萩市議会 2020-02-27 02月27日－02号
本議案は、令和２年度より実施予定の林業集落排水機能保全対策事業について、今年度に県補助金の内示があったことから、年度内に契約を締結するために債務負担行為をするとの説明を受けました。 本事業内容については、林業集落排水施設において、ストックマネジメント方式により計画的かつ効率的な維持管理と改築を図るため、機能保全計画の策定に必要な業務を実施するものです。
本議案は、令和２年度より実施予定の林業集落排水機能保全対策事業について、今年度に県補助金の内示があったことから、年度内に契約を締結するために債務負担行為をするとの説明を受けました。 本事業内容については、林業集落排水施設において、ストックマネジメント方式により計画的かつ効率的な維持管理と改築を図るため、機能保全計画の策定に必要な業務を実施するものです。
第５号まで（報告）日程第４ 企画総務委員会の中間報告 「大学の公立化について」及び「スポーツ行政の推進に関する調査」 （企画総務委員長報告、質疑）日程第５ 教育福祉委員会の中間報告 「障害者福祉に関する調査」 （教育福祉委員長報告、質疑）日程第６ 環境建設委員会の中間報告 「古川跨線橋大規模更新事業に関する調査」、「野犬対策に関する調査」及び「生活排水処理
年度宇部市公共用地造成事業特別会計予算 議案第 ３号 令和２年度宇部市食肉センター事業特別会計予算 議案第 ４号 令和２年度宇部市介護保険事業特別会計予算 議案第 ５号 令和２年度宇部市国民健康保険事業特別会計予算 議案第 ６号 令和２年度宇部市後期高齢者医療特別会計予算 議案第 ７号 令和２年度宇部市中央卸売市場事業特別会計予算 議案第 ８号 令和２年度宇部市地方卸売市場事業特別会計予算 議案第 ９号 令和２年度宇部市農業集落排水事業特別会計予算
林業におきましては、山口中央森林組合と山口阿東森林組合の合併によりまして、組合員の所有する森林面積が県内最大となります山口県中央森林組合が誕生いたしたところでございます。
そのため、私自らが市内の各種会合に積極的に出向き、市民の皆様と意見交換を行う市長と協働のまちづくりミーティングを新たに実施するとともに、集落機能の再生に取り組む組織の設立の更なる拡大を目指します。更には、地域の課題解決に向け、支所・出張所機能の拡充と権限の強化を図り、各地区の地域性に富んだ行政運営の実現を目指し、新たに市民が主役の地域活性化事業を導入致します。
また、林業につきましては、森林経営管理制度に基づく森林施業や人材育成などの取り組みを進めますとともに、特用林産物の担い手育成などを図ってまいります。さらに、水産業につきましては、漁港施設の長寿命化、水産資源の保護・回復、新規漁業就業者の支援などに取り組んでまいります。
市内には、下水道事業による小野田水処理センターあるいは若沖雨水排水機場、それから河川事業による有帆川流域の梅田排水機場、柳川排水機場、厚狭川周辺では下津の排水機場ですかね。それから、高千帆地区の高千帆排水機場、これ農林事業ですね。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 都市計画区域外や居住誘導区域外の既存集落にお住まいの方や、農業従事者等の住民の方に、移住をしてくださいという計画ではございません。 都市計画区域内の用途地域等が指定されている区域のうち、既に人口密度が高く、都市機能が集積している区域を誘導区域として設定し、保全することで、生活サービスやコミュニティーを持続的に確保することを目的としております。
国産材の需要低下などの影響で、衰退産業とまで呼ばれる林業ですが、中山間地域を中心に自伐型林業という新しい林業の仕組みが注目され始めています。
│議案第１４号 │平成３０年度山口市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第１５号 │平成３０年度山口市公共下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第１６号 │平成３０年度山口市農業集落排水事業会計利益
次に、議案第８号「平成３０年度長門市下水道事業会計決算の認定について」の審査において、委員から有収率向上のための具体的な取り組みについて質疑があり、執行部から公共下水道事業についてはストックマネジメント計画に基づく老朽化施設の更新を実施し、また農業集落排水事業及び漁業集落排水事業については、今年度策定予定の最適整備構想、機能保全計画に、機能診断調査等の結果を踏まえた対策を盛り込んでいくとの答弁がございました
次は、議案第６３号平成３０年度山陽小野田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。 概要から。平成３１年４月から公営企業会計に移行したことに伴い、下水道事業特別会計と同様に、平成３１年３月末で打ち切り決算としている。したがって、出納期間中の収入は未収入額に計上され、支出は不用額に計上される。
市町村分の譲与基準は、私有林人工林面積が１０分の５、林業就業者数が１０分の２、国勢調査人口が１０分の３で案分配分される。本市は、私有林人工林面積が１,１１３ヘクタール、林業就業者数がゼロ人、国勢調査人口が５万５,８１２人となっているとの答弁がありました。
その後、対象森林のうち収益が見込まれる経済林につきましては、森林組合などの林業経営者と経営管理について協議を行い、経営管理実施権配分計画を定めることにより、林業経営者には経営管理実施権が設定されるものでございます。
そして、既設の今実際アナログ式のがついておる支柱等も、耐用年数がもうかなり来ておるので難しいということでしたが、私はせっかくあるその既設の施設を補強してでも、今まで放送が聞こえていた集落に明るい日差しといいますか、ともすのが行政の仕事ではないかというふうに思っております。
まず、大項目のア、林業の振興につきましてお伺いをいたします。最初に、中項目の１点目、森林環境税及び森林環境譲与税につきましてお伺いをいたします。市域面積の約７６％の広大な森林面積を有する本市において、積極的に林業の振興策を推進することが地域経済の活性化につながるとともに、森林の持つ公益的機能の発揮による市民の暮らしの安全安心にもつながるものと考えております。
古泉地区の地下道の浸水対策につきましては、地下道に設置してある雨水排水ポンプを稼働させることにより、雨水時における浸水に対応しています。 さらに、今後、この地下道に管理用カメラを追加し、モニターを通じて監視できるような体制を整えることで、浸水被害等が生じた際には、交通規制を速やかに行えるようにします。
議案第５８号は、農業集落排水事業について６４７万７,０００円を追加するもので、県支出金、繰入金、市債及び農業集落排水事業費の補正を行うものであります。 議案第５９号は、介護保険事業勘定について５９９万９,０００円を追加するもので、総務費及び諸支出金の補正を行うものであります。
主な質疑として、森林の所有者から市に対して、管理できないので管理してほしいという要請があれば、市が管理することになるのか、との問いに対し、まず、森林所有者に対して意向調査を行い、所有者が管理できないと言われた場合、森林組合などと現地を見て、採算がとれるところについては、森林経営に意欲のある林業者にあっせんする。
制度の内容は、経営管理がされていない人工林について、市町村が仲介役となり、所有者と林業経営者をつなぎ、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理を両立させようとするものです。 今回、新たな取り組みでありますので、（１）として、森林経営管理推進事業の目的及び内容は。 そして（２）として、森林環境整備基金をどのように活用するのか。この２項目についてお尋ねをいたします。