長門市議会 2021-02-18 02月18日－01号
また、地域社会を広域で支え合うまちづくり協議会を核とした集落機能再生の取組は、地域活性化の重要な手だてと考えているところでございます。
また、地域社会を広域で支え合うまちづくり協議会を核とした集落機能再生の取組は、地域活性化の重要な手だてと考えているところでございます。
そのため、私自らが市内の各種会合に積極的に出向き、市民の皆様と意見交換を行う市長と協働のまちづくりミーティングを新たに実施するとともに、集落機能の再生に取り組む組織の設立の更なる拡大を目指します。更には、地域の課題解決に向け、支所・出張所機能の拡充と権限の強化を図り、各地区の地域性に富んだ行政運営の実現を目指し、新たに市民が主役の地域活性化事業を導入致します。
次に、議案第８号「平成３０年度長門市下水道事業会計決算の認定について」の審査において、委員から有収率向上のための具体的な取り組みについて質疑があり、執行部から公共下水道事業についてはストックマネジメント計画に基づく老朽化施設の更新を実施し、また農業集落排水事業及び漁業集落排水事業については、今年度策定予定の最適整備構想、機能保全計画に、機能診断調査等の結果を踏まえた対策を盛り込んでいくとの答弁がございました
続いて、集落機能再生に取り組む新たな「地域づくり協議会」の設立についてでありますが、協働による地域の活性化と内外交流の促進を図ることを目的に、昨年１２月２３日に「田屋地区まちづくり協議会」が、また１２月２５日には「伊上地区まちづくり協議会」が設立総会を開催され、集落機能再生事業を活用した地域自治活動に取り組まれることとなりました。
次に、林業振興費の有害鳥獣捕獲・駆除・被害防止等対策事業１４１万７,０００円に関して、委員から鳥獣害に強い集落づくり事業の内容について質疑があり、執行部から青海湖周辺に生息するヌートリアの被害防止対策として、田畑への侵入を防ぐ防護柵を設置すると同時に、防護柵を設置できない水路等の箇所にわなを仕掛け捕獲駆除するものである。
今後も、長門おもちゃ美術館を拠点に木育キャラバンや木のおもちゃの開発などＮＰＯ法人人と木を初め、民間と共同した木育の取り組みを進めることで、子育て世代に選ばれるまちづくりや林業・木材産業の発展につながるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、議案第１０号「平成２９年度長門市下水道事業会計決算の認定について」の審査において、委員から農業、漁業集落排水事業における維持管理及び改築更新計画の策定時期について質疑があり、執行部から農業集落排水事業については、平成２９年度に三隅の５地区、平成３０年度に長門の２地区、日置の３地区、油谷の１地区において機能診断調査を行い、その結果に基づき、平成３１年度に最適整備構想を策定する予定である。
なお、農地の維持管理につきましては、中山間集落協定や営農組合で稲作などの生産活動がなされておるという状況でございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 有田議員。 ◆６番（有田茂君） 今、お伺い致しましたが、今の答弁にありましたように、大変な不作になっておるというような状況も多々見受けられております。
更に、新たな成長を生む産業では、林業成長産業化地域創出モデル事業により国のモデル地区として新たに設立する法人を核に、豊富な森林資源から利益を生み、林業・木材産業の成長化を目指してまいります。 最後に３つ目の柱、地域・民間・行政の連携による能動的まちづくりの推進に関する取り組みについてでございます。
一方、下水道施設は、昭和２８年度に事業認可されました仙崎中部地区の公共下水道事業を初め、昭和６１年度に農業集落排水事業、平成元年度には漁業集落排水事業と、地域の特性を勘案しながら順次整備を進めてまいりました。 現在では、水道、下水道ともに面的整備がほぼ完了したことから、施設及び管路の改築、更新が中心となっております。
次に、新たな成長を生む産業として、林業・木材産業の振興に取り組みます。 国のモデル地区として新たに設立する法人を核に、豊富な森林資源から利益を生み、担い手育成などに取り組む林業成長産業化地域構想を進めるとともに、道の駅の一角にオープンする長門おもちゃ美術館を拠点に、ＮＰＯ法人「人と木」と一体となった木育の取り組みも推進してまいります。
しかしながら、議員、御指摘のとおり、一般の農業者のみならず集落営農法人の構成員や認定農業者においても高齢化が進み、次の世代のリーダーとなるような若手農業者等の人材の育成や、集落でのリーダーが少なくなっている現状を踏まえ、地域農業のリーダーとしてはもとより、自分達の集落を守っていくリーダーの育成が喫緊の課題となっております。
次に、林業振興費の森林環境活動サポート事業１００万円に関し、委員から備品購入費に計上されている竹粉砕機の活用方法について質疑があり、執行部から竹粉砕機は森林ボランティアが森林整備及び景観の保全活動のために使用するとの答弁がありました。
この西粟倉村のように今現在、全国の自治体で林業の活性化、森林再生に向け多くの取り組みが進んでいます。中でも日本全国で多くの自治体や林業団体が注目し、今、急速に広がっている林業手法があります。自伐型林業と言います。ここにいる皆さんも自伐型林業にちょっとハテナマークがついていると思いますので少し説明させてください。
また、「林業費」では、森林環境活動サポート事業として、やまぐち森林づくり県民税事業を活用し、森林整備用の竹粉砕機の購入経費を新たに計上しております。 続いて、「第７款商工費」の「商工費」では、企業立地促進事業として、三隅地区の工場誘致に必要な用地の造成費や造成による影響を調査するための経費等を計上しております。
人口減少や高齢化が著しい中山間地域等におきましては、一体的な日常生活圏を構成しています集落、生活圏を維持することが困難な状況になっていくことが想定されております。 このため、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、地域の活力を維持・強化する小さな拠点の考え方も含めながら、公共交通のあり方を考えているところでございます。
ウッドスタート宣言をされた森や木の持つ重要性というのは、林業の再生など行政が取り組むべきことは、まだたくさんあると思うんです。で、おもちゃ美術館は大切でありますけども、まだまだやることがあると思います。 今年２月に東京で第４回の木育サミットがありました。全国の３４自治体がウッドスタート宣言をされています。
先程議員さんおっしゃいましたように、地権者のほうからの要望も、また浅田自治会より、用地造成予定地でボーリング揚水調査を市のほうが行いましたので、工場が地下水を取水することによって個々の井戸水や農業用水が枯渇するのではないかとの不安と、現状でも低い土地のため排水不良の家がございまして、用地造成により排水できなくなるのではないかという不安があることから、事業計画の説明を要望されましたので、これに対する説明
昨年、「ウッドスタート宣言」を行ったところですが、暮らしの中に地域の木を取り入れ豊かな子育て環境を整える活動を継続するとともに、伐採期を迎えた豊富な森林資源を有効活用するため、担い手の確保・育成や木材の利活用促進に努めるなど林業と木材産業の成長に向けた取り組みを進めます。
続いて、議案第８号「平成２７年度長門市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第９号「平成２７年度長門市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第１０号「平成２７年度長門市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、以上３議案は、平成２７年度の下水道事業関連の特別会計収支決算の認定に係る議案でありますので、一括して御説明申し上げます。