下関市議会 2010-06-21 06月21日-06号
する条例の一部を改正 する条例 第 3 議案第 85号 下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条 例 第 4 議案第 86号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の 一部を改正する条例 第 5 議案第 87号 下関市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例 第 6 議案第 88号 下関市税条例
する条例の一部を改正 する条例 第 3 議案第 85号 下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条 例 第 4 議案第 86号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の 一部を改正する条例 第 5 議案第 87号 下関市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例 第 6 議案第 88号 下関市税条例
本市は、合併によりまして面積が873平方キロメートルと、広大な面積を有する行政区となり、一体的な発展を図るため、豊かな地域づくりプロジェクトとして道路網の整備を掲げ、都市核と地域核あるいは地域核と地域核を結ぶ主要幹線道路の整備を推進し、人、物等の活発な交流により地域づくりに取り組んでいるところでございます。
それがいいかどうかは今後の検討になると思うんですが、この廃プラスチックをリサイクルするということはそれだけ、これは原油でできておりますので燃料はそれだけリサイクルした分だけ要るわけでございますが、本市は全部燃やしております。それでA重油の使用量が少ないわけでございますが、ただこれを見ましてこれだけのガス量を大気に開放しております。
ダイエーやちまきやを核とした当時のにぎわいが目に浮かびます。残念ですが、商店街を初めとする中心市街地は、この20年間、消費者のニーズ、市場原理に基づいた経済活動など、時代の流れに乗れなかった感があります。とはいうものの、小郡都市核との役割分担をする中においても、中心市街地、いわゆる山口都市核は、やはり県都としての顔であります。
平成19年10月に策定した山口市総合計画に掲げる広域経済・交流圏の形成を踏まえた、広域県央中核都市の実現を目指す中で、その核となる広域交流拠点である都市核づくりを推進しており、ターミナルパーク整備は都市核の一つである小郡都市核、産業交流拠点づくりのリーディングプロジェクトであると認識しております。
次に、企業誘致や大手企業に対する助成についてでございますが、本市におきましては、岩国市企業誘致等促進条例を定め、新たに事業所を設置または新規雇用を伴う大幅な設備投資をされる事業者に対して、固定資産税相当分を単年度当たり1億5,000万円を限度として3年度間、奨励金として交付をし、助成をしております。
だから、市民であれば、同じ税負担をしておりますので、同じサービスを受けるというのが市民のやはり一応権利であろうというふうに思います。
次に、議案第30号山陽小野田市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 今回の改正は、第90号第1項1号中から、「18歳未満の者」の文言を削ることで年齢制限を外し、福祉施策の一環として、県税である自動車税と市町村税の軽自動車税の減免を実施するものであり、22年度の課税対象から適用しようとするとのことです。 質疑、討論ともになく、議案第30号は原案どおり可決となりました。
次に、都心軸形成事業費について、どういう事業で、今後、どう展開していくのか、との問いに対し、南の核となる港を含めた徳山駅周辺整備事業と、北の核である動物園リニューアル事業を結ぶ、緑の基軸を活用し、人が集まれるような仕組みを考えたい、との答弁でした。 また、委託料の積算根拠は。
ここで、温暖化対策、ごみ減量対策の新しい取り組みとして、食品残渣や廃食用油の再生利用、具体的には堆肥化やバイオディーゼル燃料化のための新しい仕組みづくりを広く市民や企業に協力をお願いしてみることを御提案申し上げます。
合併特例債は、対象事業に対する市債の充当率が95%でございまして、その元利償還金の70%に相当する額について、後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入され、普通交付税として措置されることから、起債の中では大変に有利なものとされております。 しかしながら、合併特例債も借金であることには変わりはなく、公債費負担や、それに対する税等の負担も必ず発生いたします。
ただ、狭間川のポンプ場の燃料タンクが、2基ついておりまして、これ、親子方式といいますか、タンクが2基あるわけでございますが、この途中で燃料のタンク切りかえのときにタンクにエアが入った関係で、途中一時的に中断をしておりますが、このポンプについては別に支障はなかったと、そのように認識いたしております。
本市は市税を中心とした自主財源に乏しく、国庫補助金負担金や地方交付税等に依存した財政構造であります。経済情勢の悪化や国や県の予算編成の動向によっては、予算編成において財源確保が困難となり、基金の大幅な取り崩しにより対応するなど、厳しい財政運営を強いられているところであります。
主な質疑として、経済危機対策臨時交付金事業費(市税滞納整理システム構築事業)について、平成22年度の税制の変更等も見込んでとのことだが、緊急に補正をしてまでやらないといけないものなのか、との問いに対し、住民税において、扶養控除等の変更が見込まれる。6月には納税通知書を発送するため、事前にシステム改修に取りかかる必要があり、今回計上した、との答弁でした。
本市は、市税を中心とした自主財源に乏しいということであります。また、市税収入が、平成21年度本予算では、対前年度、15億7,000万円の大幅な減、平成22年度予算においても、対前年度、5億円余りの減ということで、経済情勢の悪化によりまして、厳しい財政運営を強いられているということでございます。議員御指摘のとおりであります。 で、このために、予算編成におきましては、可能な限りの歳出削減を行いました。
そうした中で、交通結節点としての岩国駅等々を中心とする町なか、こういったところが業務施設等を含めた集積、現在もしておるわけですが、そうしたところに核――地方核の人々が都市核に交通結節点の駅前に来やすいような、または公共交通機関に乗りやすいような、依存しやすいような交通体系も構築していかなきゃいけないだろうと。 岩国市の特徴としまして、地方核が7つあるわけです。
最後に、交付税の関係で申し上げますと、平成22年度、来年度でございますけれども、交付税措置が小学校で1,628万6,000円、中学校で1,449万6,000円でありますが、図書費並びに図書を指導する指導員賃金と合わせて小学校1,628万6,000円に対しまして、事業費の計は2,378万円となっております。
平成22年度当初予算の中の、人と資源が響きあう「地域活力倍増」のまちづくりの個性的な都市核づくりと広域経済・交流圏の形成の交通ネットワークの整備項目に、スマートインターチェンジ整備調査事業との計上がありました。