361件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

光市議会 2019-02-25 2019.02.25 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文

憲法26条は国民の教育を受ける権利を定めています。そこで教育とは、教育を行う側が政治の都合で自由勝手にしてよいものではなく、子供の学習し成長する権利に応え、それを満たすことのできる者の責務であります。戦前のように教育は国家のためにあるとして時の権力が教育を左右することは、平和、人権、民主主義の憲法の精神と相入れません。  

光市議会 2019-02-22 2019.02.22 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文

そして、中身の充実や、保護者、地域の皆様方の御理解をいただくことなど、各種条件が整った段階で、将来は施設一体型または併設型の小中一貫教育校を目指してまいります。  小中一貫教育は、小学校入学時から中学校卒業までの義務教育9年間を一体的に捉え、9年間の教育課程を見通した一貫性のある教育方針のもと、小学校と中学校が目指す子供像を共有し、系統的な学習活動を展開します。

下関市議会 2018-12-12 平成30年第 4回定例会(12月)-12月12日−03号

◆片山房一君  教育委員会の皆さん、教育の専門家である皆さんに言うまでもないことですけど、公民館は社会教育法の中に位置づけられた市民の学習権、教育権を保障する大事な施設です。法律に守られている施設です。それをわざわざ変えていく案が出てくる。図書館についても図書館法に守られている施設です。そういうものについて、教育委員会が責任を持つ、それが教育委員会の本来の仕事だと思うんです。

山口市議会 2018-12-05 平成30年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2018年12月05日

このたびの新学習指導要領では改訂の基本的な考え方として、子供たちが未来社会を切り開くための資質や能力を一層確実に育成することを目指すこととして、その際、子供たちに求められる資質や能力を地域社会と共有し、連携して子供たちを育てる、社会に開かれた教育課程を重視することが示されています。

下関市議会 2018-09-21 平成30年第 3回定例会(9月)-09月21日−04号

平成29年10月に内閣官房の人生100年時代構想推進室が発表した、幼児教育、高等教育の無償化負担軽減参考資料の中で、理想の子供の数を持たない理由について、30歳未満では76.5%が、30歳から34歳では81.1%、35歳から39歳で64.9%が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と、子供を持たない圧倒的な理由になっているようです。  

下関市議会 2018-09-19 平成 30年 9月19日 総務委員会-09月19日−01号

主な要因としては、米印8番目、教育経費及び研究経費の執行残や米印10、教員の人数が見込みを下回ったため教員給与費の執行残等によるものです。以上の結果、財務諸表の5ページ、利益の処分に関する書類に記載してありますとおり、当期未処分利益が1億1,810万8,978円生じ、8月6日付で下関市長から教育研究組織運営改善積立金に充てることの承認を得ました。

下関市議会 2018-08-31 平成 30年 8月31日 文教厚生委員会-08月31日−01号

、萬松教育部長、野田教育部理事、木下教育部次長、藤田教 育部次長、沖吉教育部参事、藤田学校教育課長、三井教育研修課長、山本学校保健給食課長、大賀学校支援課長、髙森文化財保護課長、町田歴史博物館長、石田豊田教育支所長、日吉豊浦教育支所長、西村豊北教育支所長、冨田下関商業高等学校事務長 ほか  林こども未来部長、山﨑こども未来部次長、浦岡こども未来部参事、冨本子育て政策課長、東矢幼児保育課長 ほか  事務局

下関市議会 2018-08-29 平成 30年 8月29日 総務委員会-08月29日−01号

次に(2)でございますが、自己啓発等休業は公務の運営に支障がなく、かつ職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときに大学等の課程の履修または国際貢献活動のための休業として承認することができるとされております。承認する期間や対象となる教育施設、国際貢献活動につきましては、条例で定めるというふうになっております。

下関市議会 2018-06-22 平成30年第 2回定例会(6月)-06月22日−07号

菊川総合支所長   阿部 恒信君   豊田総合支所長   香川 利明君 豊浦総合支所長   和田 敏夫君   豊北総合支所長   宮川  弘君 会計管理者   中村 光男君   消防局長   北村 満男君 上下水道局長   松崎 淳志君   ボートレース企業局長  山田 祐作君 教育

光市議会 2018-06-15 2018.06.15 平成30年第2回定例会(第3日目) 本文

その中で、全国的に見ると、小学校と中学校を一体化させた義務教育学校など、小中一貫教育校も次々と誕生しております。また、文部科学省の調査では、制度化された小中一貫教育校とはならないまでも、教員が情報交換や交流を行いながら運営する小中連携教育を実施する市町村は、72%に上っていました。  

下関市議会 2018-06-08 平成 30年 6月 8日 文教厚生委員会-06月08日−01号

条例第10条第3項第5号の一番最後の卒業した者の次に、「(当該学科又は当該過程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)」を加えます。このことにより、放課後児童支援員の基礎資格である学校に高等専門職業教育の新たな枠組みとしまして、平成31年度から創設されます実践的な職業教育を行う専門職大学を加えることになります。  最後に3カ所目でございます。