海岸線に３カ所の盛土を行い、拡幅することを考えている。それから開作橋は工事車両が通れるように仮設橋の設置を行い、平成２９年４月から建設残土の受け入れが速やかにできるように考えている」との答弁がありまた。
次に、第７款「商工費」の「商工費」では、企業立地促進事業として、三隅地区の工場誘致に必要な工場連絡道・接続道路の測量設計に係る経費を追加計上するとともに、長門俵山道路工事の建設残土を搬入するために必要な整備を行うこととし、合わせて運搬車両による損害が生じるおそれのある建物の事前調査を実施するための経費を追加計上しております。
「企業立地促進事業」に関しては、委員から総事業費及び造成費用の額、また、長門俵山道路の残土を使用することでの抑制額についての質疑があり、執行部から「総事業費は約５億５,０００万円であり、そのうち造成費用は１億３,０００万円である。
造成工事の際には、残土搬入のため大型トラックが頻繁に出入りし、また、工場完成後には大型トレーラーなども通るようになると予想されます。歩行者や自転車利用者の安全を確保する必要があると思われますが、その対策について市長の考えをまずこの壇上でお尋ねをして、以後の質問を発言席からして参ります。どうぞよろしくお願いを致します。〔１２番 武田新二君降壇〕 ○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
まず、日置地区の公共残土処分場ですが、貸付面積が２万２,６８５平方メートルで、貸付期間が平成２５年１月２４日から平成４５年３月３１日までとなっており、ヤマネ鉄工建設株式会社に貸し付けております。
次に、委員から大河内川ダム建設事業の２６年度の事業実績と今後の事業見通しについて質疑があり、執行部から平成２６年度は事業費２億７,０００万円で市の負担は３,９６９万円であり、事業内容は県道や林道の付け替え工事、残土処分場の整備、治水・利水対策の検討、水文水質調査が実施された。
◎建設部長（山村芳正君） 県営の大河内川ダムの２５年度事業実績及び今後の見通しについてのお尋ねでございますが、初めに、２５年度事業実績につきましては、事業費３億円で、県道や林道の付替工事、残土処理場の整備、更に河川流量や水質観測、残土処理場等の測量設計業務を実施しております。 次に、ダム事業の今後の見通しについてですが、県は国から平成２２年９月にダム事業の検証を要請されております。
まず、日置、古市地区宅地造成用地、これは日置公共残土処分場跡地でございますが、御案内のとおり８月に市内の民間事業者４社の連名により、メガソーラー用地として貸し付けてほしい旨の願い書が提出をされました。市と致しましては遊休資産の有効活用による歳入の確保、更に再生可能エネルギー発電を支援する観点から、これに貸し付ける予定としております。
これは既に議会でも明らかに、市民の皆さんも御承知のように、現在、市の保有する滝ノ下や日置の公共残土処分場用地において、民間事業者によるメガソーラーの事業が計画されております。今、これまで事業計画があった電源会社Ｊ─ＰＯＷＥＲの風力発電事業はなくなるかもしれない。この計画がとん挫する中で、私は逆にメガソーラーにシフトした可能性というのを是非検討して頂きたいと思います。
現在本市におきましては、滝ノ下スポーツ公園用地と日置公共残土処分場用地の２カ所でメガソーラーの導入を計画をしております。市有地を貸し付ける予定としているところでございます。この２カ所につきましては、事業者との協議を進める過程で事業を実施する上での条件に合致したものとされたところでございます。 以上で１回目の答弁を終わります。 ○議長（松永亘弘君） 岡﨑巧君。
また今、日置の残土置き場にもそういう可能性がありますけど、明日この固定資産評価額が幾らになるか分かりませんが。でも、そういうふうに、そういう土地を貸し付ける場合には、うちの長門市は使用料条例に基づいて貸すということにならんのですか、どうです。 ○議長（松永亘弘君） 大西市長。
次に、第８款「土木費」についてですが、第１項「土木管理費」において、委員から、公共残土処分場整備事業に関連し、施政方針の中にも、日置の残土処分場や廃校施設について、民間からの提案を求める形で有効活用を図るとあるが、平成２４年度で結論が出るのか、二、三年かけるのかとの質疑があり、市有財産、遊休地の活用、有効利用については、平成２４年度に担当の部署を設け、日置の残土処分場を初めとし、１年では結論が出るとは