長門市議会 2005-12-06 12月06日-03号
適正化指針の中では、その基本的考え方として、公共工事は社会資本の整備を行うものであり、その入札及び契約に関して、いやしくも国民の疑惑を招くことの無いようにすること、また、公共工事入札及び契約については、受注者の選定や工事の施工に関して不正行為が多数発生しており、国民の信頼が大きく揺らぐとともに、不良・不適格業者の介在する余地がなくならず、公共工事を請け負う建設業の健全な発達にも悪影響を与えていること
適正化指針の中では、その基本的考え方として、公共工事は社会資本の整備を行うものであり、その入札及び契約に関して、いやしくも国民の疑惑を招くことの無いようにすること、また、公共工事入札及び契約については、受注者の選定や工事の施工に関して不正行為が多数発生しており、国民の信頼が大きく揺らぐとともに、不良・不適格業者の介在する余地がなくならず、公共工事を請け負う建設業の健全な発達にも悪影響を与えていること
私も租税の本、滞納対策の本読みましたら、その中でいわゆる金融機関でいえば不良債権に当たるものは、逆に落とせるものはきちっと落としていかないと全体の徴収率にかかってきますよということが明確に書いてあるわけです。ただし、不納欠損ということは、それを安易に認めると払わなくてもいいという風潮に広まることもあるわけです。
報告の内容でありますが、16年度末で不良債務が8億6,000万円となり、これは計画と実績に3億8,000万円の乖離が生じました。当初の計画では、平成18年度末で不良債務が解消され、内部留保資金も約800万円になる予定でありましたが、計画を修正して不良債務の残額といいますか、これが実際には2億5,000万円になる見込みのものを提出したところであります。
小泉首相もアメリカに追随した大銀行の不良債権処理に大変な金を投入をしてきました。しかもこの破綻をした旧長期信用銀行の場合、一つの例でありますけれども、一時的に国有化して、公金8兆円を投じ、立て直して新生銀行というのが誕生いたしましたけれども、その全株式をアメリカ投資会社を中心にしたグループリップウッド等に10億円で売り渡してしまうということまでやってしまったわけであります。
これは、3回の委員会を開かれているんですけれども、この3回の委員会の中で法律専門委員は調査委員会、設計者、施工者の意見を口頭または文書で聴取をしたというふうに記録されています。この報告書に。法律専門委員会の報告書には、その後の理由や結論のところでは随所で設計者、施工者の側の言い分が取り入れられています。いわゆる大林組や磯崎新アトリエの意見が紹介をされて、その言い分が採用されているんです。
本調査の対象は、第1次調査につきましては昭和31年から昭和55年まで、追加調査につきましては昭和56年から平成元年までに施工されたおおむね1,000平方メートル以上の大規模な建築物とされており、吹きつけアスベストまたはアスベストの混入された吹きつけ材の使用状況を建築物の所有者等へアンケートを行い、調査するものでございます。
ただ、河川工事に伴う本件の補償の意義といたしましては、極力周辺の影響を与えないこととあわせて経済的にも適正な工法を検討し、施工いたしましたが、この部分の軟弱地盤と水位等により、結果として建物に損害を与えたことで営業の休止を余儀なくし、さらに得意先の損失で多大な損失を与えたと考えております。
◎契約室長(真砂里志君) 郡部といいますか、各地域の発注ということでございますが、工事の発注に当たりましては、旧下関市では施工能力や競争環境に配慮しつつ地域要件の設定を行っておりますが、合併後の旧4町においても、この考えに沿って、合併後の急激な変化による業者の戸惑いに配慮しながら入札条件を設定してまいりたいと思っております。 ◆橋本義久君 ありがとうございます。
一方、地方では、事務量やコストの増大を初め、不良業者参入による工事の質の低下、さらには発注の偏りや過重受注のおそれ等のデメリットを有していることなどから、指名競争入札主流になっているのが実情です。しかしながら、先ほどから述べておりますように、運用面での問題が生じていることから、近年より公正さを確保することで多様な入札方法が各地方自治体で採用されつつあります。
私自身の体調不良において、この委員長報告において、お聞き苦しいところやお見苦しいところが出るかもしれませんが、どうぞ、お許しいただきたいと思います。 それでは、ただいまから、建設経済常任委員会の報告をいたします。 本委員会は、6月16日に全員協議会室において開催いたしました。出席委員は、荒川委員が欠席以外の委員全員、委員外議員の方々は、6名が出席しておられます。
たくさんの質問まだ山ほどあるんですが、消化不良で大変残念でならないんですが、市長ね、最初に議会との関係強化というようなことを少し指摘しましたが、議会の中で、例えば特別委員会で委員長が報告した内容であるとか、あるいは議会で指摘をした、委員会で指摘をしたとか、議会で指摘をした、この前の新博物館のPFIも同じですが、そういったことについても、もう少しじっくりよく自分がそれを検証して、なぜ議会がこういうことを
プールでの学習時に、児童はこのプールの水を飲み込むわけですから、その水質管理が不十分ですと、体調不良など健康にかかわるトラブルが起きることがゼロとは言えず、そのことについては教育長初め各関係者は重々御存じと思います。
また、突発的な修繕や日常の点検等において確認された不良箇所につきましても、児童や生徒が安全な学校生活を営む上で、危険と思われる箇所や、学校教育上支障があると判断される箇所につきましては、予算の中ではありますけれども、優先的に修繕していくことに努めているところでございます。
さらに、流域面積の大きさや山の高さ、山肌の良不良にかかわらず土石流が発生していることから、土石流を予測することは非常に困難であると考えております。このため現在の技術力では土石流の発生確率を想定することは、今はできないと考えて、これからどういう形で進んでいくかわかりませんけれども、現時点では難しいんではないかと考えております。 次に、建設の順序。何を基準にしているのか。
戦後復興、三種の神器、所得倍増、東京オリンピック、沖縄返還、ドルショック、オイルショック、東西冷戦の終えん、バブル、不良債権、IT、グローバル、ボーダーレス、広域市町村合併、少子化と、それぞれの時代の荒波にもまれた地方自治の苦労の思い出の時代であり、感慨深いものがあると思います。お世話になりました。健康に留意されまして、市政発展をこれからも見守っていただきたいと思います。
次に、栽培漁業センターから国道188号までの高潮対策についてでございますが、現在施工しています防波堤は、波を吸収し、波高が増幅されない構造で整備しておりますが、風向・風速による反射波等の影響も考慮する必要があるかなと考えております。
次に、栽培漁業センターから国道188号までの高潮対策についてでございますが、現在施工しています防波堤は、波を吸収し、波高が増幅されない構造で整備しておりますが、風向・風速による反射波等の影響も考慮する必要があるかなと考えております。
検討委員会は、2期に分けることによって、施工による現況生態系へのインパクトを段階化し緩和することができる、と、みずからの資料で生態系への影響を認めているのです。地元でも、アサリの養殖は悪くはない。協力をしたいが、湾のほとんどを埋めるのは潮の流れが変わる。検討委員会のシュミレーションや模型の実験で変わらないと言ってつくった後で、実際に潮の流れが変わっても海は元に戻らない。困るのは私たちだ。
次に、台風18号による屋根材剥離の原因調査が今行われているようですが、もし仮に設計業者や施工業者に責任があるとしたら、今回行われた補強工事は設計業者、施工業者が無償で行うのが当然だという声もあります。周辺を見渡しても、そんなに屋根がわらに破損は見られず、特別に山口情報芸術センターだけが強風を受けたとは思えません。
台風16号の影響により、切戸川沿いの一部地域が冠水し、被害が生じておりますが、災害復旧につきましては、河川管理者であります県が被害の大きな箇所について応急措置を行っており、今後、本格的な災害復旧工事が施工されることとなっております。災害発生を未然に防ぎ、被害の拡大を防ぐために、切戸川の河川改修の促進やしゅんせつの箇所数の増加につきまして、県に要請してまいります。