下関市議会 2020-12-08 12月08日－02号
被害状況 (2) 事業の詳細２．国際定期航路事業者運 行支援事業について(1) 事業者の現状 (2) 事業の詳細３．みんなの公園魅力向上 事業(1) 事業の詳細 (2) 今年度以降の計画４．公共交通事業者事業継 続緊急支援金について(1) コロナ禍における公共交通の利 用状況 (2) 事業の詳細５．新たな下関市空家等対 策計画について(1) 現在の空き家の実態（地域別軒 数、増加率、固定資産税納付状況
被害状況 (2) 事業の詳細２．国際定期航路事業者運 行支援事業について(1) 事業者の現状 (2) 事業の詳細３．みんなの公園魅力向上 事業(1) 事業の詳細 (2) 今年度以降の計画４．公共交通事業者事業継 続緊急支援金について(1) コロナ禍における公共交通の利 用状況 (2) 事業の詳細５．新たな下関市空家等対 策計画について(1) 現在の空き家の実態（地域別軒 数、増加率、固定資産税納付状況
しかし、本市におきましては、人口減少等により市税収入が減少傾向にあることに加え、普通交付税の合併特例期間の終了によりまして、普通交付税が減少しているという特性を勘案し、引き続き厳しい財政状況が継続するという認識のもとに予算編成を行いました。
急速な少子高齢化の中で、地域の核であった小学校までがなくなることに地域の皆さんの不安ははかり知れませんが、数少ない子供たちが、よりよい環境で学べるようにと見守っておられます。こういった中で、心配されている問題の一つに登下校時の足があります。 まず、現在の滝部小学校の送迎体制と来年度からの豊北小学校の送迎体制について説明してください。
その後は、日韓関係の後は消費税、そして最後に学校給食の順番にさせていただきたいと思います。 日韓関係を揺るぎないものにするために、市の果たすべき行動についての質問でございます。本市は、韓国釜山広域市と姉妹都市になって４３年になります。今、日本と韓国の関係は、非常に深刻なものになっています。
このようにこの消費税というものが、本当に、本来的な市民生活、国民生活といいますか、国民生活のために使われてきたのならいざ知らず、そういう景気対策といいますか、この消費税が、所得税とか法人税の減税の穴埋めに使われたということです。
消費税は一般庶民の買い物でも、富裕層が買う高級品、ぜいたく品でも、同じ税率です。低所得者は、収入の多くを消費に回さなければ生活できませんが、富裕層は、収入の多くを貯蓄に回し、一部しか消費に回しません。ですから、収入に対する消費税負担率は低所得者ほど高いという逆進性があります。負担能力に応じて負担してもらうという税の根本原則に真っ向から反するのが、消費税と言わざるを得ません。
また、公共施設の使用料等の１０％への対応につきましては、消費税は、消費者が最終的な負担者となることが予定される間接税であることから、平成３１年１０月１日以降の使用料等に消費税増税分を適切に転嫁することを原則としております。平成３１年度当初予算におきましては、この影響額として、一般会計で約３，３００万円の歳入の増加を見込んでおります。
の市民 生活について(1) 一般会計における消費税増税の 影響額はどのくらいか (2) 増税後の市民生活への影響につ いて、給食費、教材費や水道料金、 下水道使用料について尋ねる (3) 教育費、水道料金、下水道使用 料について軽減税率になっている か２．プラスチックごみの 環境汚染について (1) プラスチックごみの下関市にお ける現状 (2) 地球規模でのプラスチックごみ 汚染
その１つの核をなすのが交通対策ですよね。交通対策が目指すべき目的と理念は何か。そういうことで、そこのところをまず答えていただきたい。 ◎都市整備部長（石井陽君） 目指すべき目的と理念について御説明いたします。
では特に、影響の中で財政面を取り上げたいと思いますけれど、人口減少によって歳入面で市税収入にはどのような影響があると思いますか。例えば均等割、市民税の均等割納税義務者が１２万余人いるんですよ。１％減ったら１，２００人ですよね。
この状態の中で、実際に軽自動車税が発生した場合において、まず１点目はなかなか支払い手続が煩雑だと、仕事をしながらであればこの軽自動車税を払うのが難しいんだけれどもということなんですが、例えば普通自動車の場合は県で既にコンビニ収納等が適用されているんですけれども、下関としては現状どうなのか。また、このコンビニ収納等について対応される予定があるのか教えていただけますか。
◎こども未来部長（佐伯和也君） 現在社会でございますけれども、核家族化、地域のつながりの希薄等によりまして、妊娠や子育ての期間中に孤立感、負担感を抱える方も少なくない状況でございます。 議員御指摘のとおり、妊娠・子育ての世代の多くの方はさまざまな情報をスマートフォンや携帯電話等を利用して収集されているというふうに考えております。
それから、子育て世帯に対しては、大幅な所得税の減税があるわけです。子供がいる家庭には、所得税が非常に減税になっている。それから、将来取るであろう年金、この年金も、３人以上育てると年金を取るときに１割アップするということがあります。それから、もちろん自宅で子供を育てる場合のベビーシッターの保育料も無料、それから保育所、学童保育も無料、小中学校、高校までの授業料も無料、公立大学の授業料も無料。
次に、３番、商工費の観光施設整備業務について、火の山展望台の整備事業についてでありますが、以前の議会でもこれは主張したように、私はこの火の山の展望台というのは、本市の夜景観光の核となる最大の拠点施設であると、こういうふうに思います。
これらの検討を通じて、燃料電池自動車や家庭用の燃料電池の普及を図ることにより、二酸化炭素の排出量を削減し、地球温暖化防止に寄与する地域を目指します。今後、市内に立地する産業分野での利用も図り、エネルギーの効率的な利用による産業の育成に努めるとともに下関漁港の整備において、国の補助制度を活用した水素エネルギーの導入について、山口県と協議してまいります。
増額は２億１，７００万円でありまして、その主なものは建設主体工事を中心とした工事請負費及び設計監理料、そして消費税がアップしますので、その分でございます。 なお、平成２６年度予算におきましては、このうちの４億７，２００万円ほど計上しているとこでございます。 以上でございます。 ◆前田晋太郎君 今「不調」という言葉があったんですが、結局３回入札不調になってるんですね。
また、農業だけでなく輸送や流通、機械・器具、肥料、それから燃料等を扱う関連産業も大きな影響を受けるのではないかというふうに思っております。 以上です。
◆近藤栄次郎君 この議案の質疑のところでも若干述べましたけれども、企業会計、あるいは特別会計などについては、法に従って集めたものを交付税として納付をしなければならない、これはよくわかるわけですけれども、その消費税として国税に払う分は幾らになります。
初めに、議案第１３４号「下関市税条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、所得税における控除対象寄附金のうち、個人市民税における寄附金税額控除の対象とする寄附金等を指定し、個人市民税の所得割における寄附金税額控除の拡充を図るもので、市内に事務所、または事業所を有する法人等に対する寄附金などがその対象となっております。