萩市議会 2021-06-24 06月24日－07号
新しい市長が決まって、４月の補正予算と今回の補正予算で新市長の政策的事業が盛り込まれた肉づけ予算４億１，９１０万２，０００円が加えられ、３０３億３，２４６万３，０００円とするものであります。 新しい市長になっての初めての本格的予算として、たくさんの事業がありました。
新しい市長が決まって、４月の補正予算と今回の補正予算で新市長の政策的事業が盛り込まれた肉づけ予算４億１，９１０万２，０００円が加えられ、３０３億３，２４６万３，０００円とするものであります。 新しい市長になっての初めての本格的予算として、たくさんの事業がありました。
具体的には、もうかる農業を実現するため、生産性や付加価値の向上など、収益性の高い経営体モデルを構築するため、儲かる農業経営体モデル確立支援事業により、農業用機械、施設等の導入に係る支援や商品開発費、販路拡大経費、新品種・栽培技術の導入に係る支援を行っております。
直売店は、生鮮品の商品力の強化、鮮度管理の徹底のほかに、地域住民の毎日の買い物の場としての利便性の提供など、サービスの向上に取り組みました。
このことは、萩市においても同様で、自粛や観光客激減による宿泊施設の休業など、観光関連産業を中心に大きな影響が生じており、飲食業、宿泊業、小売業のほか、ホテル、旅館や首都圏等に商品を卸している卸売業などは、経営環境が非常に厳しい状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響から、市民の皆様の生活や地域経済を守るためには、今後も引き続き、タイムリーかつスピーディーな対策が必要だと考えております。
こうした状況を踏まえて、新成人の皆様や市民の皆様の安心安全を最優先という考えから、やむを得ず、成人式を延期することといたしました。成人式に向け、準備を進めてこられました新成人の皆様、その御家族、また成人式関係者の方々には御迷惑をおかけしましたことをこの場をお借りしまして、深くおわびを申し上げます。
新年度で、どの程度の新規就農者を迎えようと考えておられるのかお聞かせください。大幅に増やすということが書かれておりました。その目標数というのはどれぐらいなのか。今年度、新年度で大幅に増やす。萩市内で、どれぐらい増やすのか。そのためにはどんな体制で取り組んでいくのか。そのための予算は、十分に確保されているのかどうか。このことをお聞かせください。
商品を回収しなくてはならない、そういうことも起こりうるというものなんだということを知っておく必要はあると思うんですよね。
〔総合政策部長 齋藤英樹君登壇〕 ◎総合政策部長（齋藤英樹君） それでは、私からは２項目めの新年度の事業に関して、来年度の事業の方針についてお答えいたします。 御質問の１点目、住宅リフォームへの補助事業について、来年度事業延長があるのかについてお答えいたします。
新年度からの制度の運用開始に向けて、事前のＰＲを行うとともに、来年２月から加入者の募集を開始する予定であるため、このたびの補正でＰＲ経費等を予算計上したものです。 次に、事業主体である萩シティプロモーション事業実行委員会の組織の説明と、保険料としての歳入の取り扱いはどのように扱われるのかということについて御説明いたします。
また、萩・明倫学舎管理運営事業では、ＮＰＯ萩明倫学舎の人員体制と、２号館への入館者の減少改善を図る誘客の取り組みについて質疑が交わされ、市内施設を効果的に周遊できるチケットや旅行商品の造成、雨天時や閑散期での料金割引等、利用促進施策の検討を望む意見がありました。
これはすべてのことを経済効率主義、金もうけ優先で考える新自由主義の行き詰まりでもあると思っています。コロナ禍に襲われた世界はこの新自由主義の誤りをはっきりと自覚しています。私たち日本の国民も新自由主義に決別し、国民の暮らしを最優先する新しい政治へ切り替えるときではないでしょうか。藤道市長も暮らしの豊かさを実感できるまちという目標を掲げています。
まず、１点目の１０万円の現金ではなく商品券とした理由につきましては、本事業は子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、市内共通商品券を支給することで市内での消費の喚起につながり、市内業者に対してもあわせて応援することができることから、１０万円の現金ではなく商品券としたところでございます。
工場の新増設に対し、奨励金を交付する事業。萩城跡内にある老朽化の激しい仰徳神社の保存修理に着手する事業。高等学校の魅力化に取り組む事業など、早期に取り組むべき課題に対し、対応した事業を計上されたものであります。 審査での、主な質疑項目について申し上げます。委員及び委員外議員からは、音声付触知図案内板導入事業では、導入に至った経緯について。がんばろう萩！
２つ目の新経営形態への移行に係る準備支援につきましては、第１回の検討委員会において４つの経営形態。これは地方公営企業法全部適用、そして地方独立行政法人、指定管理者制度、民間譲渡、この４つでございますが、これらについて検討が行われたところです。 そのうちの２つ、地方公営企業法全部適用か地方独立行政法人か選択肢の中心になるとされております。
最後に、自粛に伴う変化として集まっての宴会がオンライン飲み会や対面での販売がＳＮＳ、いわゆるソーシャルネットワークサービスなどを活用した商品紹介、ネットでのライブ販売なども行われています。ことしの萩焼まつりもインターネット上で開催をされる予定です。３密を回避しながら売り上げを上げることは観光関連産業や飲食業などサービス業にとってはとても難しく、今現在も多大な打撃を受けています。
また、対象にならない世帯もいらっしゃるかもしれませんが、１８歳以下のお子さんをお持ちになられる世帯に市内共通商品券を郵送することとなります。その郵送にあわせてその制度のＰＲのチラシも同封することで周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
このたび、第５弾として学校の休校措置などにより家事等に加え経済的な負担が増加した子育て世帯を応援するため、１８歳以下の子を持つ全世帯への市内共通商品券の配布や市外在住の学生等へ萩の特産品を届ける事業を行ってまいります。
安倍首相の小中高校全校一斉休業要請から一気に新コロナ対策関連不況が蔓延しています。新型コロナウイルスの蔓延より先に経済不況が蔓延するという状況です。新型コロナウイルスに感染する人がないように科学的根拠、疫学的見地をもとに過剰反応に陥らないようにしっかり対策をとること。感染した場合、感染が広がった場合どう対応していくか、そういう準備を怠らないこと。
次に、新年度予算における各地区コミュニティ協議会における予算編成の根拠についてお伺いいたします。 このたびの新年度予算案の中に、従来からの事業や多くの新規事業も盛り込まれていますが、その中で各旧町村地域内の住民による公民館活動費の予算とも言えるコミュニティ協議会への予算があります。昨年度は前年度とほぼ同額予算であったと思いますが、今回は一律マイナス４％のシーリングが掛けられています。
熱中小学校は、地方創生を実現するための人材育成モデル事業として、現在、全国１３地域で展開されており、既に数年間の実績がある地域では、生徒有志同士が集い、地域資源を活用した商品開発や、地域の祭りや文化を発信しながら、地域活性化に取り組んでいる事例、あるいは起業などの例もございます。